「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で安倍政権の報道圧力に懸念～報道の自由を守れ～

皆さん　　こんちゃ～　

以前　『報道の自由度ランキング』　について記事　　を共有させて頂きました。

記事は　こちら　

【報道の自由度で日本は61位、5年前の11位から急降下！米国は49位～表現の自由が失われる日本～】　

【イギリスのエコノミスト誌は安倍首相の報道規制を批判！報道の自由度は危険水域！今こそ良心を取り戻せ】

これは　国際ＮＧＯが毎年４月に発表　しているのですが、　その１～２ヶ月くらい前に、全く別機関である　米国国務省が『人権報告書』　を発表します。　

今年も　３月１日に２０１６年度板が発表　され　ネットニュースにもなりましたので、ご覧になった方も多いと思います。

やはり・・・というべきか、　その報告書の中で、日本では安倍政権が報道機関に圧力をかけ人権が侵され始めている　ことを伝えています。

当サイトでも、　“日本政府の危険性”　について度々取り上げていますので、これは驚くことではないですね。

しかし、こうやって　報告書の中で、日本についてコメントを入れなければならないほど、他国から客観的に見ても、日本政府のやり方は強引で目に余るものとしてとらえられ始めている　ということが　よくわかります。

その内容とは　果たしてどのようなものでしょうか。

既にご覧になっているかもしれませんが、良かったら　以下、　　一緒に　見て　　みましょう。　では　どうぞ～　

●米国務省安倍政権の報道圧力に懸念…人権報告書

［source：毎日新聞　高知新聞　日経新聞］

『　米国務省は３日、２０１６年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨　年２月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。

　報告書は、特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力を高めたと例示し、日本の記者クラブ制度が排他的で「自己検閲を助長している」と批判する声も紹介した。

　広告大手、電通の新入社員、高橋まつりさん（当時２４歳）が長時間労働の末に自殺した問題にも触れ「ｋａｒｏｓｈｉ（過労死）がもたらす深刻な結果に改めて関心を集めることになった」と指摘した。報告書の対象は米国を除く１９９カ国・地域。

　アジアでは、フィリピンのドゥテルテ政権下で麻薬犯罪の容疑者６０００人以上が警察や自警団によって殺害されたことを「重大な人権問題」と非難した。北朝鮮による日本人拉致問題や、中国で人権活動家が依然として不当に拘束されている点にも言及した。（共同）　』

もう一つ・・・・

●「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念

　［source：マイナビニュース　］

『　アメリカ国務省が３日に発表した２０１６年版の人権報告書で、「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」についての懸念が示されました。

　報告書では、去年２月に高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対して、電波の停止を命じる可能性に言及したことを、理由の１つにあげています。また、国連の担当者が特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機にひんしている」と意見を述べたとも記されています。（04日16:50）　』

このように　日本の　『報道の自由』　が少しずつ、そして確実に奪われていますが、　この問題が『人権問題』として扱われている　ことは重要な事です。

つまり　　『報道の自由度』　と　『人権問題』　は　密接に関係している　ということですね。　