【感想だが】Personal is Politics the 162nd

【感想だが】Personal is Politics the 162nd〜「デジタルはつらいよ又はデジタル侵食」で草の回

【主文】

　昨年の国家権力の大騒ぎを見ていて、“日本の政権はイヤーモデル化するんじゃねえか”などという疑問が根底に生じたものだ。

　安倍自民党政権以降、どうやら自民党員は物価高に反比例してその数を減らし、どうやらSTARTO ENTERTAINMENTのタレントグループであるSnow manのファンクラブ会員数よりも員数が少ないという。

　そんな感じで支持率が思うほど高くない自由民主党の現党首高市早苗氏は、年明け早々の定例会冒頭で衆議院解散を決定してもともと間接的ではあるが内閣総理大臣は国民の総意で選出されているのに、またしても「政権承認選挙」みたいな言い回しをぶちまけている。

　なんの後ろ盾があるのか知らんが、選挙には勝てるのだろう。選挙に勝って消費者レベルの物価高問題は解消するわけでもない。選挙の勝利はあまり意味がない。

　与党だ野党だといっていても、それぞれがこの国の構成員であり、野党勢力も参画してこその国家運営なのに全く何をやっているのか。

　この違和感は何気にスポーツ観戦やアスリートの応援姿勢に類似していると思う。

　個人戦で採点方式のスポーツをこの国の国民は好む。

　基本的にはこれがベースでチームで競う競技に傾れ込む。

　そのことが個人をクローズアップしてしまう。

　得点方式の競技は減点はあるが基本的には見せ方に対して得点だ。

　チームプレーの競技は基本的には陣取り合戦のようなトレードオフの対決である。

　個人技に長けているよりも相手陣を占領することと個人技が実はトレードオフになる。

　スポーツと国家運営が似ているというんことに気づくことができるスポーツはいくつかある。

　しかしそのことが特にわかるのはラグビーだ。

　日本のトップリーグの試合を見ていて気づいた。

　アメフトでいうところのスクリメージラインの前進方法は体を張って敵の防御網を切り裂くか、ボールを蹴って相手の陣内にぶち込むしか陣取り合戦に勝つ手段がない。

　アメフトはラグビーとほぼ同じ競技であるが、ワンチャンス、ワンプレーにおいて身軽に敵陣に入り込んだ味方にパスを投じて、相手の本拠にお届け物ができる仕組みになっているだけだ。

　実際に敵陣にお届け物をした選手が脚光を浴びやすいが、そのために味方が敵のディフェンスを抑え込んだりしているのだ。

　勝った負けたの極端すぎる二極化で政治を語っていいものなのか？

　政治屋の勝利って公職選挙での勝利で、実権を握るだけで終了してしまうだろう？

　有権者とのノーサイドのエール交換なんてしないし、ジャージ交換なんてことになったら「民草の衣類なんか着れるかいっ（怒）」のノリなんじゃないの？

　民草コンシューマー視点からするとだね。

　私のレイヤーであれば、勝敗は永遠につかないんだよ。

　っていうか常に「良くて引き分け」

　政治も家計も一緒で、インカム（収入）をどう配分して腹八分で健康を維持して道楽に耽るかということが形而上の勝利ってことなんだよ。

　そんなふうな衆議院議員選挙2026ラストウィークの月曜日。

　追伸

　衆議院解散で内閣は総辞職しないのはおかしいと思うね。

　衆議院解散がノーサイドならば、高市早苗先生は自由民主党総裁ではあっても、内閣総理大臣空席代行止まりなんだから、今の時期に高市政権支持率をリファレンスするマスメディアは完全に頭がおかしい。

　そう考える拙者である。レイヤーが違うけどね。

　知らんけど。

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【添付資料】

高市早苗総裁応援演説岐阜県（全文）2026.02.01 自由民主党ホームページより

　皆様、こんにちは。本当にお寒い中、たくさんの皆様が加藤ともひろさんのためにこうして駆けつけてくださって、高市早苗嬉しいです。ありがとうございます。

　日本列島を強く豊かに高市早苗です。そして岐阜県を強く豊かに加藤ともひろ、加藤ともひろでございます。私は、ああそうか、体大丈夫とか今声が聞こえましたが、すみません、ちょっと昨日ハイタッチとかしてるときに強く引っ張られて関節やっちゃいましたが、消炎剤とテーピングでちゃんと今朝から治療していただいたんで、大丈夫です。ありがとうございますんで。

　でですね、私はすごく加藤さんが立候補を決断した理由が嬉しかったです。本当に岐阜4区は残念ながら自民党現職が不在だった。そんな中で自民党の総裁選挙を見守っててくださった。そして私が勝った。
　初めて責任ある積極財政への転換。これ、自民党の政策も転換した。今、皆様がお持ちかどうか分かりませんが、演説会場では配れる政策パンフレット。また選挙の自民党の政策集があるんですけれどもね、ここに初めてですよ、自民党の公約に責任ある積極財政って言葉が載ったんです。

　積極財政そのものに対して割と党内で賛否がありました。私も長年訴えてきて苦労もしました。でも変わったんです。やっぱり必要なところに必要な投資しなきゃいけないよね。変わったんですね。加藤さんはそれを見てて、責任ある積極財政に自民党が大転換した。これで誰もおらんかったら、岐阜4区が取り残される。その危機感で、もう必死でパッチの思いでですね、立候補を決断してくれはった。これを私はとても嬉しく、また誇らしく思っております。今やらんかったら間に合わんことを私は訴えてきました。そして今、高市内閣で実行に移しつつある。それをしっかりと自民党で支えていただいている。それは総裁選挙は激しかったけれども、でも総裁が勝って、経済財政政策ががらっと変わった。じゃあみんな一緒に力を合わせてやろうじゃないかと信じてやってみようじゃないか。そういう思いでみんな一致結束して、今、全国各地で責任ある積極財政を訴えてくれてる。

　責任ある積極財政で何をやるのかということです。大きな柱を打ち立てました。これはもう内閣でこれから始まる長い国会でご審議いただく事柄です。新たな来年度の予算の中にも入っています。

　一つは危機管理投資、いろんなリスク、私たちの心配事をあらかじめ最小化しておくための投資。これを国も行う。国が呼び水的な投資をして、民間事業者にも投資をしてもらう。官民合わせていろんな社会課題を解決するための投資をする。これも今世界の先進国の潮流です。どういうことかっていうと、一つは食料安全保障。何があっても日本人が食い詰めん。気候変動で今年は不作だったよねとか。日本の場合99.5%海上輸送です。ある海路が使えなくなった。うまく輸入できない。そういうことが起きても、日本の食べ物は日本国内でちゃんと作れる十分な量が作れる。農家さんにも、そして水産業者さんにも、食品会社さんにも、それからキノコだっら林業にあたります。きのこを作っておられる方にも、みんな皆、農林水産業の方々に成長産業になっていただく。国内にもしっかり需要がある。それから海外にもどんどん展開する。今、外務大臣も経済産業大臣も私自身も、海外の首脳と会ったり、閣僚　同士で会ったりした時に、その国でいったいどういうものが売れるのか。
日本の食料品、特に加工食品、非常に評価高いですよね。チルドで送ったり、冷凍で送ったり、そういった技術もすごいですよね。どういう食べ物がそこで売れるのかしっかりと情報を集めてもらって、国の方も前に出て、どこに売れるかと言うことを産地の方にどんどん情報提供する。みんな一生懸命作っていただく。もう絶対何が起きても日本人は食い詰めん。そして海外にも輸出できる。輸出する力があるってことは、本当にいざ何か起きた時には国内で消費できるんですから、自給の力を上げることになりますよね。成長産業に農林水産業がなる。食品産業がなったら、これも成長になりますよね。だから、今もう間に合わんと。こんな食料自給率38%って言っててどうするんやと。今のうちに投資をして、将来に渡ってみんなが食べ物に困らない日本つくっておこう、こういったことが政策に盛り込まれてます。そして予算化されてます。

　そしてもう一つ、エネルギー資源、安全保障。これも大事ですよね。安く安定的に電力が供給されなかったら、私たちの暮らしも困る。そして事業者さんも困る。だからしっかりと日本のエネルギー資源を日本国内でちゃんと調達できるようにしよう。日本国内で必要な電力は供給できるようにしよう。いろんな技術うまれてます。だってあのペロブスカイト太陽電池、薄いやつね。デコボコのとこでも貼り付けられるやつ。大きな太陽光発電パネルじゃない。薄い100分の1の厚みですか。すごい薄いです。あれも日本人が発明した日本国内で発明した。でも今その技術を海外の国が取って、何か製品を作ろうと世界市場に打って出ようとしてるけど、そうはいかない。
　やっぱり日本で発明されたものは日本でいろんな製品にしていく。そして海外に展開していく。こういったことだって今の日本の技術でできますよ。次世代の革新炉だって、フュージョンエネルギーという夢のエネルギーだって、日本企業が基幹技術を持っている。今、世界中から引っ張りだこですよ。日本の技術者。そしてそういった技術を持った企業。だからしっかりとエネルギー自給率も100％目指してやっていこう。これも政策に盛り込んだ。

　資源だってそうですよ。レアアースなかったら困ります。でも、日本国内にもある南鳥島の海の底、水深6000メートルです。もう何年も前から準備を進めてきました。ようやく泥を上げる管も発注してたのが届き、いよいよレアアースを海の底から上げる。こういう作業が始まる。だから国産で必要な鉱物資源がちゃんと手に入る。安心じゃないですか。半導体にもAIにも、これからの時代に必要なんですから。こういったものは国産する。そして今まだ足りないものについては、調達先を多様化する。1国に頼り過ぎたらこれはもうどこもダメです。これはもうG7各国のおなじ悩みです。だから、みんな資源外交をして、いろんな国の人と会って、できるだけたくさんの国から必要な資源は輸入する。できたら国産をする。だから南鳥島のプロジェクトもアメリカにも投資をしてもらう。1月にトランプさんが来た時に私が署名をしてたのは、資源を共同開発する、そのための署名でした。こういった風にして、エネルギーも資源もちゃんと自給できる。

　そして医療、健康、安全保障、これも大事です。日本人が使うお薬の原料を海外に依存しててどうしますか？国内でちゃんと原料から作ってお薬を製造できる、安心できる、そういう社会作ろうじゃないですか。そして今、がんの研究、治療の研究、それから認知症治療の研究、それからまた細胞医療ですとか再生医療ですとか、いろんな研究開発進んでますよ。ここもなかなか研究費の工面に苦労されてる。そんなことじゃもったいない。もっともっと国が前に出て、後押しをして、健康医療安全保障も入ってます。そして大事な大事な防災対策。ここは加藤さんがよくわかってると思います。水害なども心配をしてこられた。土砂災害なども心配をしてこられた。大雪で大変な思いをされたこともあった。でも何があっても命を守れる、そういう国土を作る。その作業をもっと加速しましょうよ。じゃなかったら間に合わないことがいっぱいあります。大きな地震が起きたらどうする、そして土砂災害が発生したらどうする。

　こういったことも含めて、これはやっぱり国が前に出て投資しなきゃいけません。でも、国のお金を使ったとしても、それで民間でちゃんと需要は生まれます。ですから経済は回ります。国の財布から民間にお金が移りますけれども、しっかりと経済が回る。何より大事な命を守れるサイバーセキュリティー、これもちゃんとやりましょうよ。

　本当に電力会社がサイバー攻撃を受けて、で、何日も復旧しなかったら水道止まるんですよ。下水道も止まる。そうすると暮らしも困るけれども、例えば病院で透析を受けてる患者さん、大変な量の水が必要なんですよ。だから、私たちの命に関わるで大事な大事な情報、これが海外に取られる暗号資産などで、今、北朝鮮が随分お金を摂取してる。それがまた軍事費、新しい兵器の開発に使われる。ロシアの計算能力も支えているとなると、やっぱりセキュリティーを強くしておく。これは本当に大事です。本当にこういう将来の不安、今の不安、これを少なくするための投資、賢く国は投資しますで民間事業者にも呼びかけます。そして成長するための投資。高市内閣では、全国各地に産業クラスターを計画的に作っていきます。戦略的に作ります。

　戦略17分野というものを決定しました。これからの日本にとって競争力、絶対これある。そしてこれから成長を引っ張っていく。AIもそう、半導体もそう。それから造船。昔強かったですよね。今世界3位になっちゃいましたが、でも技術はすごいですから。海洋国家で船の部品外から入れなきゃいけないとか、そんなんじゃどうしようもない。ちゃんと船はしっかり作れるようにする。航空もそうです。いろんな分野をこう設定したので、地域ごとに戦略的に産業クラスターを作ります。で、こうやって経済を強くすることで必要な福祉、そして必要な医療、質の高い教育、どこに住んでてもみんなが受けられるようにしたい。これが私の強い強い思いでした。

　日本列島を強く豊かに、日本を強くじゃないんです。列島と私が入れたその思いは、47都道府県どこに住んでても安全に生活できるところがある。必要な医療は福祉を受けることができる。質の高い教育を受けることができる。そして、ちゃんと働く場所がある。そういう日本列島を作るために今始めなきゃ間に合わない。もうその必死の思いで打ち出したのが責任ある積極財政です。

　大きな大きな変化が起こります。今年と来年で2年間かかります。予算の組み方、がらっと変えます。もうすでに頭出しをしました。今まで変だったのは、ホンマに必要な予算やったら、当初予算からつけとくべきなんですよ。だいたい3月の末ぐらいに予算、来年度の予算ありました。4月から次の年まで使う予算の最初の予算に本当に必要な予算をつけとくべきなのに、予算の規模を小さく見せようとして、それで結局そこには乗っけずに秋ごろに補正予算組んで補うとか、次の年明けぐらいに補正予算の審議やってんの、皆さん記憶にあると思います。これやめうよと。

　必要なのは、最初に積んどかんかったら補正予算って毎年編成されるかどうか分かんないですから。そうすると地方自治体の人も、それから事業者さんも、みんな予見可能性がないじゃないですか。いや、これ何か補正でついてるけど来年やるのかやらんのかよくわからんと。

　あのまま補正予算に積まれがちなのが農業予算でした。最初から農業に必要な予算全額入れといたらいいですよねと。補正予算に。それが補正で補うと。それから、例えば外国人政策の予算、こういったものも補正に載りがちでした。だから、あと学校の施設整備、クーラーつけるとかね、こういう施設整備絶対必要じゃないですか。
　例えば避難をした時に、暖房がなくて凍えてるとか、夏の暑い時に暑い体育館にいるとか、学校の教室のエアコンは随分普及しましたけどね。でも、これも当初に十分積んでなくて、補正でどうせつくから、自治体さんもそういった補正で何とかで、国会議員もおんなじように動く。だからもう止めようと。補正は本当に緊急的な時に、必要が生じたら補正予算組みますよ。だけれども、本当に必要なものは当初からちゃんとつける。予見可能性があったら民間企業も投資します。

　今、日本の経済、何で長いこと弱いかよく分かってきました。潜在成長率っていう言葉があります。
潜在成長率が難しい小難しい言葉ですが、それは実力としてどれぐらい成長する力を持ってるかを示す言葉なんです。日本すごい低いです。先進国に比べて何でかって言って一つ一つの要因見たよう分かりました。強いとこあるんです。技術革新力。
　日本すごい強いです。一生懸命こつこつ研究して発明して、いい技術要素を生み出す。それから、お一人おひとりの皆様、働き手の皆様の効率性、これも日本すごくいいです。日本人の強みですよね。昔から丁寧に仕事をしながら、お客さんのことを思いながら仕事をして、でも手際はいい。日本人の強み。ここはいいんですよ。何が数字を押し下げてるかっていうと、国内投資。自分の国の中にちゃんと投資をしてない。海外には工場こさえたり海外に投資するのが多くて、で、国内に投資ができてない。今もう韓国とかの国々見ると自分の国の中に投資どんどんしてる。国内で物を作って出していく。だからやっぱりこういうことを今始めなきゃ間に合わんじゃないですか。だから私は必死の思いです。自分の首をかけて、これは野党の皆様が反対されることばかりかもしれないけれども。でも、でも、今回の選挙で問うてみよう。

　国の財政政策、今までの行き過ぎた形式思考から脱する未来への投資不足から脱する。この流れを高市内閣で断ち切る。そしてちゃんと必要な予算は当初から組む。そういった風に変えていって、皆様が将来に渡って安全で豊かに生活することができる。そして外交面でも日本がインド太平洋の輝く灯台として仰ぎ見られるような自由と民主主義の国だって、たくさんの人から尊敬されるような、そして日本人に生まれて良かったなって、孫や子の代までみんな思ってくれるような、そんな日本をつくるために、安全で豊かな日本を作る。そのための政策転換は今しかないで、自民党の公約で初めて打ち出した責任ある積極財政。大きな方針転換です。これを皆様にご審判いただきたい。いいよって言ってくださったら、力強く進めてまいります。ダメだったら潔く私は身を引きます。でも、どうか皆様の力で加藤さん、勝たせてください。加藤さんを勝たせてくれると大きな力になる。だって、立候補の動機が責任ある積極財政。これ一緒にやりたいって言って、思い切って立候補してくれはったんですもん。

　可児市役所があります。可児市民の皆様は、もし免許証とかマイナンバーカードとか住所とかお名前分かるようなもん今持ってたら期日前に投票できますんでよろしくお願いします。4区の他のところから来てはる方もそれぞれお帰り道で今日ちゃんと加藤ともひろ、比例代表は「自民党」って書いて帰ってくださったら、私はとても嬉しく存じます。本当に大切なお時間、そしてお寒い中、長いこと立ったままで話聞いていただいてありがとうございました。
加藤ともひろ、よろしくお願いいたします。

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◆ 日本の国内総生産と相対的貧困率の関係　　　Google AI

　日本のGDPが成長しても相対的貧困率が必ずしも下がるわけではなく、むしろ所得格差の拡大や高齢化、非正規雇用の増加などが原因で貧困率は上昇傾向にあり、豊かな国でも貧困は深刻な問題です。GDPと貧困率の関係は単純ではなく、GDP成長の恩恵が一部に偏り、低所得者層は物価高でさらに生活が苦しくなるため、貧困の連鎖や教育・経験格差が生じやすいのが現状です。

GDPと相対的貧困率の関係

GDP成長と貧困の乖離: 日本はGDP自体は成長していても、所得の中央値に対する貧困ライン（中央値の半分）が低下し、貧困率が上昇する傾向が見られます。つまり、国全体のパイが大きくなっても、その分配が不平等で、貧しい人の割合が増えている状態です。
所得格差の拡大: 低賃金労働者の増加や雇用形態の変化（非正規雇用の増加）により、安定した収入を得にくい人が増え、世帯収入の格差が拡大しています。

日本の相対的貧困の背景

高齢化: 年金生活の高齢者世帯が増え、相対的貧困率を押し上げる大きな要因となっています。
低賃金・不安定雇用: 低い教育水準や資格不足、病気・障害による就労困難が低賃金・無職につながり、貧困の背景にあります。
物価上昇の影響: 平均的な収入の世帯よりも、困窮世帯の方が物価上昇の影響をより強く受け、生活が苦しくなります。

相対的貧困がもたらす問題

教育・経験の格差: 塾や習い事に行けず、学力や経験に差がつき、貧困の連鎖（親から子へ）が起こりやすくなります。
自己肯定感の低下: 経済的な余裕のなさから、子どもの自己肯定感が低下するなどの心身への影響も懸念されます。

現状と課題

日本はOECD加盟国の中でも相対的貧困率が高い国の一つであり、先進国の中で貧困が可視化されにくい問題として存在しています。
行政やNPOによる子ども食堂、学習支援などの取り組みが進んでいますが、根本的な解決にはさらなる社会全体の取り組みが必要です。

　要するに、GDP（国の豊かさ）と相対的貧困（所得分布の偏り）は必ずしも一致せず、日本は「豊かであるにもかかわらず貧困率が高い」という構造的な問題を抱えていると言えます。

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◆ 絶対的貧困と相対的貧困

　絶対的貧困は「生命維持に必要な最低限の衣食住さえ確保できない状態」（途上国の飢餓など）で、相対的貧困は「その国の平均的な生活水準と比較して著しく低い状態」（日本では教育や文化に参加できない状況など）を指し、前者が「生存の限界」、後者が「社会の中での格差」に焦点がある点が大きな違いです。絶対的貧困には世界共通の基準（例: 1日2.15ドル未満）がありますが、相対的貧困は国や地域によって基準が異なります。

絶対的貧困