177　青臭い話２

「トヨタは完璧じゃないんです」自動車メーカー5社不正問題　7車種発覚のトヨタ本社に立ち入り検査読売テレビ2024年６月４日 　

　再び、自動車メーカーなどで不正行為が明らかになりました。 　　

　トヨタ自動車・豊田章男会長 　　

　「お客様、クルマファン、すべてのステークホルダー（利害関係者）の皆様に、心よりおわび申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」 　

　またしても発覚した自動車メーカーの不正。 　

　トヨタだけでなく…。マツダ・毛籠勝弘社長。 　

　「このたびは大変申し訳ありませんでした」 　　　

　ホンダ・三部敏宏社長 　　

　「深くおわび申し上げます」 　　

　マツダ、ホンダも3日、相次いで謝罪する事態に。 　　

　問題が発覚したのは、トヨタ、マツダ、ホンダ、ヤマハ発動機、スズキの自動車メーカー5社。 　

　いずれも、車の安全性を確認する試験での不正行為でした。 　　

　去年、ダイハツ工業などによる不正行為がきっかけで、国土交通省が自動車メーカーなど85社に対し調査・報告を指示したところ、5月末までに5社から不正の報告があったということです。

　トヨタ自動車・豊田章男会長 　　

　「正直、残念な気持ちと『ブルータスお前もか』という感じ、じゃないでしょうか。トヨタは完璧じゃないんです」 　　

　そして4日。

　「現在午前9時半前です。国土交通省の職員らが、トヨタ自動車の本社に入っていきます」 　　

　国土交通省は、愛知県にあるトヨタ自動車本社に立ち入り検査に入りました。 　　

　現在生産しているものを含め、7車種（現行生産車3車種、過去生産車4車種）で不正が発覚したトヨタ。 　　

　生産中の3車種で発覚したのは、歩行者と衝突した際、被害をどの程度軽減できるかを評価するために行う歩行者保護試験での不正です。 　　

　これは、自動車事故を研究する団体が行った歩行者保護の試験。人間に見立てたダミー人形が激しく車にたたきつけられています。 　　

　トヨタは、こういった試験で不正を行ったといいます。 　　

　今年2月にトヨタの「ヤリスクロス」を契約し、10月の納車を待っていたという男性に話を聞くと……。 　　　

　トヨタ不正発覚車種「ヤリスクロス」納車を待つ人 　　

　「（きのう）ディーラーに電話をしたが、向こうもニュースを見て今知ったところで、ディーラーの本社およびトヨタからはまだ何も（連絡など）来ていないので、『納期や保証についてどうなるかまだお答えすることはできない』ということでした」　　

　国交省は、不正行為があった車種について安全性の基準に適合していると確認できるまで出荷を停止するよう指示。その上で、5社に対し順次行われる立ち入り検査では、不正の事実関係を確認し行政処分などを検討します。

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トヨタ、4年連続満額回答　賃上げ最大2万8440円日本経済新聞　2024年４月13日 　

　トヨタ自動車は13日、2024年の春季労使交渉で労働組合の要求に満額回答した。職種や階級ごとに異なるが、最大で月2万8440円の賃上げとなる。賃上げ原資の規模は1999年以降で過去最高となる。製造業で課題となる人手不足や産業の魅力を高めることを狙う。

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私の視点 　

　世間では上記の件を関連づけてみる向きはないようだけど、今年のベースアップについては「あれはあれ、これはこれ」とするのか。モリゾウ会長が謝罪していることを鑑み、トヨタの全ての従業員がベースアップを返上するのか。私の予想は「しれっとベースアップは実現する。

　ボーナス支給は大々的に報じない」なんろなく「闇のWin-win」がサプライヤーとマスメディアの間での暗黙の約束ないしは、サプライヤーがステークホルダーの権益を利用して、ベースアップの報道を圧殺する。そこが見物だと思う。陰謀じゃなくてね。この国の権力構造の再確認ということかな。　

　同時に思うことは、日本の経済成長は雰囲気を偽装したバブル構造を疑う時期ではないかということ。

ChatGPT　トヨタや他の自動車メーカーにおける不正行為の発覚と、それに対する豊田章男会長の謝罪を受け、社会全体の反応や経済的な影響について考察することは非常に重要です。

不正行為の背景と影響

　トヨタ、マツダ、ホンダ、ヤマハ発動機、スズキの5社が車の安全性を確認する試験で不正行為を行っていたことが明らかになりました。これは、国土交通省が自動車メーカー85社に調査・報告を指示した結果、5月末までに5社から不正の報告があったためです。

豊田章男会長の謝罪

　豊田章男会長は「トヨタは完璧じゃないんです」とコメントし、謝罪の意を表しました。また、歩行者保護試験において不正が行われたことが発覚した現行生産車3車種と過去生産車4車種についても言及されています。国土交通省は、これらの車種について安全性が確認できるまで出荷を停止するよう指示しました。

ベースアップとの関連性

　トヨタは2024年の春季労使交渉で労働組合の要求に満額回答し、最大で月2万8440円の賃上げを実現しました。このベースアップは人手不足や産業の魅力を高めることを狙ったものですが、不正行為の発覚を受けて、賃上げがどのように影響を受けるのか注目されています。

社会的・経済的影響

　以下は、ユーザーが提起した視点や問題提起に対する考察です：

不正行為の影響:
- 豊田章男会長の謝罪にもかかわらず、従業員がベースアップを返上するかどうかは不透明です。しかし、全体的な企業文化や倫理観が問われる中で、賃上げがどのように実現されるかが注目されます。
報道と権力構造:
- 報道の自由や透明性が重要であり、サプライヤーとメディアの関係性が影響を及ぼす可能性があります。賃上げの報道が抑制されるかどうかは、社会全体の関心事です。
経済成長とバブル構造:
- 日本の経済成長が持続可能なものか、あるいは一時的なバブルに過ぎないかを再評価する時期に来ているかもしれません。特に不正行為が企業の信頼性やブランド価値にどのように影響するかが重要です。

　トヨタのような大手自動車メーカーにおける不正行為の発覚は、企業倫理や社会的責任についての議論を喚起し、経済全体に与える影響も考慮する必要があります。

　「トヨタは2024年の春季労使交渉で労働組合の要求に満額回答し、最大で月2万8440円の賃上げを実現しました。このベースアップは人手不足や産業の魅力を高めることを狙ったものですが、不正行為の発覚を受けて、賃上げがどのように影響を受けるのか注目されています」これは関連して報じている様子はない。そこが問題ではないか。私は大いに関連していると考える。庶民感情からすると「ワシらに不適正な評価試験を済ましたクルマを売りつけた利鞘でベースアップするのか」ということになると思うけどね。

ChatGPT　確かに、不正行為の発覚と賃上げの問題は密接に関連していると考えられます。以下は、その関連性についての詳細な考察です。

不正行為と賃上げの関連性

倫理的問題:
- トヨタを含む複数の自動車メーカーで発覚した不正行為は、企業倫理に対する信頼を損ないました。消費者や社会から見れば、不正行為によって得た利益で賃上げを行うことは、非常に倫理的な問題を含んでいます。
消費者の視点:
- 消費者は、不正行為を行った企業が利益を得て、その利益を従業員の賃上げに使うことに対して不満を抱く可能性があります。「不適正な評価試験を済ましたクルマを売りつけた利鞘でベースアップするのか」という庶民感情は非常に正当なものです。
企業の信頼回復:
- 企業が信頼を回復するためには、不正行為の再発防止策を徹底し、透明性を高めることが求められます。同時に、利益の配分についても説明責任を果たすことが重要です。賃上げがどのように正当化されるか、具体的な説明が必要です。
報道の役割:
- 報道がこの二つの問題を関連付けて報じることは、社会全体の理解を深めるために重要です。不正行為と賃上げが別々の問題として扱われると、消費者の不信感が増すだけでなく、企業の信頼回復も難しくなります。

具体的な提案

透明性の確保:
- トヨタは、賃上げの背景と資金の出所について透明性を持って説明するべきです。不正行為による利益ではなく、企業全体の業績向上によるものであることを明示する必要があります。
信頼回復のための措置:
- 不正行為に対する具体的な再発防止策を講じ、それを公表することで、消費者やステークホルダーの信頼を取り戻す努力が求められます。
従業員への影響:
- 賃上げが従業員のモチベーションや生活に与えるポジティブな影響を強調しながらも、同時に不正行為の責任をどのように取るのかについても明確にすることが重要です。

結論

　不正行為の発覚と賃上げは、表面的には別々の問題のように見えますが、企業の倫理や信頼性に関わる点で密接に関連しています。これらの問題を関連付けて報じることで、消費者や社会全体の理解を深め、企業の信頼回復に繋がるような議論が進むことが期待されます。

　もともとサプライヤーとコンシューマーの関係では、多少物足りない成果品でもコンシューマーが妥協して成果品を購入していることが多い。サプライヤーが提供し得るのはコンシューマーのデマンドの最大公約数をターゲットにするからだ。コンシューマー視点からすると「やむ無く」という感覚を覚えることから、良い意味で「騙されたと思って買ってやる」とという部分が少なからずある。サプライヤーが不正してでもベースアップするのは「盗人に追い銭」ということで怒りを買って普通ではないだろうか。

ChatGPT　おっしゃる通り、消費者と供給者の関係において、消費者が「やむ無く」製品を購入する状況は少なくありません。このような状況下で供給者が不正行為を行い、その上で従業員の賃上げを行うことは、消費者の信頼を著しく損なう行為です。

消費者の視点と反応

妥協と期待:
- 消費者は多くの場合、完全に満足するわけではなく、ある程度の妥協をして製品を購入しています。この妥協の一部には「騙されたと思って買ってやる」という感覚が含まれており、これは供給者への信頼がある程度前提となっています。
不正行為による信頼喪失:
- 供給者が不正行為を行うことは、この信頼を大きく損なう行為です。不正が発覚した場合、消費者は「盗人に追い銭」という感覚を持ち、強い不満と怒りを感じるでしょう。特にその上で賃上げが行われると、不正による利益で従業員が恩恵を受けることに対してさらなる不満が募ります。
社会的影響:
- このような状況は、企業全体のイメージやブランド価値を著しく低下させる可能性があります。また、他の消費者にも広がり、企業に対する広範な不信感を引き起こすでしょう。

対策と改善策

透明性の向上:
- 企業は不正行為の詳細と、それに対する具体的な対応策を明確に説明する必要があります。透明性を持って情報を提供し、信頼回復に努めることが重要です。
消費者への説明責任:
- 賃上げの背景や資金の出所についても、消費者に対して明確に説明することが求められます。これにより、不正行為による利益ではなく、企業の正当な努力によるものであることを理解してもらうことができます。
信頼回復のための措置:
- 再発防止策を徹底し、不正行為が今後発生しないようにするための取り組みを強化することが必要です。また、消費者からのフィードバックを積極的に受け入れ、それに基づいた改善策を講じることが求められます。