今朝の日経新聞1面。
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ここで言う「国力」とは何か。
「経済力」であれば「縮む」はミスリードだ。
また、見出しにある「生産性向上が急務」もミスリード。
現在、日本経済は “慢性的な” 需要不足の状態であり、「急務とするべきは生産性ではなく需要不足の解消以外にない」のだ。
また、2070年に8700万人とあるが、「それでも（人口減でも）“まだ”8700万人 “も” いる」のだ。
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例えば、G7で日本より少ない国別および平均（2022年）は…
ドイツ8379万人
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イギリス6779万人
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フランス6565万人
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イタリア5898万人
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カナダ3885万人
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平均 6301万人
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なんと「今のドイツの人口よりも “まだ” 多い」のだ。
また、以前にも言ったように、「人口や少子高齢化と経済成長とは関係がない（OECD調べ）」ことも
こうした『事実』を元に、こうした記事を読むことが大切。
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そして、次に社説。
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人口減によりインフラの維持が難しい…としているが、それは「“明確に” 誤り」で、「政府がお金をかければ良いだけ」の話。
貨幣観（お金についての知識）を誤っているから、このような『荒唐無稽な屁理屈』を言ってしまう。
人口減や少子化を問題視して、その対策を講じることは否定しないが、経済の前提を正しく理解しないのでは意味がない。
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人口減から少子化についての記事。
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経団連は経営者の集まり…すなわち、「会社側の都合」という前提を “まずは” 認識すること。
建前では「社会保険料は従業員と折半」だが、企業にとってみれば、“その” 社会保険料は“全額” 従業員一人あたりに掛かる費用なのだ。
要するに、「折半だろうが、結局、企業が出す（負担する）ことには変わりない」のだ。
一方、「消費税だと企業の持ち出し分（負担）に変化はない」ので、消費税を支持するのは当然。
それよりも“悪質”なのは、『政府が』「こうした経済団体が消費税を挙げること」を “初めから分かった上で”「社会保険料に言及した」こと。
これにより選択肢が「社会保険料か消費税か」になり、正解である「国債」の芽が出づらくなるのだ。
しかも、社会保険料（おもに厚労省）消費税（財務省）のどちらも政府の財政負担は無い“ように見える”。
本当は国債も単なる通貨発行の手段なので、政府の財政負担は無いのだが…