日本の「報道の自由」に懸念＝５年ぶり審査で国連人権理～政府は真摯に受け止め報道の自由を確保せよ～

皆さん　　こんちゃ～　

突然ですが・・・

日本の報道の自由度ランキング　は、なんと　７２位　に後退しているのをご存じでしょうか。　

これは　今年（２０１７年）４月に発表　されたデータです。　

（それを記した記事は、この記事の最後に転載させて頂いています）

「えっ　」　と思わず自分の耳　　を疑ってしまいそうな順位です。

なんてことでしょう。　　とんでもないですね。　　

数年前、安倍政権になってからの強引なやり方を見れば、納得する部分がありますよね。　

７年前は１１位　でした。でも今では７２位・・　

私たちは　一応　『民主主義』　と言われる国に住んでいます。

でも・・・・　国連から見ると、　『もはや“自由”とは言えない国』　　に　私達は　今住んでいるのです。　

つまり、　急速に自由が制限されつつある・・・　ということ。　

このような統計を見聞きして、少しでも驚かれた方　　は、　“（自分の）感覚が麻痺している”　のかもしれません。

そう・・・・　日本人は、少しずつ・・・　少しずつ・・・　政府の巧妙な手口によって感覚を麻痺させられている　そう自覚する必要がありますね。　

そのことについて、国連の人権理事会　は、懸念を表明しました。　

私たちは　このことを重く受け止める必要がありそうです。　

以下　　そのことを記した記事を、良かったら一緒に見て　　みましょう。　では　どうぞ～　

●日本の「報道の自由」に懸念＝５年ぶり審査で国連人権理
［source：時事通信 ］

『 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は１４日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。対日人権審査は、２０１２年１０月以来５年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。

　米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。

　日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。

　人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全１９３カ国の人権状況が定期的に審査される。日本は０８年５月に初めて実施され、今回が３回目。１４日の作業部会では前回までと同様、従軍慰安婦問題について韓国、北朝鮮、中国が懸念を表明。死刑制度に関しても、欧州を中心に多くの国が廃止を勧告した。』（2017/11/14-21:15）

いかがでしょうか。　

簡単に見過ごされしまいそうな短い記事ですが、とても重い内容です　

国民一人ひとりの人権に関わる内容ですからね。　

外から客観的に見る　　と、日本は、自由が少しずつ奪われつつある・・・とわかるのでしょう。

記事　　にあるように、人権機関は、日本政府に対して度々指摘していました。過去記事にもご紹介させて頂きました。　こんな感じ　

【報道の自由度で日本は61位、5年前の11位から急降下！米国は49位～表現の自由が失われる日本～ 】　

【イギリスのエコノミスト誌は安倍首相の報道規制を批判！報道の自由度は危険水域！今こそ良心を取り戻せ 】

【 「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で安倍政権の報道圧力に懸念～報道の自由を守れ～   】

でも　日本政府は、外部からの指摘を有り難く受け止めるどころか、反発するだけでした。　

日本政府の対応は、人（国）は、謙虚さを失うと、どんな貴重な声も届かない・・・つまり何を言っても無駄　という典型のようです。

このように、　外から見る日本政府は、想像以上に危険な目で見られている　　という事実を、私達はいつも認識しておく必要がありますね。　

国民が知らない間に、いつの間にかこうなってしまっていて、　実に危険な状況・・・　　　　

だからこそ、感覚が麻痺しないようにしたい　です。

政府は国民の感覚が麻痺する事をいつも狙っています。

森友・加計学園問題をうやむやにしようとしているのはもちろん、原発再稼働や、特定秘密保護法、共謀罪などの法案成立の経緯、そして憲法改正ありきの議論の始まり・・・など、これまでの流れを時系列に見ていくと、政府は国民の懸念の声をずーっと無視してきたし、「説明をする」と言いながら、ほとんどしない・・・それどころかどれだけ言行不一致となる嘘を言い続けてきたのか・・・がよくわかります。

また、審議をすぐに打ち切ったり、時間切れを狙ったり、場違いな選挙を突然行ったり・・・国会で追及されないような政治日程を組んだり・・・　政府の都合が良いように、いかに好き勝手に強引なやり方をしてきたのかよくわかります。　

実に巧妙で卑怯ですね～。報道規制は国民を騙す手口の氷山の一角に過ぎない　ということですね。

 これだけ見ても　日本から、民主主義が消え去ろうとしている　 ことがわかりますよね。　

それにしても　最近は　実にあからさまです。　　

こんな汚いやり方が゛国連にはきっと異常に映るのでしょう。　

以下のグラフ　　をみれば、安倍政権の時が、報道の自由度が下がっている　のがよ～くわかります。　　

安倍政権と報道の自由度の低下の時期がほぼ一致　していますね。

これは、偶然ではないということでしょう。　

国連が　安倍政権を　いかに危険視しているか・・・　うなずけます。

私達は、　そのことを　よ～く知っておく必要があります。

これから活発化する　　憲法改正の議論は、　“自衛隊を明記する”　などという理由は単なる表向きで実際は“日本を戦争ができる国にする”　ですからね。　　嘘つき政府のご立派な大義名分には騙されないようにしたいです。　

もし、それを許してしまえば、　『戦争放棄』という日本国憲法の崇高な精神が完全に失われる・・・　ということりなります。　　

世界で　日本国憲法にしかない　美しい平和の精神は、この惑星から姿を消すことになります。

とても危険です。　　その時ついに自己破滅へのカウントダウンに入るかもしれません。　　

「政権をとるというのは、やりたいことができることであり、それが政治なのだ」　では済まされない取り返しがつかない事態に今まさに突入しようとしている・・・　そう捉える必要がありそうです。　

とにかく　私達の感覚が麻痺しないようにしたい　です。

少なくとも　嘘をつく政治家たちには　ＮＯ　　です。

（多くの政治家は嘘ついているけど［爆］）

というのも、学校では　「嘘をついてはいけない」　と子供達に教えるのに、政治の世界ではそれを見逃したり容認することなどできないはず・・・ですから。　

これまで、それを許してきたから、子供達は大人を信用しなくなった　と言ってもいいのかもしれませんね。

子供たちにとって、人としての見本は　周囲の大人たちです。

毎日　大人たちの言動を見ています。

嘘をつかない子供を育てるのであれば、大人こそ嘘をついてはいけない・・・

当たり前ですね。

「丁寧にご説明します」　と言いながら、結局やらない・・・　

いつもそうです。　これも　立派な公約違反　です。

このような姿こそ、子供たちの信頼をも裏切っていることを　政治家たちは　知らなければなりません。

言葉巧みなその場しのぎの発言で説明逃れをする善人ぶった政治家・・・　手のひらをすぐにt返してしまう政治家たち・・・　彼らの言動に慣れっこにならないようにしましょう。　

彼らは　いつもそれを行うことで、　国民が慣れっこになって、関心がなくなるのを待っていますから。

皆様は　どのように　お感じになりますでしょうか。

皆様、今日もご覧頂き、ありがとうございました。

今日も、世界中の公的な人権組織が、きちんと日本の政治を評価することで、政府が真摯にその意見を受け入れることが手着るようになる②一日となりますように。愛を込めて　
 

■参考記事

●報道の自由度ランク、日本は７２位　Ｇ７最下位に

［source：　朝日新聞デジタル ］　2017年4月26日配信

『　国際ＮＧＯの国境なき記者団 （本部・パリ）は２６日、２０１７年の「報道の自由 度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア （５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。

　ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国 が上位で、中東シリア や北朝鮮 が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。

　日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権 への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法 については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。

　４３位だった米国については「トランプ大統領 がメディアを民衆の敵だと位置付け、いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた」と警戒感を示した。（パリ＝青田秀樹）　』