政治ブロガーとして活躍されている「HARUKI様」のブログを全文ご紹介します。
転載開始
安倍政権はいつから戦争を目論んでいたのだろうか？
そう思わざるを得ない出来事が次々起きています。
一昨年の秋、9割の憲法学者が違憲だとした安保法制(戦争法)ですが、安倍政権が内閣法制局長の首を挿げ替え、野党や国民の反対の声を押し切って強行採決した事は記憶に新しいと思います。
この鬼っ子ともいうべき安保法制を寄り所に、安倍政権によって次々と戦争政策が強引に進められている事を見逃してはならないと思います。
日本は「経済大国」、「平和大国」、「福祉大国」を標榜してきましたが、安倍政権になってからは一気に方向転換し、今や「軍事大国」を目指しているようです。
4月14日には自衛隊が米軍を後方支援する際の手続きを定めた新たな「日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」が参院本会議で可決しました。
この協定によって日本に直接攻撃がない場合でも米軍への弾薬提供や、発進準備中の戦闘機への給油が可能となるのです。このタイミングでの成立は、まさに北朝鮮との戦争を米軍と一体となって遂行する事が目的のようです。
そしてこの協定はアメリカの戦争に日本も全面的に加担する事を意味しています。しかも日本はアメリカの軍需産業から弾薬等の兵器を高値で購入し、それを無償で米軍に提供するのです。国民の税金がアメリカの戦争に投じられるというわけです。
北朝鮮は悪の枢軸で、今にも日本に攻めてきそうだという印象操作報道が絶えませんが、そもそも北朝鮮を暴発させたがっているのはアメリカであり、アメリカに追随する安倍政権です。
金正恩の首を捕ると高らかに宣言し、斬首作戦と名付けた大規模な軍事訓練を行って北朝鮮を挑発し続けたのはアメリカであり、それを支持する日本です。
本来であれば、日本はそんなアメリカを諌める立場なのですが、逆にアメリカ全面支持を表明し、軍事面でもアメリカとの一体化を進めています。
北朝鮮は直接アメリカ本土を攻撃できるICBM(大陸間弾道弾)を有していません。しかし北朝鮮が暴発すれば、直接被害を被る立場にあるのは日本や韓国なのです。
米軍基地は北朝鮮のミサイルの標的となります。米軍基地がミサイル攻撃されれば日本人従業員や周辺住民も犠牲になります。
これに対して自衛隊が反撃すれば、次は日本の各地に点在する原発施設が標的になるでしょう。そうなれば日本は壊滅的ダメージを負います。
北朝鮮はこちらが手出しをしない限り、日本を攻撃しません。北朝鮮が先に攻撃すれば、自分たちが殲滅させられる事はよく分っています。
金正恩が日本好きである事は有名です。日本は彼にとって憧れの国なのです。
アメリカや日本から手を出さなければ、北朝鮮は何もしません。しかし手出しをすれば「窮鼠猫を咬む」となるのは必至です。
北朝鮮が暴発すれば、日本は数十万から場合によっては数百万人の犠牲を招くと予測されています。そんなリスクを犯してまで日本がアメリカと一体となって軍事作戦を展開する意味がありますか？
アメリカ国内では軍産複合体を中心に参戦圧力が高まっています。兵器の実験と在庫処分が目的です。
安倍政権は絶対権力を得る手段として戦争を求めています。
内閣支持率アップ、選挙での圧倒的勝利、共謀罪成立、内閣に全権を与える"緊急事態法"の成立、そして主権在民から主権在君を実現し、自衛隊の国防軍化を可能とする憲法改正・・と、戦争は安倍政権の独裁化を一気に実現する魔法の力を有しているのです。
参考記事として、以下リテラ記事を転載させて頂きます。
https://news.infoseek.co.jp/article/litera_6075/?p=1
<以下転載>
米軍の北朝鮮攻撃に参加？ 自衛隊と米空母カールビンソン共同訓練の裏で安倍政権が進める恐怖の計画
リテラ / 2017年4月24日 16時0分
左・あしがら／右・さみだれ（海上自衛隊ホームページより）
当サイトも報じていたあの計画はやはり事実だった。朝鮮人民軍創建85年にあたる25日を前に、緊張が高まっている北朝鮮情勢だが、そんななか、自衛隊が朝鮮半島近海へ向かう米空母カールビンソンに合流。共同訓練を始めたのだ。
防衛省の発表によると、カールビンソン空母艦隊と共同訓練を実施している自衛隊の艦艇は、22日に長崎の佐世保港を出港したイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」。東シナ海を北上しながら戦術訓練と通信訓練を実施するという。防衛省は明言していないが、朝鮮半島近海まで行動を共にする可能性もあるという。
きょうのワイドショーは一斉にこの事実を報じ、日米の緊密な連携を示すことは、核実験の兆候がみられる北朝鮮への大きな圧力になる、などと論評していたが、バカも休み休み言ってほしい。
北朝鮮のへの圧力どころか、米軍が北朝鮮を空爆した場合、この計画によって、自衛隊が直接、戦闘に巻き込まれ、日本が全面的に北朝鮮の報復攻撃の対象になる可能性が高まったのだ。
実際、安倍政権はむしろそのことを織り込み済みで、この共同訓練を計画した可能性が高い。当サイトは、この共同訓練計画を報じる記事で、内閣府が昨年末、自衛隊が北朝鮮に対して武器使用できる指針を打ち出していたことを指摘した。その記事を再録するので、安倍政権がいま何を進めようとしているのか、ぜひ知ってほしい。
（編集部）
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アメリカによる北朝鮮への先制空爆、北朝鮮による報復ミサイル攻撃という悪夢のようなシナリオが現実味を帯び、一気に緊迫度を増した北朝鮮情勢。そのきっかけになったのは、周知の通り、米軍原子力空母「カールビンソン」が今月8日の出港後、当初予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に進路を急変更したことだった。
カールビンソンは全長333メートル、艦載機約90機を擁する巨大空母で、カールビンソンを中心とする第一空母打撃群はいち都市を壊滅できるほどの極めて高い攻撃力を有しており、北朝鮮への空爆作戦を担当するのではないかともいわれている。
だが、ここにきて恐ろしい事実が発覚した。そのカールビンソンと海上自衛隊が、朝鮮半島危機のさなか、北朝鮮と目と鼻の先で「共同訓練」を行う計画が明らかになったのだ。
朝日新聞はじめ複数の新聞がこの事実を報じたが、記事によると、今月下旬、東シナ海や九州西方の海域で、海自の護衛艦が第一空母打撃群と訓練する方向で防衛省と米軍が調整中だという。
カールビンソンと海自の共同訓練は先月も2度行われており、今回で今年3回目となる。しかも、今回は具体的に先制攻撃が噂されているなかで「共同訓練」を行うというのだ。
これは本当にたんなる訓練なのだろうか。実際は自衛隊を米軍の北朝鮮軍事作戦に参加させるためのものではないのか。もっといえば、自衛隊に米軍の先制攻撃をアシストさせ、なし崩し的に米朝戦争に参戦させるシナリオがあるのではないのか。
これは妄想ではない。実は、安倍政権はその布石を昨年末の段階ですでに打っていた。
昨年12月22日、国家安全保障会議（NSC）が、「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」なるものを決定しているのだが、これが自衛隊に北朝鮮に対して武器使用をさせるために打ち出したとしか思えない内容なのだ。
周知のように、自衛隊法第95条の2は、安保法制の自衛隊法改正で新設した、自衛隊の武器使用条件を米軍など外国軍の武器警護にまで拡大する法律。そこでは「我が国の防衛に資する活動」として米軍との「共同訓練」が明記されている。
ところが、昨年末に安倍政権はわざわざ、その運用指針を打ち出し、自衛隊の武器使用が可能な「我が国の防衛に資する活動」として以下の3つを記したのだ。
（ア） 弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動
（イ） 我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸
送、補給等の活動
（ウ） 我が国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練
一目瞭然だろう。ここで第一に挙げられている「弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動」は、カールビンソンの「武器防護」の絶好の名目となる。つまり、カールビンソン率いる第一空母群が先制攻撃の一翼を担うことになり、北朝鮮から反撃された場合、自衛隊が自衛隊法95条の2にもとづいて、北朝鮮に対して「武器使用」できるといっているのだ。
しかも、注目しなければならないのは、この用意周到な朝鮮半島有事への"布石"が日本側からの働きかけで進められたということだ。北朝鮮のミサイルを想定した運用方針まで示したのも、このタイミングでの自衛隊とカールビンソンの共同訓練も、官邸が主導で米側と交渉し、打ち出したのだという。ようするに、安倍首相はこの朝鮮半島有事で、自衛隊に武器使用をさせる"安保法制の実績づくり"をしようとしているのだ。
だが、これは同時に、日本がなし崩し的に米朝戦争に引きずり込まれる危険性をはらんでいる。北朝鮮は現時点ですでに在日米軍基地への報復攻撃を宣言しているが、自衛隊がもし北朝鮮を相手に武器を使えば、北朝鮮は日本も敵国とみなし、日本全土がミサイル攻撃の対象となるだろう。そうなれば、数十万、場合によっては、数百万の国民がその命や財産を失うことになる。
しかし、もしかしたら、安倍首相はこうしたことも織り込みずみなのかもしれない。北朝鮮が日本に報復攻撃をしてくれば、日本国内は一気に北朝鮮への憎悪が燃え上がり、「全面戦争やむなし」という空気に支配されるだろう。安倍首相はその空気を利用して、自衛隊の朝鮮半島派兵にまで繋げ、さらに最終的に憲法9条改正にまで持っていこうと考えているのではないか。
実際、これまでも安倍首相は、国民の生命の危機につながる米国と北朝鮮の軍事的衝突を避けようと動くどころか、むしろ、米朝戦争を煽るような動きしかしていない。
それは、トランプ大統領がシリア・アサド政権をミサイル攻撃したときから始まっていた。安倍首相は明らかな国際法違反のその行為に諸手を挙げて賛同したうえ、「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。そのなかで、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言。
さらに、トランプが「すべての選択肢がテーブルにある」と北朝鮮への軍事行動を示唆した際も、それを制止するどころか「高く評価します」ともり立てた。
しかも13日の参院外交防衛委員会では、北朝鮮のミサイル問題について「北朝鮮はサリンを（ミサイルの）弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」と、根拠を示さずに答弁。その前の週の段階からワイドショーなどで山口敬之はじめ安倍応援団が煽っていた「化学兵器搭載のミサイルが落とされる」という話を国会でも披露。「トランプに北朝鮮を壊滅してほしい」という空気を煽りまくっている。
繰り返すが、日本にとっての国益は"国民に血を流させないこと"以外にありえない。安倍首相が日本国民のことを第一に考えるのであれば、本来、なんとしてでも戦争を回避するよう、トランプ大統領に必死で掛け合わなければならないはずだ。
にもかかわらず、安倍首相のやっていることと言えば、アメリカの先制攻撃を後押しするような言動を繰り返し、米軍空母との共同練習で挑発、さらにはメディアで国民の恐怖心をかきたてて戦意を高揚する......。
どう考えても、国民の生命と生活よりも、米朝戦争を起こして安保法制の実体化や改憲に繋げようとしているとしか思えないのだ。実際、安倍首相はこの間、戦争回避や平和的解決へ向けた声明を一度でも出しただろうか。いや、皆無だ。つまり、この宰相は自らの野心のために、戦争と国民の命すら利用しようというのである。
いずれにしても、私たちが警戒すべき相手は北朝鮮だけではない。トランプと安倍が手を携えて進む戦争をいまここで絶対に食い止めるために、「戦争突入やむなし」という世論をつくりだす安倍政権の動きを徹底的に批判していかなければならない。
（編集部）
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「エックスデー」などと、あまりにバカバカしい。”北朝鮮が世界の敵だ”、などと何を寝ぼけたことを言っているのか！アメリカの敵なだけ、だろう。マトモじゃないねつ造の北朝鮮悪キャンペーンだ。アメリカは、７０年前に日本にやったたことを、また北朝鮮にやうとしている！！卑劣すぎる。こんなもの、こんなアメリカのやり方を、日本人として許せるわけないだろう。トランプに賛同すると言っている安倍首相は、もはや、どこの国の首相なのか分からない。
マトモに考えれば、アメリカが北朝鮮を攻撃するメリットはない。しかし「攻撃されるかもしれない」と国民を震え上がらせて脅迫するだけでも、十分、罪悪なことである。だったら安倍政権は、さっさと国費で全国に国民用の核シェルターを作ればいい。さっさとそのプロジェクトに着手すればいい。それもしないで、自らの野望を遂げるために、国民を脅迫するなど、内閣総理大臣のやる事なのか？以前の記事でも書いたことだが、北朝鮮が自国の国防強化や、アメリカへの脅し目的なら、対話の可能性が十分にあるのは誰が見ても歴然なのだから。