このところ、個人的な「リタイヤ後」の生活に関して「お金の心配からの自由」という切り口で年金などの、主として個人的な収入の面から記事を書いてきた。
しかし、自分一人の収入がある程度安定しているからと言って、それだけで将来的な不安が消えるわけではない。
なぜなら、収入が安定、ということは逆に言えば増えもしないわけで、その一方で消費税や健康保険税、介護保険税などの社会保険関連負担の増大が予想されているから。
よく「2025年問題」と言われるが、これは1947～1949年生まれの団塊の世代が全員75歳に到達して、後期高齢者になるのが2025年で、その影響で後期高齢者数は2000万人を越える。
勢い、皆さんもご存知のとおり、年金や医療費や介護費用などの費用が爆発的に増大して、ある試算では、2012年に約１１０兆円だったこれらの費用が2025年には４０兆円も増えて１５０兆円前後になる見通しらしい。
少子高齢化の問題、というとすぐに年金制度が頭に浮かび、年金財政の破綻が不安視されたりするけれども、この2025年までに増大する４０兆円のうち年金の増加は1.1倍でたかだか（？）6.5兆円ぐらいにしかすぎず、それよりも医療費の増加が1.5倍で１９兆円増、介護費用に至ってはなんと2.3倍の11.5兆円増、とその大部分を医療と介護で占められている。
つまり、2025年問題だけではないが、少子高齢化による財政的な問題は年金などよりも医療制度や介護保険制度にこそ大きな課題がありそう。
消費税の増税が予定され、８％が１０％になるのはすでに決まっているけれど、それを全てこの社会保険関係に振り向けたとしても、この上に述べた増大を吸収することは出来ない。
一方で、法人税を減税していて、企業の内部留保が大きくなっている現在、消費税だけでなく、こういった法人税の増税を含めて、全体的な対策を講じないと、すぐに次の消費税増税の論議が必要になってくるのは目に見えている。
かと言って、このグローバル時代、へたに法人税を上げると、企業が本社機能を海外に移し、大きな企業ほど日本の法人税から逃げ出すリスクもあり（一部すでに現実になっている）、これはどの国でも大きな問題になっているが、下手に法人税増税をすると反対に法人税収入が減る、という厄介な時代になっている（これに対して、個人は外国へ簡単には移住できない）。
そこで考えられるシナリオは、
１．高齢者の医療・介護の自己負担増
今も所得によって自己負担割合が増える仕組みにはなっているが、これをすべての区分で上げ、かつ所得が多い人の自己負担割合をさらに上げる、など。
２．金融資産に対する資産課税
マイナンバー制度で徐々に個人の保有資産は丸裸になるでしょうから、金融資産を含めた資産自身に課税する仕組みなど。
３．薬剤の自己負担増（一定額までは全額自己負担で、それ以上は自己負担割合、とか）
現在の医療は、とかく薬の出しすぎの面がある。ひどい場合は、薬さえ出していれば治療しているような錯覚さえある。それもほとんどただ同然で薬が処方できることもその一因。 これも所得に応じた自己負担の最低額を設定する、など。
４．医療費の負担増
医者にかかるのには一定の費用が発生するようにする、など。これも所得連動である必要があるのは言うまでもない。
つまり、本当に医療や介護が必要な人が低額でそれらを受けられることを維持する一方で、無駄な、あるいはそれほど必要がない人がそういったサービスを受けにくくする仕組みが必要だろう。
そりゃ、誰だった負担が増加するのは嫌なもの。しかし、今のまま行くと、本当に必要な人も、そうでない人も皆一様に負担増と医療・介護のサービスの質の低下に直面する。
それも、こういった対策が後にずれればずれるほど、将来的な状況は悲惨になりうる。
待ったなし、という状況かもしれません。
参考⇒「後期高齢者の医療・介護負担 ３割への議論」
「後期高齢者の医療費自己負担額の引き上げ」
皆さんはどう思いますか？
にほんブログ村