一昨日国会で行われた、森友学園・籠池理事長の証人喚問をご覧になった方も多いと思います。
皆さんは、この喚問について、どんな感想を持たれたでしょうか？
もともとこの〝森友学園疑惑〟というのは、同学園が大阪に開校を予定した小学校の用地を異様に安い価格で取得していたことが発端でした。
おそらく同学園が行っている愛国教育を良く思わない反日左翼勢力が動いたのでしょう。
（実際、この疑惑を最初に報じたのは朝日新聞。）
そして土地取引には政治家の関与があったに違いないと踏み、更に同学園の名誉校長に安倍総理の妻・昭恵氏が就任していたことで、野党や左翼メディアが一斉に食いつきました。
しかし実際に用地買収に関してはゴミ投棄の問題が絡んでいたに過ぎず、追及は空振り・・・すると諦め切れない彼らは、籠池理事長の 「安倍総理から１００万円の寄付金があった」 という発言に飛びつき、国会での参考人招致を主張。
でも、ちょっと考えてみてください。
政治家が民間企業から口利き目当てでカネを受け取ったというなら収賄ですが、仮に政治家が学校法人に寄付をすること自体、全く違法性はありません。
しかも安倍夫人は明確に否定しています。
野党・左翼メディアは、ただただ安倍政権を揺さぶりたいがために、叩く材料に見境なく飛びついているだけ。
参考人招致より重い証人喚問を自民党があっさり認めたことで、却って腰が引けてしまいました。
では、なぜ彼らはそれ程までに森友疑惑に拘ったのか？
それは、まず安倍政権を叩くこと。
そしてその延長線上には、現在国会に提出されている（共謀罪を含む）『集団犯罪処罰法改正案』の成立阻止にある、と私は思っています。
森友疑惑を追及し、あわよくば国会の会期末まで引っ張って同法案の見送り・廃案を目論んだと・・・。
しかし、結果的には籠池理事長の発言に振り回された格好。
そればかりか、北朝鮮がミサイルを発射し我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した日もこの疑惑追及に委員会審議の時間を割いたことで、多くの国民から批判を浴びました。
２０００年１１月に、国連総会で国際的な組織犯罪を防止し，またこれと戦うための協力を促進することを目的とした 『国際組織犯罪防止条約』 が採択され、昨年９月に発効しています。
当然我が国も先進国の一員として同条約に加入することが不可欠なのですが、そのためには共謀罪の国内法制化が必要条件なのです。
３年後に東京五輪を控えた我が国にとって、国際協調と国内の安全確保のため同法案は絶対に成立させなければならない、と私は考えます。
野党や左翼メディアは、盛んに極端な事例を挙げて反対していますが、それは今までと変わりません。
６０～７０年代の安保闘争時、彼らは 「安保は日本を戦争に巻き込む」 と言って反対しましたが、どうなったでしょうか？
４年前に議論された 『特定秘密保護法』 では、「一般人も逮捕の対象になる」 などと反対しましたが、成立後誰か一般人が捕まったのでしょうか？
今回のテロ等準備罪も同じこと。
一般人が井戸端会議やっていただけで逮捕されるなど、有り得ません。
私に言わせれば、同法案に反対する人間こそ身に覚えがあるってこと。 あるいは成立すると困る反日国と関係があることを、自ら公表しているようなものでしょう。
国会議員本来の仕事は〝立法〟であり、警察・検察のような捜査や芸能レポーターのような他人の粗探しではありません。
週刊誌や新聞のネタで低レベルな質問や追及ばかりしている野党議員は職務怠慢であり、真に国民の安全や領土・領海を守るつもりがないことを、有権者は再認識すべきです。
コロコロ変わる籠池証言を真に受けて、民進党・蓮舫代表は安倍夫人の証人喚問を要求していますが、私に言わせれば笑止千万。
それを言うなら、まず二重国籍疑惑に未だ明確に答えていない彼女自身を喚問する方が先・・・まさに 「お前が言うな」。
それどころか公開された安倍夫人と籠池夫人とのメールのやりとりから、逆に民進党・辻元議員の疑惑が噴出する始末。
にも拘わらず喚問が終わった昨日の予算委員会も、この森友問題の質疑に終始しています。
国政と直接関係のない疑惑追及で国会を空転させている責任、一体誰がどう取るのでしょうか？
