協会誌巻頭言 会長 山崎 學
精神科医療の将来展望
2010/08
現在，精神科医療は大きな時代の転換点に立たされていると思う。なぜなら，ここ50年間に国が行ってきた低医療費・収容型の精神科医療が大きく見直され始めているからである。
平成16年９月に，おおむね10年間をかけて精神保健医療福祉改革の具体的な方向性を明らかにするとして「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が取りまとめられた。このなかで「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念が掲げられ，障害者自立支援法の制定や診療報酬の改定で具体的な施策が行われてきた。その中間点にあたる平成21年９月に，今後の精神医療福祉のあり方検討会が，「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」という報告書をまとめた。報告書のなかで「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念の推進，精神疾患にかかった場合でも質の高い医療，症状・希望等に応じた適切な医療・福祉サービスを受け，地域で安心して自立した生活を継続できる社会，精神保健医療福祉を実現するといった考え方が提案されている。そして，この報告書の考え方をふまえて平成22年診療報酬の改正が行われたことは周知の事実である。
急速な精神科医療体制の改革は，医療提供体制を含めて大きな混乱を引き起こすと思う。今回の診療報酬改定においても現場を知らない政治家や官僚の意見に動かされ，政府与党を応援する医療連，自治労の加盟する公立・自治体立病院の急性期に，引き上げ財源のほとんどを使われている。
一方で，慢性期での精神療養病床は減点され，認知症疾患治療病棟も期間短縮で実質的には減収になっている。外国の医療提供体制をみても，入院医療から地域医療に転換していく方向性を否定するものではない。しかし，民間精神科病院は急性期・慢性期病床を含めた形でかろうじて黒字経営の努力をしているのであって，税金で病院を建て，固定資産税の免除を受け，赤字は単年度に税金で補填して帳尻を合わせてしまう国立・公立病院と同じスピードで転換ができるわけはないし，慢性期の精神科病床の細かい機能分化，地域医療に転換するためのきめ細かいツールの検討が行われなければならないと思っている。 また，現在検討されている精神科病床の機能分化は，統合失調症・気分障害に焦点を合わせて検討が進んでいるように思えてならないし，長期入院患者問題や，これから急速に増大する認知症患者を精神科病床のなかで急性期・慢性期を含めてどのように扱っていくのかも併せて検討しなければならない。
７月に行われた第22回参議院選挙は与党民主党が自滅した結果，自民党が議席を伸ばしたが，政局の混乱はしばらく続くと思われる。われわれはいま精神科医療の現場で何をしなければいけないのか考え，将来ビジョン戦略会議を通して主張していかなくてはならないと思っている。
