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公開日時:2026年7月22日20時08分

 

本日の日本株は、日経平均-0.2%、TOPIX+0.5%と、指数で方向が分かれました。

 

米ハイテク株も戻り、中東懸念の増大で原油が上がって円安も進み、金利(利回り)も超長期を除いて上昇。

それでも昨日に引き続き、半導体関連主導で日本株は上げていました。

 

ところが午後に韓国株が失速し、サムスン電子もSKハイニックスもマイナスに転じます。

これに連れる形で、後場は沈みました。

韓国株の影響からは、まだ脱しきれていませんね。

 

ただ、東証プライム市場の売買代金は、なんだかんだで10.4兆円と10兆円超え。

上昇期待というか、上昇トレンドはまだ終わっていないと考えています。

 

個別では、キオクシアが売買代金3.3兆円と商いを増やして+5.3%。

そして太陽誘電が復活して+6.7%。

このあたりが良かったですね。

 

一方、グロース250指数は-1.1%。

中小型株はリスクオフ気味で、一服という感じです。

 

ただ、最近の主役であるTerra Drone+1.2%、6月に上場したGO+8.0%、宇宙の主役アストロスケール+1.9%が、ちゃんと上がっています。

中小型株の崩れはありません。

反発は近いとみています。

 

とはいえ、今晩は米国でアルファベットの決算です。

まずはここを無事に通過できるか。

結果待ちですね。

 

 

原文URL
https://market.kiwameinvestment.com/column/w6/24484/

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公開日時:2026年7月21日20時25分

 

本日の日本株は、日経平均+3.3%、TOPIX+2.4%、グロース250指数+1.3%と反発しました。

先週の急落の反動、というのが素直な見立てです。

 

連休中の韓国株は、月曜にKOSPI-4.5%と一度大きく下げましたが、今日は+3.6%と切り返し。

米国市場でも半導体関連が落ち着き、SOX指数は+0.6%でした。

これを受けて、日本も半導体・データセンター関連銘柄が主導する形で上昇しています。

 

今日が良かったのは、半導体だけではなかったところです。

東証33業種のうち31業種が値上がり、東証プライム市場の値上がり銘柄は79%。

また、TOPIXグロース+2.2%に対してTOPIXバリュー+2.8%となるなど、銀行株や商社株といったバリュー株も強く、ブルマーケット型の上昇になりました。

寄ってしばらくは多少不安定な動きもありましたが、それでも一度もマイナス圏に沈むことなく、引けにかけて上値を追って高値引けで、強さを感じてほっと一息という感じの相場でした。

 

そして半導体関連銘柄の戻りのパターンを見ると、面白いことが分かります。

金曜に一番売られたメモリ・パッケージ基板・テスト関連の主役どころは、今日ほぼ全部戻しました。

一方で、SCREEN HD+2.8%、東京エレクトロン+2.3%、レーザーテック+1.9%、SUMCOに至っては-0.4%と、前工程装置とウェハーは戻っていません。

 

金曜は韓国のレバレッジETF規制の売り圧力を日本が引き受けた、と書きました。

ただ、韓国株が月曜に落ちて火曜に戻り、日本も同時に戻ったのを見ると、根っこにあったのはやはりKimi K3ショックだったということですね。

 

推論が安くなればGPUやウェハーの数量は伸びにくい、でも接続やメモリ、パッケージには回ってくる、という読み替えがそのまま板に出ています。

昨年のDeepSeekショック後の戻りの経験から、早速買いが入った。

そこは安心感につながりました。

 

ブルマーケット型ということで、テーマ銘柄もしっかり商われています。

造船の三井E&S+4.1%、海底資源の東洋エンジニアリング+6.8%、レアメタル・レアアースの岡本硝子+4.8%、宇宙のSynspective+4.4%、ドローンのTerra Drone+11.6%、ダイヤモンド半導体のテクニスコ+8.2%、フィジカルAIのヒーハイスト+8.3%、バイオのHeartseed+7.0%。

物色が多岐に広がりました。

 

指数の主役が半導体だけでなく、こうやってテーマの裾野まで資金が回っているのは、地合いとしては良い形です。

 

今日はまだ買い戻しにしか過ぎないという感じでした。

ただ、ここから上昇基調に乗れるのではないかとみています。

 

原文URL
https://market.kiwameinvestment.com/column/w6/24481/

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公開日時:2026年7月21日0時18分

 

【総評】

投資主体別売買状況・現先合算(7月第2週、7/6~7/10)

同週の日経平均は韓国株が崩れたことでつれ安し週間で1,200円近い下落。

マイナーSQ週でありノイズが大きいが、海外(+1兆5,000億円)が2週ぶりの買い越し、個人(-400億円)は2週連続の売り越しとなった。

 

信託(-6,600億円)と投信(-1兆600億円)の大幅売り越しはETF分配金捻出売りの影響が大きいが、信託はそのほかにGPIFインハウスの先物売りの決済が含まれ、規模としては約3千億円の売り越しであろう。これはおそらく実態としては6月下旬の売りで、最近のウェイト調整では無いと思われる。

 

さて、政治家によるGPIFの資産ウェイトに絡む発言が多いが、GPIFの基本ポートフォリオの変更は、非常に難しく時間もかかる。

実質的に変更することは困難で、要人発言は一般論として捉えるべきであろう。

また、2026年度内の運用状況は+7%レベルであり、非常に上手くマネジメントされている。変更には、単純な思いつきではなく、

理論的な検証が不可欠であり、ハードルは非常に高いと言わざるを得ない。

 

相場の方向性だが、半導体関連中心に調整色が非常に濃くなっている。

特に韓国株の売りに対し、間接的に日本株がヘッジに使われており、必要以上に売られる状況には違和感もある。

結果的にセンチメントの悪化で、日本株全体が下がってしまう状況にあるが、中長期目線では、買い場を探す場面であろう。

 

 

【1】現在進行中のインデックスイベント

  • TOPIX FFW(10〜12月決算銘柄)リバランス(7/30)

片側7千億円のリバランスとなる。

売り方向がメインのリバランスで、特にトヨタの自己株消却分の3,500億円売りが大きい。

金額上位

【以降、会員様向け情報です】

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公開日時:2026年7月17日20時34分

 

本日の日本株は、日経平均-4.0%、TOPIX-2.7%、グロース250指数-3.4%と急落しました。

 

昨夜の米株は、S&P500の-0.5%に対してSOX指数-4.3%と、半導体の集中安。

TSMCの好決算が出ても、半導体株の売りが止まりません。

 

そして昨日の引け後、韓国では金融当局からレバレッジ型ETFなどへの規制強化が発表されました。

今日は韓国市場が休場。

この売り圧力を、日本株(半導体関連株)が引き受けた感じでしょうか。

キオクシアのストップ安(-16.1%)がその象徴です。

日経平均は一時4,130円安(-6.2%)まで下げる場面がありました。

 

今日は、セクターや個別銘柄の動きがどうのこうの、という日ではありません。

医薬品+1.2%、水産・農林+1.0%、食料品+1.0%、小売+0.8%、陸運+0.7%と、ディフェンシブ株が相対的に買われましたが、あとは全部売られた、というぐらいです。

もちろん、一番下げたのは半導体関連株です(東京エレクトロン-8.2%、アドバンテスト-7.2%、SUMCO-15.2%、SCREEN-12.0%、ディスコ-8.2%など)。

 

リスクオフなので、中小型株の方が値下がり銘柄が多く、きつい状況でした。

東証グロース市場では8割超の銘柄が値下がりしました。

Terra Drone+13.6%(防衛ネタ好感が続く)、東証スタンダード市場でYE DIGITAL+8.3%(エヌビディアとの協業ニュース)、日本マクドナルド+1.6%(ディフェンシブ)の上げが目立ったぐらいです。

 

東証プライム市場の売買代金は10.9兆円と、昨日より増えました。

ただ、セリングクライマックスというには、少し足りないでしょうか。

 

一方で、半導体関連株のバリュエーション調整は相当進みました。

日経平均は6月25日の最高値から10%超の下落で、テクニカルには調整局面入りですが、ファンダメンタルズの観点からは、いつ反発してもおかしくないレベルと考えています。

 

きっかけ待ちですね。

今晩の米株が反発するか。

そして週明けは、日本市場は休場で、韓国株が再開。

 

いったん反発が見たいところです。

あるいは月曜に韓国株が暴落して、火曜の日本株が大幅安なら、そこが買いチャンス、という展開もあり得ると考えていますが、どうでしょうか。

 

今週もお疲れさまでした。

 

 

原文URL
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公開日時:2026年7月16日20時32分

 

評価軸が「タブレットレジ」から「店舗経営のOS」へ切り替わる転換点——国策の追い風を受けるストック型プラットフォーム

 

これまでこの市場は、中小店舗が旧来型レジをタブレット型レジへ置き換えるだけの、単純な移行需要として捉えられがちでした。

しかし、いま起きているのは単なるハードウェアの入れ替えではありません。

商取引データを起点に、キャッシュレス決済・勤怠・EC連携までを束ねた「店舗経営の基幹システム(OS)」への進化であり、解約されにくいストック型収益を土台にしたプラットフォーム構築という、新しい評価軸への転換です。

 

足元の業績は力強く伸びています。

直近の通期決算では二桁の増収と、それを大きく上回る利益成長を達成し、連続増収記録を更新しました。

注目すべきは、純利益の伸びが営業利益の伸びとほぼ一致している点です。

投資有価証券売却益のような一過性要因に依存せず、ストック収益と営業レバレッジという本業の実力で稼いだ、質の高い増益だといえます。

ストック収益の指標となる年間経常収益(ARR)も着実に積み上がり、高収益体質への転換が鮮明です。

 

評価軸は今後、外部環境の変化を収益に変える「政策連動グロース」へとシフトしていくと見立てています。

インバウンド関連制度の見直しや複数税率への対応需要を契機に、旧来システムからのリプレイスが加速する見通しで、省人化という社会課題への必須ソリューションとしての存在感が高まっています。

 

株価は中期で+35%超のアップサイドを見込みます。

 

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