＜厚労省調査＞非正規労働者の３０代男性、未婚７５％

＜厚労省調査＞非正規労働者の３０代男性、未婚７５％
毎日新聞 8月30日(木)23時3分配信
　３０代男性の非正規労働者の７５．６％が未婚で、正規労働者（３０．７％）と２．５倍もの差のあることが厚生労働省が３０日公表した調査結果（１０年実施）で分かった。０４年実施の前回の４５．５％から６年で３０ポイントも増加した。非正規労働者の経済的な不安定と、未婚化の進行が強く結びついている現状が明らかになった。

　男性非正規労働者の急激な未婚・晩婚化は４０代でも進んでおり、前回の２５．３％から４５．７％と半分近くに達している。正規労働者は３０代で３０．７％と５ポイント程度上昇したが、４０代は前回並みの１５．１％。一方、女性は正規の方が未婚割合が高く、３０代は前回並みの４６．５％、４０代は９ポイント近く上昇して２２．３％だった。こちらは女性が働きながら結婚・子育てをする環境がなお十分ではない状況が反映している。

　重点を置くべき子育て施策（複数回答）では、トップは前回と同じ「教育費の負担軽減」（５５．３％）。しかし、２位の「保育所等の充実」４３．３％（前回３７．９％）と３位の「手当など経済的支援の充実」３０．９％（同４７．３％）が逆転。待機児童解消が見通せない中、現金より保育サービスの充実を求める声が強まっている様子がうかがえた。

　調査は１０年７月に全国の２０歳以上６５歳未満の人を対象に実施。７９７３人から回答を得た。【鈴木直】

高年齢者雇用、受け皿どうする？　企業に重荷…若い世代にしわ寄せも

高年齢者雇用、受け皿どうする？　企業に重荷…若い世代にしわ寄せも
SankeiBiz 8月30日(木)8時15分配信

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６０歳以上の社員に対する企業の対応（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　６０歳の定年後も希望者全員を６５歳まで雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が２９日、参院本会議で可決、成立した。来年４月から厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴う措置で、年金給付が始まるまでの無収入を防ぐのが狙いだ。ただ、景気低迷や国際化に伴う事業拠点の海外移転などで国内の雇用環境は厳しい。受け皿が限られる中、雇用延長の希望者が増えれば、採用抑制や給与削減といった若い世代への「しわ寄せ」で経営の活力が損なわれる恐れもあり、企業は対応に頭を悩ませている。

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　ヘルシーな定食を出す社員食堂のレシピ本が、４８５万部の大ベストセラーとなった大手計測器メーカーのタニタ。東京都板橋区の閑静な住宅街にある本社では、６０歳を過ぎたベテラン社員が、若手社員らのそばで社内を清掃している。同社は２年前、６５歳までの雇用延長の義務化を見据えて、６０歳定年を迎えた社員を一定条件で再雇用するタニタ総合研究所を設立した。６４歳までの２０人を再雇用し、主に本社のビル管理や機器リースなど外部に委託していた業務を手がけ、コスト削減に貢献しているという。

　「仕事に就く前には十分に話し合い、納得してもらっている」（タニタ総合研究所の今正人社長）といい、中には技術を生かしてデザインを担当しているベテランもいる。だが、若手の仕事を奪うわけにはいかず、継続雇用の安定のためには「社外で仕事を探すことが課題」（今社長）になっている。

　厚生労働省の昨年の調査によると、希望者全員が６５歳まで働ける企業は４７．９％にとどまっている。製造業や運送業など現場が「体力勝負」の産業では、年齢を重ねるほど働き方が難しくなるという事情もあり、継続雇用の受け皿の確保は容易ではない。

　運送業界は、景気の低迷で取扱量が激減し、取引先からの運賃引き下げ圧力も強い。燃料費の上昇を料金に転嫁できず、業界団体による各社のコスト削減でドライバーの平均月収はこの１５年間で１５％以上も下がった。その結果、若手の就業者は減っている。ベテランドライバーは貴重な戦力のはずだが、それでも関東近県の中堅運送会社の社長は「６０歳以上のドライバーは体力・視力、反射神経も衰える。事故防止の観点からは使いたくない」と話す。

　一方、ある大手自動車メーカーでは、これまで車両組み立て作業などを担当している社員が５０歳半ばを過ぎると、管理部門へ異動させてきた。しかし、歴史的な円高などを背景に国内生産台数が大幅に減少。設備投資の軸足が海外に移る中で、人員ニーズは製造現場も管理部門も先細り。労務担当は、６５歳までの継続雇用の義務化に対応するには「２人が１日おきに出勤して１つの仕事をワークシェアするか、若年層の採用を抑えるかしかない」と頭を抱える。日本自動車工業会の試算によると、６０歳定年までの４０年間の雇用期間が、６５歳まで延長されると人件費負担は１２．５％増えるという。

　「仕事も人件費もないのに、どう雇用を維持すればいいのか」（大手自動車の労務担当）というのが、多くの企業の本音。経団連が会員企業などを対象に昨年行った調査では、雇用延長が義務化された場合、５割が再雇用した社員の給与水準を引き下げ、４割が若年層の採用抑制を実施すると回答した。

　実際、こうした企業の労務対策は現実になり始めており、ＮＴＴグループが６月に労働組合に示した継続雇用制度案が波紋を呼んでいる。約２２万人の従業員を抱えるＮＴＴグループは、来年度から定年を６５歳まで延長する代わり、来年度の新入社員から昇給率を３０代以降で抑制する。経営側は、６５歳定年まで働いた場合に受け取る生涯賃金を増やすことで折り合いをつけたい意向だが、若手にしわ寄せが行くことへの反発も強く、今後の労使交渉が難航する可能性もある。

　厳しい国際競争の中で、雇用延長と若手の働く意欲の向上を両立させるのは至難の業だが、６５歳以上の高齢者１人を支える１５～６４歳の現役世代が２０１０年の２．８人から、５５年には１．３人に減る現実は重い。ＮＴＴ労組出身の石橋通宏参議院議員は「年金制度を支えるためにも、若い現役世代を労働市場に多く残すことは不可欠。企業は６５歳までの雇用延長を視野にキャリア育成の見直しを急ぐべきだ」と警告している。（藤澤志穂子）

シャープがつぶれそうなんだが

私はシャープの冷蔵庫を愛用している。しかし、このシャープの冷蔵庫は、ゴムが買って一ヶ月でずれてしまって、使い物にならなくなった。
また、仕切り板の使い勝手も悪い。
こんな冷蔵庫作っていたらそりゃぁ、会社も潰れると思う。
東芝や松下の冷蔵庫を前に使っていたが、そっちの方が良かった。

＜南海トラフ地震被害想定＞企業、事業継続へ備え

＜南海トラフ地震被害想定＞企業、事業継続へ備え
毎日新聞 8月29日(水)23時23分配信

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倒壊したビール工場の施設。建物屋上には避難した大勢の従業員の姿があった＝仙台市内で２０１１年３月１１日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影
　南海トラフ巨大地震が直撃する可能性がある中部地方には、トヨタ自動車をはじめ大手自動車メーカーが多数の工場を抱えているほか、日本の航空宇宙産業の約５割が集中している。被災してサプライチェーン（部品供給網）が断たれた場合は世界的にも影響が大きく、中部から近畿地方にかけて主力工場などを持つ企業は、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなどして、被災した場合でも損害を最小限に抑えるための対策を急いでいる。【米川直己、高橋慶浩、新宮達】

【南海トラフ地震被害想定】東海３県の死者、最悪６万６千人

　「２週間以内に生産を再開することが目標だ」－－。愛知県内に工場が集中するトヨタ自動車の幹部はそう強調する。

　トヨタは同県内に１２工場を持つが、すべてで震度６強レベルの耐震補強を完了した。同県豊田市にある本社の情報システムが不能になった場合、グループの日野自動車（東京都日野市）やダイハツ工業（大阪府池田市）のシステムでバックアップし、万一の際でも世界の関連部署に指示を出せる仕組みを構築。沿岸部にある田原工場（愛知県田原市、従業員約８０００人）では、津波が襲った場合、従業員が屋根に避難できるよう補強も行った。今後、３メートルの防波堤のかさ上げも検討する。

　東日本大震災の際、問題になったのが供給網の寸断だった。トヨタも減産を強いられたため、現在さまざまな対応を協議している。トヨタ向け特殊部品を生産するメーカーに対しては、リスク分散のため２拠点以上での生産を交渉中。分散できない場合は、被災後の復旧に必要な期間分の在庫を確保するよう要請する方針。ただ工場や設備の被災が最小限にとどまっても、「道路や港湾の損壊など読み切れない要素がある」（トヨタ）のも実情だ。

　静岡県牧之原市から湖西市まで、沿岸部に本社（浜松市南区）を含めた主要施設を持つスズキも「企業の防衛としてきちんとしたものをやらなくてはならない」（鈴木修会長）と指摘。同社は海岸から約３００メートルにある二輪技術センター（磐田市）を浜松市北区の高台に移転させる方針だ。また浜岡原発に最も近い相良工場（牧之原市）に集中していたエンジン組み立て部門を他工場に分散させる。

　三菱重工業大江工場（名古屋市港区）は、米ボーイング社の最新鋭中型旅客機Ｂ７８７の主翼製造を一手に担う。港湾などが被災し、供給網が寸断されれば世界的にも影響が大きい。同社は「一民間企業では独自に（防波堤設置などの）対策は立てようがない」とし、国の対策が望まれる。

　関西でも、パナソニックがプラズマパネルの尼崎工場（兵庫県尼崎市）やリチウムイオン電池の住之江工場（大阪市）が津波に遭う可能性があると想定。電力関連やメーンコンピューターなどの重要設備を建物の２階以上に移動することなどを検討している。災害時の対策を定めたＢＣＰを策定し、態勢を徹底しようという動きも加速している。

　一方、経済産業省によると、南海トラフと首都直下型地震の被害想定地域には国内の８割に当たる２２カ所の製油所がある。震度６強の地震が発生すれば操業停止する可能性が出てくる。出光興産は「火災につながらないよう、タンク容量に対する備蓄量を減らすなどしている」とし、各社も対策を強化している。

　◇事業継続計画（ＢＣＰ）◇

　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎの略。大地震などの災害や感染症の大流行など非常事態が発生した時に損害を最小限に抑えるため、企業や行政機関などが事業を続けたり、短期間で復旧するために必要な作業や態勢を事前に定めた計画。指揮命令系統や優先すべき業務の確認、代替工場の確保、従業員の安否確認などを決めておく。

　０１年の米同時多発テロ以降、欧米で策定の必要性が指摘され、日本でも０５年以降、政府が策定を呼びかけている。内閣府が昨年１１月に実施した調査では、ＢＣＰを策定済みか策定中の大企業は回答した企業（６７４社）のうち７２％で２年前より１４ポイント増加した。東日本大震災を機に意識が高まったと見られている。

本社スタッフにメス、それでも開けないNECの展望


東洋経済オンライン 8月30日(木)12時1分配信

ジリ貧？　NEC
　国内電機大手の一角で情報・通信分野に強みを持つNEC（日本電気）。1899年の設立から100年以上の歴史を持つ名門企業だ。パソコンや携帯電話などで一大ブランドを築き、一般消費者の知名度も高い。

株価は100円近辺の超低空飛行

　その名門が苦悶している。

　NECは8月28日、募集していた希望退職に2393人の応募が集まったと発表した。2009年にも1万5000人規模の人員削減を実施したが、前回は海外子会社が中心。対して今回のリストラは、本社スタッフに本格的にメスを入れた格好だ。

　希望退職者は、会社側が事前に想定していた2000人を大きく上回った。追加費用として29億円が発生する見込みだ。希望退職者のうち、1940人は人事や総務などの間接部門、残りは不採算の携帯電話部門で300人、サーバーなどのプラットフォーム部門で150人。40歳以上・5年以上勤続した社員が対象で、退職金に上乗せとなる特別加算金は最大で34カ月支払われる。

　NECは今回の希望退職とは別に、海外の部品子会社で3000人、派遣社員5000人の削減も決定ずみ。合計で1万人規模のリストラを進めている。

　NECは02年に半導体事業を分社化してから、プラズマ、液晶など採算のよくない部門の切り離しを続けてきた。11年には、国内シェア首位のパソコン事業まで持分法適用会社化。2000年度（1999年3月期）に5兆4000億円を超えた売上高は、11年度（12年3月期）には3兆1000億円にまで落ち込んでいる。規模縮小の一方で、間接部門が相対的に増えてしまい、今回のリストラに追い込まれた。

　縮小均衡へと突き進むNECだが、「切り離しが十分にできていない」（証券アナリスト）という声もある。7月には、業績不振の持分法適用会社、ルネサスエレクトロニクスを支援することを決定。当社自身が構造改革の最中であることも起因して、株価は一時100円を下回るまでに落ち込んだ。10月1日付で保証金として175億円を支援する予定だ。

　また、携帯電話部門も苦戦が続く。携帯電話の製造を手掛けるNECカシオモバイルコミュニケーションズは11年度、160億円の営業赤字を計上。199億円の債務超過に陥っている。NECは折りたたみ式の携帯電話を初めて投入するなど、かつては市場シェアの首位をしめていたこともあった。今やアップル、サムソン電子などに圧され存在感は薄く、今後アイフォーン5などの新機種が投入されれば一層売り上げは落ちかねない。

　NECは新たな成長シナリオを描くため、立て続けに海外のシステム企業を買収している。ただ、17年度の目標として設定している海外売上高比率50％に対して、昨年度末の実績は16％。まだまだ目標には遠い「短期的には財務を圧迫する要因にしかならない」（証券アナリスト）という厳しい見方もあるぐらいだ。

　「NTTや政府という安定的な顧客がいる以上、すぐに経営が窮することはない」（業界関係者）ものの、明確な成長シナリオを描いて実行していかなければ、ジリ貧が続くのみだ。

（島田　知穂　＝東洋経済オンライン）

＜強要容疑＞後輩を飛び込ませ死なす…男を逮捕　福岡県警

＜強要容疑＞後輩を飛び込ませ死なす…男を逮捕　福岡県警
毎日新聞 8月30日(木)0時7分配信
　福岡県警は２９日、専修学校の野球部の後輩を脅迫して川に飛び込ませたとして、福岡市南区高木２、コンピュータ教育学院３年、秋山雄也容疑者（２１）を強要容疑で逮捕した。後輩の少年は同日午前５時２５分ごろ、搬送先の病院で死亡が確認された。溺死とみられる。２人は同学院の硬式野球部「沖データコンピュータ教育学院」に所属していた。

　逮捕容疑は２９日午前３時１５分ごろ、福岡市南区塩原４の高木橋で、同じ寮に住む同学院１年、山下晃太郎さん（１８）に「早く飛び込め。飛ばんやったらくらすぞ（なぐるぞ）」などと言い、那珂川に飛び込ませたとしている。秋山容疑者は「早く行けとは言ったが、くらすぞとは言っていない」と容疑を否認しているという。

　県警によると、秋山容疑者ら野球部の男子学生数人は近くの寮で酒を飲んでいて、川に飛び込む話が持ち上がったという。山下さんら１、２年生の３人が飛び込む予定で、最初に山下さんが飛び込んだ。山下さんが「やばい」と助けを求めたため、１、２年生の２人が川に飛び込んだが助けられず、近所の住民の通報で駆けつけた消防隊員が約１時間後に山下さんを見つけた。橋から水面までは約５メートル。見つかった場所の水深は約２．５メートルだったという。【川上珠実、近松仁太郎】

「産むことに迷いない」 胎児に障害の可能性 東尾理子さんに聞く

2012.08.28
「産むことに迷いない」
胎児に障害の可能性
東尾理子さんに聞く


コメント


　もし、おなかの赤ちゃんに障害の可能性があったら...。誰もが思い悩む重いテーマだ。俳優・石田純一さん（５８）の妻で、妊娠中のプロゴルファー東尾理子さん （３６）が「胎児にダウン症の可能性がある」と診断されたことを６月にブログで公表した。出産を１１月に控え「産むことに迷いはない」と言い切る東尾さんに、不妊治療や出生前診断への思いを聞いた。
　▽痛みで動けず
　―不妊治療による待望の妊娠だったそうですね。
　「２００９年１２月に結婚し、子どもが欲しかったので医師に勧められたタイミング法（予測した排卵日に性交渉する方法）を試しました。それでも授からず、昨年の初めごろから（採取した精子を子宮内に入れる）人工授精を６回、さらに（精子、卵子ともに取り出して、受精させてから子宮内に戻す）体外受精に切り替え、３回目で妊娠しました」
　―治療中のつらさは。
　「人工授精は平気でしたが、体外受精は排卵誘発剤や抑制剤を毎日自分でおなかやお尻に注射します。おなかはぱんぱんに張って苦しく、痛みで全然動けませんでした」
　―精神的には。
　「大丈夫でした。できるものはできる、できないものはできない。自分でコントロールできることではなく、怒っても悲しんでも仕方がない。できることを精いっぱいやるだけでした」
　―３月、妊娠検査薬で陽性と出た結果を直後にブログで公表しました。流産の恐れがまだ残る時期でしたが。
　「実は、流産は１５～２０％と高い確率で起きるという事実や、初期の流産は母体の責任ではなく受精卵の運命なのだということを、不妊治療を始めてから学びました。知らないのは普段耳にしないから。たとえ流産したとしても『ごく普通にあることだよ』と発信することに意味があると思い、どんな結果も受け止める覚悟で公表しました」
　▽どんな子でも幸せ
　―母体から採血し、胎児の染色体異常の可能性を調べる母体血清マーカー検査（クアトロテスト）を受けましたね。なぜ検査を。
　「障害の有無を確かめたかったわけではなく、いろいろある血液検査の一つとの認識でした。検査の結果、８２分の１の確率で胎児にダウン症の可能性があると診断されました」
　―結果を聞いてどうでしたか。
　「年齢の割には高い確率との説明でしたが『この子をおろす選択肢はない。絶対に産む』と強く感じました。検査した時期はつわりで苦しいだけ。でも結果が出たころには胎動も始まり、母になる自覚ができました。どんな赤ちゃんでも幸せ。一緒に暮らしていこうと。（障害の有無が分かる確度が高い）羊水検査は考えませんでした」
　―６月にブログで結果を公表しました。批判もあったようですが。
　「障害は特別なことではないし、物議を醸すとは思ってもいませんでした。いろんな考えがあると勉強になりました」
　▽間違った安心感
　―若い人たちに伝えたいことは。
　「技術の進歩で『いつでも産める』という間違った安心感が広がっていますが、高齢になれば妊娠率は下がり、流産率や障害の率は上がります。振り返ると避妊の方法は習っても、こうした事実は誰も教えてくれませんでした。仮に私が２０代でこの事実を知っていたとしてもゴルフを優先していたでしょう。でも、何を犠牲にして今の人生を歩んでいるか、随分と意味が違ったはずです。時間を無駄にしないためにも、体の仕組みをしっかり理解した上で、人生設計を立ててほしいです」（共同通信　土井裕美子）

日の丸半導体“凋落の真相”　あれほど強かったのに…なぜ？

日の丸半導体“凋落の真相”　あれほど強かったのに…なぜ？
SankeiBiz 8月29日(水)13時32分配信

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世界半導体売上高ランキング（２０１２年１～３月）（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　日系半導体メーカーの凋落が著しい。ＮＥＣと日立製作所が設立し、その後に三菱電機が合流したエルピーダメモリは会社更生手続き中。同じ３社が母体のルネサスエレクトロニクスも経営不振にあえぐ。

　半導体は“産業のコメ”と呼ばれ１９８０年代は日本経済を牽引（けんいん）した。あまりにも強すぎるため、「日米半導体摩擦」まで引き起こしたが、今やその面影はない。

　低迷の原因はいくつも挙げられるが、「開発から生産まで手掛ける垂直統合モデルにこだわった」「リストラが遅れた」などと分析されることが多い。だが、経済産業省のある幹部は「顧客である日本企業のデジタル家電の不振が響いた」と嘆く。

　８０年代は、テレビをはじめとする家電製品は日本企業の独壇場だった。このため、家電と二人三脚で開発を進めた半導体も「黙っていても売れた」（関係者）という。

　しかし、デジタル時代が本格的に到来すると、日本の家電が急速に競争力を失った。ブラウン管テレビで栄華を極めた日系メーカーだが、薄型テレビの普及で韓国サムスン電子などにシェアを奪われた。なかでも存在感が薄いのがスマートフォン（高機能携帯電話）を中心とする携帯電話。通信会社が買い取る商慣習があだとなり、日本企業は国際化で出遅れた。日系の世界シェアは合計でも数％にすぎない。

　日本企業の不振を尻目に、サムスンは自社のスマホやテレビなどの成長に合わせて半導体の売り上げを伸ばした。米インテルも、ソフトウエア大手の米マイクロソフトと組みパソコン向け半導体のシェア拡大に成功した。エルピーダは、米マイクロン・テクノロジーの傘下で再出発する見通し。ルネサスも大胆なリストラで再建を目指す。だが、顧客のデジタル家電の不振が続くなかでは、“日の丸半導体”復活の道のりも険しい。（大柳聡庸）

従業員に集団暴行、死なせた建築業の男に懲役１２年判決　地裁堺支部

従業員に集団暴行、死なせた建築業の男に懲役１２年判決　地裁堺支部
産経新聞 8月28日(火)7時55分配信
　従業員に集団で暴行を加え死亡させたとして、傷害致死などの罪に問われた堺市西区の建築業、大櫛一志被告（３４）の裁判員裁判の判決公判が２７日、地裁堺支部で開かれた。畑山靖裁判長は「職場で繰り返された常習的な暴力から発展した事件」と指摘し、求刑通り懲役１２年の判決を言い渡した。

　判決によると大櫛被告は昨年９月、職場での暴力に耐えかねて逃げ出した従業員の男性＝当時（２９）＝に、他の従業員とともに暴行を加えて死亡させた。