【感想だが】Personal is Politics the 170th

【感想だが】Personal is Politics the 170th〜「情報や知識の熱力学の第三法則」で草の回

【主文】

　昨今の報道のにぎやかしは衆議院議員選挙と北日本に来襲したちょっと強めの冬将軍2026ってところ。

　昨今のニュースちょいと気になったのが、「エンゲル係数　44年ぶりの高水準」というもので、最近は聞くのもいうのも飽きた物価高・食料品値上げの中28.6％になったという話である。

　マスメディアが送ってくるバラエティーコンテンツの大半がグルメ情報であることも係数の数値を上げていることに寄与しているだろうに。

　物価高や食料品値上げについては国の占有事項であるはずの経済の成長が重要な事項であって、経済が成長すると自ずと物価が上がるという根幹の説明がなされていない。

　そしてエンゲル係数が高まるということは、うんこになって高度処理されて海に流れていく水資源にしかなり得ない。まあ、コンポストにでもなって農産物育成の役に立つ部分もあるけれどもだ。

　人間が生物を全うするだけで良いのなら、資産や稼いだ金銭の大半をうんこに変えても良い話だ。

　人の生涯はそれで良いのかダメなのか。

　おそらく自然界は良し悪しで測らず人間よりもシステマティックに次世代に継なぐことしかしていないはず。

　それが持続可能な生命の営みだからであると私は理解する。

　女性の権利拡大ドミネーターの「ドミれ！」が排除し続けている労働力がある。

　一部は「闇バイト」とかいう反社会的行動を是とし、一部は高度文明社会を裏切るような強盗行為などに平気に至ってしまう。

　これは人件費コストも「安かろう良かろう」という安直な算盤勘定に思考が侵されているからに思えて仕方がない。

　多分若年稼動年齢層の正規雇用率を上げること（端的に言えば公的医療保険の事業者負担分の増加）＝ワークシェアして雇用数を増やすなどすれば良い話だ。

　ワークシェアは役員報酬とワークシェアすればいい。

　組織の統制監督を役割とするなら手弁当で。報酬は労働力にシェアしろということだ。

　おそらくそんなことはこの国ではできない。

　それは既得権益が権威を強化しているからだ。

　公職選挙の組織改革にサプライサイドの既得権益の抜本的な見直しというものことが提唱されたら、期日前投票とか投票所に出向いても良いのかな。

　情報や知識に熱力学の第三法則は適用するのか。

　完璧な閉鎖系は存在しないから適用はしないだろうけど、権威のサイドの発信する情報で思考停止しているのは絶対温度に到達したエントロピーゼロと同じ状態になるのだろう。

　マスメディアの役割はどっちだろうか。

　などと思う衆議院議員選挙2026の投票日の午後。

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【添付資料】

◆ 熱力学第三法則　Google AI

　熱力学第三法則（ネルンストの定理）は、絶対零度に近づくにつれて、純粋な物質の結晶のエントロピーが限りなく0に近づく（乱雑さがなくなる）という物理法則です。これはエントロピーの絶対的な基を定義し、化学反応などの計算を可能にします。

熱力学の第三法則の重要ポイント

内容: 絶対零度において、完全な結晶状態の物質のエントロピーは0になる。
意味: 物質の温度が0Kに近づくと、熱運動が停止し、分子配列が最も秩序ある（無秩序さ＝エントロピーが最小）状態になることを示す。
物理的背景: 統計力学的に見ると、絶対零度では物質がとりうる配位（微視的状態）が1通りになるため、エントロピー 𝑆=𝑘𝐵ln(1)=0 となる。
重要性:
- 化学反応におけるエントロピーの「差」だけでなく、「絶対値（絶対エントロピー）」を計算できる。
- 物質の種類に関わらず成り立つため、熱力学的なエントロピーの下限を設定できる。

注意点:

　この法則は、1906年にドイツの物理化学者ヴァルター・ネルンストによって提唱された。

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◆ 15歳から30歳までの稼動年齢層の就業率・非正規社員比率・国民健康保険加入率（日本のみ）日本とアメリカ Google AI

　15歳から30歳（若年層・前期就業層）における、日本とアメリカの就業状況に関するデータは以下の通りです。

　日本においては、20代後半の就業率が非常に高くなっており、女性の「M字カーブ」も解消されつつある一方、若年層における非正規比率は依然として高水準で推移しています。

1. 就業率（15-30歳頃）

日本：20代後半（25-29歳）の就業率は非常に高く、男女ともに85%を超えている（2020年で85.9%）。また、15-64歳の生産年齢人口全体の就業率も2023年時点で78.9%と高水準。
アメリカ：16-24歳の若年層の失業率は比較的高く（2025年11月時点で10.6%）、15-64歳の就業率は2023年で72.0%と、日本の数値（78.9%）を下回っている。

2. 非正規社員比率（15-30歳頃）

日本：15-24歳の若年層の非正規比率は、2023年時点で23.7%。また、若年層全体では約2割が非正規（アルバイト・パート・派遣）として働いている。
アメリカ：パートタイム雇用は存在するが、日本のような「非正規（正社員以外）」という明確な区分ではなく、パートタイムが主流。若年層における不本意なパートタイム労働が問題となることがある。

3. 健康保険加入率（若年層）

日本：国民健康保険（国保）または職場の被用者保険（健康保険・共済組合）への加入が義務付けられており、無保険状態は原則として存在しない（職がない場合は国保）。20代は転職や就職のタイミングで国保から被用者保険へ切り替わるケースが多い。
アメリカ：15-30歳は最も無保険率が高い層である。雇用主が提供する保険（Employer-sponsored insurance）に加入していない場合、民間の個人保険への加入が必要だが、若年層は加入を避ける傾向がある。ただし、親の保険の適用範囲が26歳まで拡大（オバマケア）されているため、26歳以下の無保険率は改善している。

まとめ：日本とアメリカの傾向比較