<問題行動調査>小中高校生の自殺 28%増の200人に
毎日新聞 9月11日(火)21時8分配信

 昨年度、小中高校生の自殺が前年度比44人(28%)増の200人だったことが11日、文部科学省が発表した11年度の「問題行動調査」で分かった。200人以上となったのは1986年(268人)以来で、6割近くが「原因不明」とされている。一方、いじめは前年度から7399件(9.5%)減の7万231件を認知。このうち、2935件(4.2%)が解消できていない。同省は「早期発見と対応の徹底が必要」としている。

 全国の国公私立小中高校、特別支援学校を対象に、各都道府県教委からの報告を集計した。自殺は小学6年生4人のほか、中学生39人、高校生157人の計200人。背景にいじめがあったとされたのは4人だけで、全体の58%に当たる115人が「原因不明」とされた。警察庁は、11年1~12月に小中高生の353人が自殺したと発表。前年は287人で66人増えているが、文科省の統計と乖離(かいり)がある。文科省は学校から教委への報告をまとめており、学校が遺族の意向などから報告していないケースも多いとみられる。

 一方、いじめは、全学校数の38%にあたる1万4894校で認知。学年別では、中学1年の1万5260件が最多で、中2の1万652件、小学5年の6813件と続く。

 いじめの内容(複数回答)は▽悪口や脅し文句を言われる(4万6257件)▽遊ぶふりでたたかれたり蹴られる(1万5646件)▽集団による無視(1万3855件)など。

 認知後の対応は、9割のケースで教員がいじめた児童生徒に状況を聞き、5割で保護者に報告。4割で謝罪を指導した。5万6305件でいじめが解消したが双方の転・退学も671件あった。

 認知件数は06年度以降、減少傾向にあり、調査を担当した児童生徒課は「認知が十分にできていない学校や自治体がある。努力の余地がある」としている。同省は大津市立中学2年の男子生徒の自殺を受け、今年4月からの件数を調査中。10月にも公表する予定で、認知件数は増大する可能性がある。【石丸整】
<兵庫の中学>同級生から集団暴行受け中3肋骨骨折
毎日新聞 9月11日(火)14時42分配信
 兵庫県川西市の市立中学校で今年6月、3年の男子生徒が同じ部活動の同級生6人から集団暴行を受け、右肋骨(ろっこつ)を折る全治1カ月の重傷を負っていたことが11日、分かった。けがをした男子生徒側は県警川西署に被害届を提出、同署は傷害容疑で捜査している。

 川西市教委によると、男子生徒は6月7日の昼休み中、校舎の階段で6人から胸や肩を殴られるなどの暴行を受けた。翌日に保護者から学校に連絡があり発覚。同月中旬に6人と保護者が男子生徒に謝罪し、男子生徒はその後も登校を続けている。市教委は「以前にもからかうことはあったが、いじめは常習化していなかったと報告を受けている」と話した。【高瀬浩平】
小中高生の自殺200人=25年で最悪、いじめは4人―半数は理由不明・文科省調査
時事通信 9月11日(火)17時38分配信
 2011年度に自殺した小中高校生は前年度比44人増の200人に上り、過去25年間で最悪だったことが11日、文部科学省の問題行動調査で分かった。うち、いじめが原因だったのは中学生の4人だった。同省は詳細を明らかにしていないが、昨年自殺した大津市の中2男子=当時(13)=、熊本県八代市の中3男子=同(14)=については、担当する教育委員会がいじめが原因と報告したとしている。
 半数以上の115人は、自殺の理由が不明だった。同省児童生徒課は「不明の中にいじめが含まれているか分からないが、学校の報告からはいじめによる自殺が増えたとは言えない」としている。
 警察庁の統計では、11年中に自殺した小中高生は353人。集計時期が異なるものの、150人以上の開きがある。同省によると、学校が警察から詳細を知らされなかったり、事故死にしてほしいと望む遺族に配慮して自殺にカウントしなかったりしたケースがあるためという。
 学校別では、高校が前年度比45人増の157人で最も多く、続いて中学が4人減の39人、小学校が3人増の4人だった。
 自殺の理由(複数回答)で最も多かったのは「不明」で、57.5%を占めた。「普段の様子と変わらない」「悩みを抱えている様子も見られなかった」などの回答が多く、小中は7割以上が不明だった。ほかに多かったのは、父母らの叱責(24人)、進路問題(20人)など。 
酒飲み料金所から歩いて首都高へ、はねられ死亡
読売新聞 9月11日(火)12時13分配信
 11日午前2時50分頃、東京都板橋区熊野町の首都高速5号下り線上を歩いていた男性を、大型トラックがはねた。

 男性は全身を強く打ち、約1時間後に搬送先の病院で死亡した。

 警視庁高速隊によると、亡くなったのは、さいたま市岩槻区の会社員、山田武彦さん(39)で、同日未明まで会社の同僚と酒を飲んだ後、料金所から歩いて高速に入ったといい、同隊で進入した経緯を調べている。

 同隊は、トラックを運転していた埼玉県行田市持田、運転手児山昇容疑者(50)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、同致死容疑に切り替えて事情を聞いているが、「人が歩いていたのを見つけて右にハンドルを切ったが間に合わなかった」と話しているという。
<市原市議会>ヘルメット持参で定例会…つり天井危険で
毎日新聞 9月11日(火)10時47分配信


 5日に開会した千葉県市原市議会で、議員らがヘルメット持参で定例会に臨む異例の事態になっている。築40年で老朽化が進む市議会議場のつり天井の耐震強度に問題があり同市は3日、「使用を中止せざるを得ない状態」と判断。だが、補修が間に合わず、当面、危険を承知で使用しなければならなくなった。傍聴席は閉鎖され、議員や市幹部はヘルメット持参で議会に臨むが、「こんな危ない場所で審議するのは怖い」と不安の声も上がっている。

【欠落の危険性…市原市議会のつり天井の写真】

 市総務課によると、議場は72年建築のつり天井型。柱の補強など耐震改修の計画があったが、東日本大震災で同種のつり天井の崩落被害が相次ぎ、国が耐震基準を見直したため、市が調査を実施。天井をつるす鉄筋との接合状況に問題があり、天井の一部欠落などの危険性が判明した。

 市は傍聴席をすべて閉鎖し、別室に議会中継用のモニターを用意。議員や市幹部にヘルメット持参を求めた。

 市は定例会終了後、専門家などを交えて危険性の検証や対応策などを検討するという。【斎川瞳】
被災者「戻りたい」減る…復興や除染の遅れ指摘
読売新聞 9月11日(火)3時13分配信
 東日本大震災は11日、発生から1年半となる。

 読売新聞が今月2日までに、岩手、宮城、福島3県の被災者計500人にアンケート調査を行った結果、「震災前に暮らしていた地域に戻りたい」と答えた人が福島では5割を割り、岩手、宮城の両県で35%に落ち込んだ。震災から半年や1年の節目に実施してきた調査の中で、いずれも最も低かった。被災者からは復興事業や除染作業の遅れを指摘する意見が目立っていた。

 復興の遅れは、被災自治体の首長も感じている。津波被害を受けた3県沿岸と東京電力福島第一原発周辺の42市町村長を対象にした読売新聞のアンケートでは、半数を超える22人が、復興の進展状況について「予定より遅れている」または「全く進んでいない」と答えた。その理由としては、7人が「職員不足」、5人が「集団移転の用地取得や住民合意が難航」を挙げた。

最終更新:9月11日(火)3時13分
なりすまし医師、派遣会社が別の団体にも紹介
読売新聞 9月9日(日)14時41分配信
 東京都板橋区の高島平中央総合病院で行われた区民健康診断で、実在する医師になりすました男が区民2363人の問診などをしていた問題で、男を同病院に紹介した人材派遣会社の幹部が8日、取材に対し、「2010年5月頃、都内の別の団体にも男を医師として紹介した」と証言した。

 この幹部によると、紹介先は、巡回バスなどを使って企業の健康診断を請け負う団体。この団体で男が健診にかかわったのは1日だけとしているが、男はほかにも、「神奈川、長野でも健診を担当したことがある」と話していたという。

最終更新:9月9日(日)14時41分
国会閉会 決められぬ政治に地方いら立ち
河北新報 9月9日(日)6時10分配信
 国会は8日閉会し、地方行政や暮らしに影響を及ぼす重要法案の多くが廃案となった。とりわけ自治体の原子力防災に密接に関わる原子力規制委員会の人事案と、12年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案の扱いをめぐり、東北の自治体からは批判が噴出。地方の現場に広がる「決められぬ政治」のひずみに、いらだちを募らせた。

 人事案は、原子力規制庁の上部組織となる規制委の委員長と委員4人を選任する内容。野田佳彦首相は衆参両院の同意なしに今月中旬にも任命する方針だが、秋の臨時国会で事後承認されなければ委員は罷免される。
◎進まぬ防災計画
 規制委発足の遅れは、全国で進む地域防災計画の見直しに影を落とす。
 宮城県は4月、同計画の見直し作業に着手した。原子力災害対策編は規制委が示す防災指針を踏まえる必要があり、作業は立ち往生の状態だ。
 県の担当者は「関係法令の正確な内容も分からない。(人事案が)政治の駆け引きに使われ、その影響を住民が受けるのはいかがなものか」と憤りを隠さない。
 福島第1原発事故の影響を受ける福島県は5日、修正に向けた議論を本格的に始めたが、早くもスケジュールの変更を強いられている。
 県原子力安全対策課は「現状では国の指針に事故の教訓や課題がどの程度反映されるのか全く分からない。年度内の修正もできるかどうか…」と頭を抱えた。
 国の原子力防災の重点地域拡大に伴い、原発から30キロ圏内の「緊急防護措置区域」に入った東松島市。年度内の計画策定を迫られるが、担当者は「備蓄品や緊急時の連絡体制、市町村の役割など具体的な内容が見えず動けない」と困惑する。
◎現金不足の恐れ
 公債発行特例法案の廃案にも、各県は神経をとがらせる。支出抑制を決めた閣議決定を受け、国は9月の道府県分の地方交付税の支払い額を3分の1にとどめた。
 吉村美栄子山形県知事は3日の定例記者会見で「地方自治体にとって大変な問題だ。状況によっては県の資金計画の変更を余儀なくされる」と危機感を表明。「前代未聞の事態が速やかに解消されるよう努力してほしい」と訴えた。
 三村申吾青森県知事は8月31日の定例記者会見で「行政の流れの基本部分はしっかりと行ってほしい」と注文を付けた。中村賢総務部長は「現金が不足すれば一時借り入れで資金繰りをしていくことになる」と述べ、国の対応を注視している。

最終更新:9月9日(日)6時10分
イトーヨーカ堂、27年度めどに正社員半減 パート社員比率を9割へ
産経新聞 9月8日(土)10時58分配信
 セブン&アイ・ホールディングス(HD)の傘下のスーパー、イトーヨーカ堂が、平成27年度をめどに正社員約8600人を4千人程度に半減させる方針を固めたことが8日分かった。合わせてパート社員を新たに7千人採用し、パート社員の比率を現在の75%から90%に引き上げる。それにより、27年度の人件費を約100億円削減。スーパー業界の低価格競争が激化する中、人件費抑制で経営の改善化を図る。

 正社員の削減は、新規採用の抑制とグループ内の配置転換などで実施する。希望退職者は募らない方針だ。HD傘下のコンビニエンスストアのセブン-イレブン・ジャパンや百貨店のそごう・西武に配置転籍させ、フランチャイズ加盟店の店長や商品開発部などマネジメント業務に活用する。

 また、パート社員は、27年度までに約3万6千人に増やす。主に売り場の接客や生鮮食品の加工業務を担当させ、高い技能を持つ優秀なパート社員には昇給のほか、店長などに登用する制度も設ける。

 正社員とパート社員の合計が現在より約2千人多い4万人となるが、人件費は約7%削減できるという。

 スーパー業界は、消費者の節約志向の高まりで価格競争が激化していることや、出店を拡大させているコンビニなどに客足を奪われ苦戦を強いられている。ヨーカ堂も24年3~5月期の営業利益が前年同期比57・3%減の23億円と低迷しており、人件費削減や不採算店舗の閉鎖などで経営体質の改善を急いでいる。