【感想だが】Personal is Politics the 169th

【感想だが】Personal is Politics the 169th〜「警報級の大雪」で草の回

【主文】

　昨今の報道のにぎやかしは衆議院議員選挙と北日本に来襲したちょっと強めの冬将軍2026ってところ。

　夜更かししたのでじっくり眠ったのは午前６時から９時ちょっと前の３時間だったことから、フジテレビの土曜の朝の女性向けスラッジミキシングバラエティーショー「めざましどようび」のうざったい“バズり”テイストの後味の悪い情報をデトックスできたのは爽快といえば爽快。

　昨晩のニュースちょいと気になったのが、「エンゲル係数　44年ぶりの高水準」というもので、最近は聞くのもいうのも飽きた物価高・食料品値上げの中28.6％になったという話である。

　マスメディアが送ってくるバラエティーコンテンツの大半がグルメ情報であることも係数の数値を上げていることに寄与しているだろうに。

　物価高や食料品値上げについては国の占有事項であるはずの経済の成長が重要な事項であって、経済が成長すると自ずと物価が上がるという根幹の説明がなされていない。

　今年も給与所得者の賃金がベースアップしそうだ。

　サプライヤーの景気は好調のようである。

　その景気をトリクルダウンしてコンシューマーに広く享受するためには、コンシューマー各個の収入に依拠するのには限界がある。

　そうなると消費税賦課を減ずるしか可処分所得を保持する術はないような気がしないでもない。

　グルメ情報散布に制限を加えれば、尚良しと思うところもある。

　私は貧乏人の部類なので、国産の黒毛和牛までは求めないということだ。

　政府たるものは、自由市場経済を牛耳るサプライサイドを偏重した政策はいい加減にした方がいい。サプライサイドを偏重し続けるのであれば民主主義の看板を下ろした方がいい。

　わずか２週間で日本の未来について考えろだ？残りの50週間政府や参議、代議士は何をしてるんだ？

　知らんけど。

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　フジテレビの朝のニュースから日本海側では“警報級の大雪”が懸念されるようなことを取り沙汰している。晴天も荒天も誉めるも腐すも夕刻を待つべきだが、さっぽろ雪まつり大通会場と同じ区内のうちの周辺では昨晩からの降雪は認めず、暖かくはないが日向では陽光の熱を感じる穏やか昼近くだった。投票日和といってもいいかもしれんね。

　ニュースとしては相変わらずの冬季五輪の採点系競技をリファレンス。うざったし。

　日曜報道 the PRIME ではメガマウス橋下が休んだことが取り沙汰されている。所詮河原乞食の自由業の知識人だからお休みも自由。欠席については何も言わない方が良いように思う。

　番組は見ていないが、日本の明日を決める選挙日にアメリカ合衆国の憂いの話題とは、この国は彼の国の植民地か。

　というかエプスタインだかエプスティーンだか文書問題の概要なんかは「上級国民の生態はダ・ヴィンチコードの世界だな」とか「上級国民って悍ましいな」と思うところ。

　BBCの記事だけでも相当面白い読み物だ。

　結局、NHKのど自慢の件が一番真っ当に見えるこの国って。

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【添付資料】

木村がミラノ五輪日本勢初金メダル、木俣は銀　スノーボード男子BA　2026.02.08 毎日新聞

　ミラノ・コルティナ冬季オリンピック第2日の7日、スノーボード男子ビッグエアの決勝があり、木村葵来選手（ムラサキスポーツ）が金メダルを獲得した。今大会の日本勢初の「金」となった。木俣椋真選手（ヤマゼン）が銀メダルを獲得した。

　長谷川帝勝選手（TOKIOインカラミ）は11位、予選1位の荻原大翔（TOKIOインカラミ）は12位だった。【リビーニョ山田豊】

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フィギュア団体、男子SPで鍵山優真が1位　首位米国と1点差　五輪　2026.02.08 毎日新聞

　ミラノ・コルティナ冬季オリンピックのフィギュアスケートは7日、10カ国で争う団体で、男子のショートプログラム（SP）で鍵山優真選手（オリエンタルバイオ・中京大）は108・67点で1位となった。2位はイリア・マリニン選手（米国）で98・00点。日本は前半4種目を終えて、首位の米国に1点差の2位につけた。

　7日はアイスダンスのフリーもあり、8日にペア、女子、男子のフリーが行われる。【ミラノ玉井滉大】

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北海道内、警報級大雪の恐れ　24時間降雪40センチ予想　JR、エアポート含む201本運休　2026.02.08 北海道新聞

　強い冬型の気圧配置の影響で、北海道内では8日、石狩、空知、後志管内で警報級の大雪となる恐れがある。札幌管区気象台は、交通障害への警戒を呼びかけている。JR北海道は同日、201本の運行を取りやめ、間引き運転を9日まで継続する。...

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「NHKのど自慢」大雪で異例の当日中止　自治体も報告　「名場面」を代替放送 2026.02.08 日刊スポーツ

　NHKは8日、大雪のため、鳥取・米子市から生放送予定だった同日の「NHKのど自慢」（午後0時15分）を中止することを、NHK ONEの公式サイトなどで発表した。
　一般参加者が歌声を披露する名物番組。同局は「本日（2月8日）予定していた『NHKのど自慢（鳥取県米子市）』は大雪の影響と交通機関の乱れなどから、安全を考慮し中止します。誠に申し訳ありませんが、ご理解いただきますようお願いいたします」と伝えた。　

　米子市も公式サイトで「2月8日（日曜日）の『NHKのど自慢』は、大雪の影響により、ご来場いただく皆様の安全を考慮し、やむを得ず中止とさせていただきます。誠に申し訳ありませんが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。なお、他公演への振替はございませんのでご了承ください」と発表した。　

　当初は香西かおり、石丸幹二がゲスト、廣瀬智美アナウンサーが司会で放送予定だった。番組表によると「NHKのど自慢　熱唱熱演名場面　2025 Part1」が代わりに放送される。　

　鳥取県は、気象庁がこの日、大雪警報を発表。午前7時8分には、短時間の大雪に対して一層の警戒を呼びかける「顕著な大雪に関する気象情報」を発表するなど、記録的な大雪になっている。鳥取市吉方では、午前7時までの6時間の降雪量が30センチに達した。　

　「のど自慢」は24年9月に、台風の影響で山口市からの放送が中止になったことがある。

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橋下徹氏、フジ「日曜報道」を欠席　梅津弥英子アナが報告も理由は語らず　2026.02.08 日刊スポーツ

　大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が8日、レギュラーコメンテーターを務めるフジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）を欠席した。

　キャスターを務める梅津弥英子アナウンサーが、番組冒頭で「今朝橋下徹さんはお休みをいただきます」と説明。その後ミラノ・コルティナ五輪の話題に移った。

　橋下氏は前週1日は出演したが、前々週の1月25日も番組を欠席している。

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トランプ政権「3つの難題」…移民政策・エプスタイン文書・物価高を米国政治のプロと議論【日曜報道】 2026.02.08

　フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では、11月に中間選挙を控えるアメリカのトランプ政権の「3つの難題」を専門家と議論した。

　就任当初49％あったトランプ政権の支持率は40％に低下し、不支持率は54％と10ポイント以上増え逆転している。

　トランプ大統領に焦りも見られる中、支持率を押し下げる要因となっている「移民政策」「エプスタイン文書」「物価高」について、米国政治に詳しい早稲田大学の中林美恵子教授、明治大学の海野素央教授、東京大学の川井大介特任助教らと議論した。

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◇ アメリカ合衆国の移民問題というが、アメリカ合衆国は基本的には移民が形成している国。先住民が聞いたらどう思うものか Google AI

　アメリカ合衆国が「移民によって形成された国」であるという認識と、先住民の視点には、歴史的・構造的に深い隔たりがあります。先住民の立場からは、現代の移民問題を巡る議論は複雑に映り、以下のような視点や感情が存在すると考えられています。

1. 「移民の国」という言説への違和感

「私たちが先住していた」という事実: アメリカ合衆国が建国される数万年前から、先住民（ネイティブ・アメリカン）は独自の文化や社会を築いていました。彼らにとって、この地は「移民が切り拓いた場所」ではなく、「自分たちの土地」です。
「定住植民地主義」の歴史: ヨーロッパからの入国は、移民というよりも、先住民の土地を奪い、文化を破壊した「入植（Settler Colonialism）」の歴史と捉えられています。後から来た人々が、自分たちの土地で勝手に「ここは私たちの国だ」と定義していることに対する不条理さを感じています。

2. 移民問題に対する多様な反応

　先住民のコミュニティ内でも、現代の移民政策に対する意見は必ずしも一つではなく、非常に多様です。

不法移民・国境政策への複雑な視点: 移民の増加や国境管理の強化は、先住民の土地（特にカナダやメキシコとの国境付近）に直接影響を及ぼします。そのため、一部の先住民は移民を脅威とみなしたり、移民の流動性が先住民の主権を脅かすと懸念したりしています。
人道的な共感と連帯: 一方で、虐げられた歴史を持つグループとして、困難な状況下でアメリカへ渡ってくる移民の状況に理解を示し、人道的な視点から彼らを受け入れるべきだという意見もあります。
ICE（移民・関税執行局）への不信感: 先住民は自分たちがアメリカ合衆国市民であるにもかかわらず、不法移民として不当に拘束されたり、人種プロファイリングの対象になったりする事例もあり、ICEの行動に強い警戒感と怒りを示しています。

3. 先住民の「不可視化」への苛立ち

　移民問題を「新しい移民 vs. 古い移民（白人など）」という構図で語る際、先住民が「歴史の一部」として処理され、現代の当事者として認識されていないことへの不満が存在します。

まとめ

　先住民にとって、アメリカの移民問題は「新しい人々が国を形作っていく話」ではなく、「自分たちの土地が二度、三度と侵略・利用される歴史の延長」という視点が根底にあります。しかし、同時に、現代の多民族国家アメリカにおいてどのように生き残るかという課題の中で、移民に対するスタンスは複雑な連帯や警戒が入り混じっています。

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◇ エプスティーン元被告の資料、新たに数百万点公開　何がわかったのか 2026.01.31 BBC

　アメリカの司法省は30日、性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関する資料数百万点を新たに公開した。昨年に法律に基づき政府に公開が義務付けられて以降で最大規模の資料公開となった。

　公開されたのは、文書約300万ページ、画像約18万点、動画約2000点。

　元被告関連の資料をめぐっては、すべて公開するよう義務付ける法律がドナルド・トランプ大統領の署名を経て成立している。公開の期限はすでに6週間過ぎている。

　司法省のトッド・ブランチ副長官は、「今日の公表によって、米国民に対する透明性と法令順守を確実にするための、非常に包括的な文書の特定と審査のプロセスは終了となる」と述べた。

　今回の資料ファイルには、エプスティーン元被告の拘束施設での様子や、精神鑑定書、拘置所での死亡などの詳細が含まれている。元被告の共犯者で、未成年者の性的人身売買などで有罪となり、禁錮20年の刑で収監されているギレイン・マックスウェル受刑者に関する捜査記録もある。

　エプスティーン元被告が著名人らとやりとりした電子メールも含まれている。

　これら多くのメールや文書は10年以上前にさかのぼり、法的トラブルの最中にあった元被告の人間関係を示している。元被告は2008年、未成年者に性行為を勧めたとして有罪とされ、性犯罪者として登録された。2019年7月に未成年者の性的人身取引の罪で起訴され、その翌月、裁判を待つ間にニューヨークの拘置所内で死亡した。

「公爵」をロシア女性に紹介

　公開された文書からは、エプスティーン元被告がイギリスのエリートらと密接な関係にあったことがわかる。

　文書の中には、元被告と「公爵」と呼ばれる人物が、「プライバシーがたくさん」あるバッキンガム宮殿で夕食をとることについて相談しているメールもある。この「公爵」は、元被告との関係が批判される中でヨーク公爵の称号を剥奪された英王室メンバーのアンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー氏とみられる。同氏はその後、「王子」の称号もチャールズ国王によって剥奪（はくだつ）されている。

　別のメッセージでは、元被告は「公爵」に、26歳のロシア人女性に紹介すると申し出ている。

それらのメールには「A」という署名や、「HRHヨーク公爵KG」と読める署名が付けられている。交信されたのは2010年8月で、元被告が未成年者を勧誘した罪を認めた2年後のことだった。HRHは「His Royal Highness（殿下）」、KGはイギリスの最高勲章である「ガーター勲章の騎士」を指す。いずれの呼称・称号も現在は剥奪されている。

　メールでは、不正行為があったことは示されていない。

　BBCはマウントバッテン＝ウィンザー氏にコメントを求めた。同氏に対しては長年、元被告との交友関係をめぐる調べが行われてきたが、同氏は繰り返し、一切の不正行為を否定している。

今回公開されたメールの一部は、マウントバッテン＝ウィンザー氏の元妻サラ・ファーガソン氏が、元被告とやり取りしている内容とみられる。

　2009年4月4日付のメールには、「愛を込めて、赤毛のサラより！！！」と署名されていた。

また、彼女が米フロリダ州パームビーチに行く予定で、お茶を飲みたいと書かれていた。メールではその後、ファーガソン氏の会社「マザーズ・アーミー」のアイデアについて話し合っている。同氏は元被告を「私の親愛なる、素晴らしく特別な友人、ジェフリー」と呼んでいる。

ファーガソン氏はまた、元被告を「レジェンド」と呼び、「私はあなたをとても誇りに思っている」と書いている。

　このメール交換された当時、元被告は2008年の有罪評決のため、まだ自宅で監禁された状態にあった。

元駐米英大使の夫に送金

　他のメールでは、エプスティーン元被告が2009年に、英労働党の重鎮ピーター・マンデルソン卿の夫レイナルド・アヴィラ・ダ・シルヴァ氏に1万ポンド（現在のレートで約210万円）を送ったとされている。マンデルソン卿とダ・シルヴァ氏は2023年に結婚した。

　ダ・シルヴァ氏は元被告へのメールで、オステオパシーの講習費用を示し、自らの銀行口座を伝え、「何かしら助けてもらえるなら、それが何でも」感謝するとしている。

元被告は数時間後に、融資として送金すると返信。ダ・シルヴァ氏は翌日、感謝の返事を送っている。

別のいくつかの電子メールでは、マンデルソン卿が、元被告が所有する建物の一つに滞在することを願い出ている。

　これらのメールは、元被告が18歳未満の者に売春を勧誘した罪の刑に服していた2009年6月16日以降のものだった。元被告は刑期の大部分で、昼間はオフィスで仕事をし、夜に刑務所に戻ることが許されていた。

　マンデルソン卿は2024年12月、駐米英大使に任命された。しかし、1年もたたないうちに、有罪とされた元被告を応援するメッセージを送っていたことが明らかになり解任された。

マンデルソン卿は、元被告との交友を後悔していると繰り返し述べている。また、元被告と一緒にいた時に不正行為は目にしなかったとし、「彼のうそにだまされた」としている。

トランプ氏について何百回も言及

　新たに公開された資料ファイルでは、トランプ氏の名前が何百回も出てくる。トランプ氏はエプスティーン元被告と交友関係があったが、何年も前に険悪になったとしている。また、元被告の性犯罪については一切知らないとしている。

　今回の公開資料には、連邦捜査局（FBI）が全国の脅威対策センターに寄せられたトランプ氏に関する告発を、昨年まとめたリストが含まれている。その多くは、センターが受けた未確認の情報に基づくもので、裏付けとなる証拠もないとみられている。

　リストには、トランプ氏やエプスティーン元被告、他の著名人らを性的虐待で告発するものも多数ある。

　トランプ氏は一貫して、元被告との関係において一切の不正行為を否定している。元被告の被害者らから、犯罪に関わっていたと指摘されたこともない。

　ホワイトハウスと司法省は、今回の資料公開で明らかにされた内容について問われると、資料ファイルに添付された報道発表の一節を読むよう促した。

　司法省はその報道発表で、「文書の中には、2020年の選挙直前にFBIに提出された、トランプ大統領に対する事実無根でセンセーショナルな主張が含まれている」、「明確にしておくが、それらの主張は根拠がなく虚偽だ。もしわずかでも真実性があるのなら、すでにトランプ大統領に対する武器として使われているはずだ」としている。

「ワイルドなパーティー」はいつかとマスク氏

　今回の文書には、テクノロジー業界の富豪イーロン・マスク氏とエプスティーン元被告のメールのやり取りも含まれている。

　マスク氏は、元被告の事件に絡んで不正行為に問われたことはない。同氏は以前、元被告が所有する島に招待されたが、断ったと述べている。

　公開されたメールは、マスク氏が複数回、その島への旅行について話し合っていたことを示している。2012年に提案された旅行については、マスク氏は元被告に「あなたの島で最高にワイルドなパーティーは、どの日／夜なのか？」と尋ねている。

　2012年11月のメールでは、元被告がマスク氏に、島までヘリコプターで何人を送迎する必要があるか聞いている。マスク氏は、自分と当時の妻のタルラ・ライリー氏だけだと答えている。

　2012年のクリスマスのメールでは、マスク氏は「羽を伸ばす」必要があると書き、元被告にパーティーの計画があるか問い合わせている。

　マスク氏は、「今年は正気の限界まで働いた。クリスマス後に子どもたちが帰ったら、セント・バーツかどこかでパーティーシーンに飛び込んで羽を伸ばしたい」と記している。また、「島での平穏な体験」は自分が求めるものとは正反対だと付け加えている。

　2013年末の別の一連のメールでは、マスク氏と元被告が、元被告の島への訪問について協議し、日程や手配に関して話している。

　マスク氏が実際に元被告の島を訪れた証拠は存在しない。

　BBCは今回の新たなメールについて、マスク氏が関わる各企業の広報担当に取材を申し込んでいる。

ゲイツ氏は「ばかげていて虚偽の」主張だと

　今回公開された資料には、米マイクロソフト共同設立者のビル・ゲイツ氏が性感染症にかかったなどとする生々しい内容のものもある。同氏の広報担当は、「まったくばかげていて、完全に虚偽だ」としている。

　2013年7月18日付の2通のメールは、エプスティーン元被告が下書きしたとみられるが、実際にゲイツ氏に送られたかは不明だ。どちらも元被告のアカウントから送信され、同じアカウントに戻っている。ゲイツ氏に関連するアカウントは確認できず、2通とも署名は付いていない。

　そのうちの1通は、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団からの辞任表明として書かれている。「ロシア人女性たちとのセックスの結果に対処するために」ゲイツ氏に薬を調達しなければならなかったと不満を述べている。

　もう1通は「親愛なるビルへ」で始まり、ゲイツ氏が友人関係を終わらせたことへの不満を表明している。そして、ゲイツ氏が性感染症について隠蔽（いんぺい）を図ったと、さらなる主張を展開。その中には、当時の妻メリンダ氏からのものも含まれているとしている。

　ゲイツ氏の広報担当はBBCに、「こうした主張は、証明済みの、不満を抱えたうそつきによるものであり、まったくばかげており、完全に虚偽だ」と述べた。

　また、「これらの文書が示しているのは、ゲイツと継続的な関係を築けなかったことに対するエプスティーンのいら立ちと、（ゲイツ氏を）陥れ、中傷するために彼（元被告）がどこまでやるかということだけだ」とした。

ファイルはすべて公開されたのか

　エプスティーン元被告の関連資料の公開がこれで終わりなのかは不明だ。

　ブランチ司法副長官は、今回の公開で「非常に包括的な文書の特定と審査のプロセスは終了となる」と説明。司法省の仕事が終わったことを示唆した。

　しかし、野党・民主党は、同省が適切な理由もなく、あまりにも多くの文書を非公開にしてきたと主張し続けている。また、そうした文書は、約250万点に及ぶ可能性があるとしている。

　与党・共和党のトーマス・マッシー下院議員と共に「エプスティーン・ファイル透明化法」を主導した民主党のロー・カンナ下院議員は、「司法省は600万ページ以上を特定したとしているが、調査と編集の末に公開しているのは約350万ページに過ぎない」と、懸念を表明した。

　「なぜその他が保留されているのか疑問だ。私が要求してきたものが公表されるか、これからもしっかり見ていく」

　昨年11月に議会で可決され成立した「エプスティーン・ファイル透明化法」は、資料ファイルのすべてを昨年12月19日までに公開するよう政府に義務付けた。司法省はこの期限を守らず、厳しい目が向けられていた。

　今回公開された文書の多くには、大幅な削除がみられる。法律では、被害者や捜査が進行している情報を保護する目的に限って、削除が認められるとなっている。削除した場合は、内容の要約と法的根拠を示すよう義務付けられている。

　ブランチ氏は、削除は被害者保護が目的で、司法省は職員数百人が2カ月以上かけて文書を精査し、迅速な公開を確実にしたと述べた。

　それでも、この物語が終わりを向けたのかはまだわからない。

　トランプ氏の支持層を含む大勢が長いこと、エプスティーン元被告とつながりのある金持ちや権力者を守る陰謀があると考えている。

　ブランチ氏は、これらの文書の公開が、もっと多くの情報を求める思いを満たすものではないことを認めている。一方で、資料ファイルには、女性たちを虐待した男性らの名前は含まれておらず、もし司法省がそれらの名前をつかんでいれば、起訴しただろうとし、こう述べている。

　「世間やあなた方が、エプスティーン・ファイルの中から、女性を虐待した男性を特定できるとは、残念ながら思わない」

（取材協力：クワジ・ギャムフィ・アシエドゥ記者、ジャック・フェンウィック記者、チ・チ・イズンドゥ記者）

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◇ アメリカ合衆国の物価高問題とは　Google AI

　アメリカ合衆国の物価高問題（インフレ）は、2021年のコロナ禍からの経済回復期に始まり、2025年から2026年現在もなお継続している深刻な経済・社会問題です。

　最大の特徴は、最悪のインフレ期（2022年頃）は過ぎたものの、物価の絶対的な水準が非常に高く、生活コストの増大が庶民生活を苦しめ続けている（アフォーダビリティ危機）点にあります。

主なポイントは以下の通りです。

1. 物価高の現状と影響（2025-2026）

「生活限界」の庶民: 2026年1月の報道によると、10人中7人のアメリカ人が「生活費が高すぎる」と感じ、4人に1人が「毎月の支出が収入を上回っている」と回答しています。
高止まりするインフレ: 2025年後半もインフレ（消費者物価指数：CPI）は前年同月比2〜3%台で推移しており、FRBの目標値（2%）を上回る状況が続いています。
生活苦の深刻化: 働いても生活が成り立たない層が増加し、食糧支援（フードバンク）に頼る世帯が増加しています。

2. 物価高が続く原因