謝罪で済まない脅迫メール誤認逮捕，自白強要・誘導事件の大問題
パソコンの遠隔操作による脅迫メール事件で、逮捕された男子学生に対して神奈川県警と横浜地検は誤認逮捕を認め謝罪した。
また、大阪府警は、仲野晃弘刑事部参事官と、捜査１課で事件を担当した課長補佐の２人が、アニメ演出家北村真咲氏らに謝罪。警視庁の川原博夫刑事部参事官と捜査１課幹部ら３人が、福岡市早良区の男性に謝罪している。
誤認逮捕は、警察のネット犯罪に対する対応力の低さを示すもので、それ自体が問題だが、誤りや能力の及ばないことは起こりうることだ。
それとは問題にならないくらい大きな問題は、これら無罪の人達が罪を認めてしまっていることだ。
身に覚えのない罪を自ら進んで認めることなど、特別な事情でもない限りまず起こりえない。
違法な取り調べが、やってもいない事件の自供を生んだことは明白だ。
これは、自白強要・自白事件なのだ。脅迫メール事件からは独立したそれぞれの刑事事件として捜査すべきことがらだ。
もちろん捜査対象は、違法な自白の強要・誘導を行った警察官・検察官だ。警察・検察が身内を捜査することは考えにくいが、きちんと刑事事件として事実関係を明確にして、違法行為が明らかになれば当事者を起訴し裁判にかける。こうしたことができなければ、警察・検察の違法な取り調べを正すことはできない。
アニメ演出家の男性は勾留中に、容疑を認める上申書を「再逮捕された際に見せられた逮捕状の内容を思い出しながら書いた」としている。
また、大学生を誤認逮捕した神奈川県警の捜査員が、容疑を否認していた大学生に対し、「名前が公に出る心配はない」「早く認めたほうが有利だ」といった趣旨の発言で、自供を促していた疑いがあることが朝日新聞の取材であきらかになっている。違法な脅迫や誘導が取り調べ中にあったことは明らかだ。
しかし、当の神奈川県警は、取り調べ中の捜査員の発言について調査中だが、現段階では「誘導は確認されていない」としており、違法性を認めていない。
この自白強要・誘導事件は、誤認逮捕について謝罪で幕引きとすべきではなく、徹底した捜査を必要としている。でなければ、冤罪事件は今後も累々と続いていくことになるだろう。
取り調べの全面録画、および違法な取り調べを行った警察官・警察官への刑事罰適用と、民事賠償の際に国や自治体が公務員に代わって賠償するのではなく、個人がまず賠償責任を負い、不足分を国や自治体が雇用者責任として賠償する制度に変えることが望ましい。これらの制度を整備していくことが、違法な取り調べの抑止力となるものと思う。
一番必要なのは、真実の追究よりも立件ありきな、警察・検察の意識を変えなくてはならないのだが、それはおそらく警察・検察の不治の病であり、改善は期待できないだろう。
参考
テレビ朝日http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221020025.html
読売新聞http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121022-OYO1T00352.htm?from=top
朝日新聞http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY201210190707.html
ＦＮＮ・ヤフーニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20121021-00000915-fnn-soci
『警察とともに明るい社会づくりを目指すブログ』より転載 http://akaruisyakai.blog.fc2.com/blog-entry-16.html
また、大阪府警は、仲野晃弘刑事部参事官と、捜査１課で事件を担当した課長補佐の２人が、アニメ演出家北村真咲氏らに謝罪。警視庁の川原博夫刑事部参事官と捜査１課幹部ら３人が、福岡市早良区の男性に謝罪している。
誤認逮捕は、警察のネット犯罪に対する対応力の低さを示すもので、それ自体が問題だが、誤りや能力の及ばないことは起こりうることだ。
それとは問題にならないくらい大きな問題は、これら無罪の人達が罪を認めてしまっていることだ。
身に覚えのない罪を自ら進んで認めることなど、特別な事情でもない限りまず起こりえない。
違法な取り調べが、やってもいない事件の自供を生んだことは明白だ。
これは、自白強要・自白事件なのだ。脅迫メール事件からは独立したそれぞれの刑事事件として捜査すべきことがらだ。
もちろん捜査対象は、違法な自白の強要・誘導を行った警察官・検察官だ。警察・検察が身内を捜査することは考えにくいが、きちんと刑事事件として事実関係を明確にして、違法行為が明らかになれば当事者を起訴し裁判にかける。こうしたことができなければ、警察・検察の違法な取り調べを正すことはできない。
アニメ演出家の男性は勾留中に、容疑を認める上申書を「再逮捕された際に見せられた逮捕状の内容を思い出しながら書いた」としている。
また、大学生を誤認逮捕した神奈川県警の捜査員が、容疑を否認していた大学生に対し、「名前が公に出る心配はない」「早く認めたほうが有利だ」といった趣旨の発言で、自供を促していた疑いがあることが朝日新聞の取材であきらかになっている。違法な脅迫や誘導が取り調べ中にあったことは明らかだ。
しかし、当の神奈川県警は、取り調べ中の捜査員の発言について調査中だが、現段階では「誘導は確認されていない」としており、違法性を認めていない。
この自白強要・誘導事件は、誤認逮捕について謝罪で幕引きとすべきではなく、徹底した捜査を必要としている。でなければ、冤罪事件は今後も累々と続いていくことになるだろう。
取り調べの全面録画、および違法な取り調べを行った警察官・警察官への刑事罰適用と、民事賠償の際に国や自治体が公務員に代わって賠償するのではなく、個人がまず賠償責任を負い、不足分を国や自治体が雇用者責任として賠償する制度に変えることが望ましい。これらの制度を整備していくことが、違法な取り調べの抑止力となるものと思う。
一番必要なのは、真実の追究よりも立件ありきな、警察・検察の意識を変えなくてはならないのだが、それはおそらく警察・検察の不治の病であり、改善は期待できないだろう。
参考
テレビ朝日http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221020025.html
読売新聞http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121022-OYO1T00352.htm?from=top
朝日新聞http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY201210190707.html
ＦＮＮ・ヤフーニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20121021-00000915-fnn-soci
『警察とともに明るい社会づくりを目指すブログ』より転載 http://akaruisyakai.blog.fc2.com/blog-entry-16.html