<銃刀法違反>高速バス車内で包丁隠し持つ 容疑の男逮捕
毎日新聞 9月13日(木)12時51分配信
 高速バスの車内で包丁を隠し持っていたとして、長野県警は13日、東京都日野市の職業不詳の男(34)を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は13日午前9時50分ごろ、山梨県甲斐市の中央道双葉サービスエリアに駐車中の山梨交通バスで、包丁(刃渡り約20センチ)を携帯したとしている。

 長野県警によると、13日朝、同県内の男の実家の家族から「帰省中の息子が『人を殺す』と言って刃物を持ってバスに乗り込んだ」と通報があった。山梨県警の捜査員が同サービスエリアで職務質問した。乗客乗員22人が乗車していたが、いずれも無事だった。バスは長野県駒ケ根市発東京・新宿行き。【小田中大】
<福島第1原発>4号機、原子炉圧力容器のふた撤去
毎日新聞 9月13日(木)10時41分配信

 東京電力は13日午前、福島第1原発4号機の原子炉圧力容器のふた(直径6.2メートル、高さ3.1メートル、重さ65トン)を撤去した。使用済み核燃料プールから燃料を取り出すため、周辺の作業スペースを確保するのが目的。事故を起こした1~4号機のうち、原子炉の心臓部に当たる圧力容器の部品を移動するのは初めて。

【写真特集で見る】4号機から取り外された圧力容器のふた

 午前9時半ごろから、東電社員ら約30人が大型クレーンを使って作業に当たった。東電によると、作業中の被ばく線量は最大0.8ミリシーベルトと見込んでいる。回収されたふたは地上に下ろされ、原子炉建屋わきに保管された。

 東日本大震災時、4号機は定期検査中だったため圧力容器内に核燃料はなく、ふたは圧力容器本体から取り外した状態で原子炉建屋5階に置かれていた。4号機の使用済み核燃料プールには1533本の燃料が入っており、東電は来年末までに回収作業に着手する。【中西拓司】
<西宮駐中国大使>路上で倒れ意識不明 渋谷の自宅近く
毎日新聞 9月13日(木)12時56分配信
 13日午前8時45分ごろ、東京都渋谷区松濤2の路上で「人が倒れた」と通行人が110番した。警視庁などによると、倒れていたのは西宮伸一駐中国大使(60)で、病院に搬送されたが意識不明の状態という。

 警視庁などによると目立った外傷はなく、事件性はないとみている。西宮大使は自宅近くの歩道で倒れたという。

 西宮大使は11日の閣議で、丹羽宇一郎・前駐中国大使の後任として就任が決まったが、直前の7~9日には外務審議官(経済担当)として野田佳彦首相に同行してアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席。事務方のトップとして現場を取り仕切った。

 外務省人事課によると、大使については「発令後40日以内に日本を出ること」との規則があり、実際の着任は10月の見通し。西宮大使が入院したとの情報は13日午前、外務省にも入り、同省幹部は「体調を崩されたと聞いた。細かいことは分からない」と語った。
松江に来年3月 「スタバ」が出店 山陰1号店
産経新聞 9月13日(木)7時55分配信
 大手コーヒー店「スターバックスコーヒージャパン」(東京都)は12日、松江市朝日町のシャミネ松江店に来年3月、山陰1号店をオープンすると発表した。

 同社の関根純・代表取締役最高経営責任者(CEO)が同日、県庁を訪れ、溝口善兵衛知事と自社のコーヒーを飲みながら出店について説明。溝口知事は「松江でもコーヒー文化が広がると思う」と話した。

 同社は現在、島根、鳥取両県を除く45都道府県に約980店舗を展開。松江店は直営店になり、今後も山陰での出店を検討していくという。

 関根CEOは「地方都市にはまだまだチャンスがある。街のシンボルの駅からブランドを理解してもらいたい。そう遠くない時期に全県制覇を達成したい」と意欲をみせた。
安倍氏、お腹万全で日本と再起…自民党総裁選
スポーツ報知 9月13日(木)8時4分配信
 自民党の安倍晋三元首相(57)は12日、党本部で記者会見し、総裁選(14日告示、26日投開票)への立候補を正式表明。会見で安倍氏は、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携を視野に、党運営や政権枠組みの在り方を総裁選の争点にする考えを示した。くしくもこの日の9月12日は、07年に首相を突然辞任したときと全く同じ。日本が大騒ぎしたあの日からちょうど5年。掲げた「日本再起」のキャッチフレーズの下、自分自身も再起をかける。

 あの辞任からちょうど5年。安倍氏が総裁選出馬を表明した。この日の会見で安倍氏は、07年の退陣について「病気のためとはいえ、国民と党員に心からおわび申し上げる」と陳謝。「全身をなげうって同志の声に応える決断をした。日本人の命を断固として守ると宣言する」と決意を示した。

 「イメージ的に、同じ日は避けた方がいいって周りには言われたんですけど。重なったのは、たまたま」と安倍氏。首相時は、ニート問題など雇用政策で「再チャレンジ」をテーマに掲げていたが、巡り巡って、今の自分自身の立場を示す言葉となった。今回の総裁選キャッチフレーズも「日本再起」。しかし「自分のことではありませんよ」と苦笑いしながら語った。

 5年前の辞任の原因には、厚生労働省が難病に指定している「潰瘍性大腸炎」の悪化があったとされている。このことについて安倍氏は「2年前に特効薬が発売されたことで、今は全く問題なくなった。現在は血液検査でも正常値になっているんですが、こんなことは発症して40年来、初めてのこと」と健康問題に自信を見せた。この薬は「アサコール」という経口薬で、発売元のゼリア新薬によると、発売から2年でシェアを37%にまで伸ばしたほどの売れ行きだという。「常に潰瘍が数個あったのが、今は本当にキレイになっている。何なら情報公開、しましょうか?」と内臓をもさらけ出す覚悟で、病気の克服を証明しようとする意気込みだった。

 また、この日の会見では、総裁選の争点のひとつになる大阪維新の会との連携について「税と社会保障の一体改革は継続していくべき」としながらも「憲法改正や教育問題など大きなところで維新のパワーに期待したい」と意欲を示した。

 しかし、その維新は参院では議席ゼロ。水戸将史氏ら4人の現職参院議員が近く合流するが、この4人も次期衆院選への出馬が取り沙汰されている。そもそも現在の政局の混乱は衆参“ねじれ国会”から始まったもの。現在の参院では、自民(83議席)と公明(19議席)合わせても102議席で、過半数122議席には遠く届かない。健康をアピールした安倍氏だが、総裁になった場合の“ねじれ対策”は、この日の会見でも曖昧なままだった。

 総裁選には既に町村信孝元外相(67)、石破茂前政調会長(55)、石原伸晃幹事長(55)が立候補を表明。町村氏と同派閥からの出馬について安倍氏は「派閥は政策を研さんする場。だからこそ、総裁選イコール一本化ではなく、志を持つ人が手を挙げるべき」と述べた。林芳正政調会長代理(51)も13日に出馬会見を行う予定で、自民党総裁選は5人で争うことが確定的となった。

 ◆安倍氏の首相辞任 06年9月に首相に就任し期待されたが、閣僚が不祥事で次々に辞任に追い込まれ、支持率は低下。07年7月の参院選で惨敗を喫するなど逆風となった。9月10日に臨時国会を召集し、所信表明演説で「職責を全うする」と宣言しながら、その2日後の12日の突然、辞任を発表。当時の会見では病気に全く触れておらず、退陣には様々な憶測を呼んだ。
中2男子、いじめで暴行され8か月意識不明
読売新聞 9月13日(木)7時9分配信


読売新聞
 埼玉県川越市で1月、当時、同市立中学2年の男子生徒(15)が、同級生の少年3人から暴行を受けて意識不明の重体となった事件があり、生徒が入学当初から3人らからいじめを受けていたことが12日、わかった。

 学校は、生徒と少年らとの間で度々、トラブルがあったことを把握していたが、常習的ないじめとは認識していなかったという。生徒の意識は今も回復していない。

 捜査関係者らによると、生徒と3人は同じ運動部に所属。事件が起きた1月5日は冬休み中で、午前の部活動終了後、3人が生徒を同市の公園に呼び出し、全身を何度も殴ったり蹴ったりしたとされる。生徒が動かなくなったため、1人が119番。3人は同日、県警に傷害容疑で逮捕され、その後、少年院に収容された。

 少年らは逮捕当初、調べに対し「生徒の態度が気にくわなかったから殴った。タイマン(1対1のけんか)だった」などと供述。しかし、その後の調べで、実際には3人で生徒を取り囲むようにして順番に暴行していた疑いが強まった。

 市教委によると、学校は昨年4~12月の計8回、生徒が少年らにからかわれたことに怒り、授業中にけんかするなどのトラブルがあったことを把握していた。

 だが、教諭は、生徒が一方的にいじめられているとは思わず、双方に口頭注意するだけで済ませていた。
「スマホで電源オンはだめ」 パナソニック、新型エアコンから一部機能外す
産経新聞 9月12日(水)13時3分配信


 スマートフォン(高機能携帯電話)から電源オンはだめ-。パナソニックは12日、10月発売予定のエアコン「Xシリーズ」について、売りにしていた、スマホから電源を入れる機能を外すと発表した。

[フォト] 人気のエコカー技術 縁の下で支えていたのはパナソニックだった!

 電気製品の安全性などを監督している経済産業省と協議した結果、家電製品の安全基準について定めている「電気用品安全法技術基準」に適さないことがわかり、スマホから電源を入れる機能を外すことにした。

 対象となる「Xシリーズ」の新製品11機種は、機能を外した上で、10月19日から予定通り順次発売する。

 同シリーズは8月に発表し、外出先からスマホで電源を入れる機能を売りにしていた。「カレンダー予約」「パワーセーブセレクト」など電源を入れる機能に関連したメニュー「myエアコン設定」も削除する。スマホからエアコンの運転を停止する機能は、予定通り搭載する。
東国原氏 宮崎県知事時代「20人以上と肉体関係」報道
スポニチアネックス 9月12日(水)8時50分配信

 橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」が次期衆院選の目玉候補として擁立を検討している東国原英夫前宮崎県知事について、「知事時代に県職員含む20人以上と肉体関係を持っていた」とする記事を、12日発売の「週刊文春」(文芸春秋)が掲載している。

 知事当時の後援会関係者の証言として、就任後間もなく交際を始めた地元飲食店の女性のほか、同時期に東京のOLや女性社長、芸能人を志す女性と交際していたという女性遍歴を紹介。「知事室の中からあえぎ声のようなものが聞こえてきたこともあった」という、県庁関係者の談話も掲載している。

 東国原氏は9日、大阪維新の会が新党結成に向け大阪市内で開催した公開討論会に参加。「有識者側」の席に座り、維新の会への合流を視野に入れ参加した国会議員7人らと議論を繰り広げていた。同会からの立候補については明言を避けたものの、大阪以外の都市部からの立候補を要請する方針を同会が固めたと報道されるなど、動向に注目が集まっている。

 東国原氏の事務所は、「本人に確認したところ記事は事実無根と言っていた」とコメント。法的措置については「現段階では考えていない」としている。
「教諭、やりすぎるなよと言い放置」遺族指摘へ
読売新聞 9月12日(水)8時13分配信
 大津市で昨年10月、いじめを受けていた市立中2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題を巡り、両親が市などを相手に損害賠償を求めた訴訟で、両親側が18日に大津地裁で開かれる第3回口頭弁論で、複数の教諭がいじめを目撃しながら放置した具体例を初めて指摘することがわかった。

 関係者によると、両親側は、全校アンケートの内容などを基に、昨年9月下旬、学校のトイレで男子生徒がいじめられているのを別の生徒から知らされた教諭が、いじめたとされる同級生らに「やりすぎるなよ」と声をかけたと主張。同時期の体育祭でも、鉢巻きで手足を縛られるなどした男子生徒の様子を目撃した教諭が、「やめときや」と注意しただけで立ち去ったとし、「ある程度なら良い、とのお墨付きを与えるような言動で、いじめを漫然と放置したことは明らか」と訴えるという。
自殺が近年最多……生徒指導上の諸問題調査
RBB TODAY 9月12日(水)7時30分配信


■H23児童生徒の自殺は200人、近年最多の深刻な状況…文科省

 いじめを苦に自殺する子どもの報道が相次ぐなか、昨年度、小学校・中学校・高等学校から報告のあった、自殺した児童生徒数は200人にのぼり、前年度の156人を大きく上回り近年最多の深刻な状況であったことが、文部科学省が9月11日に公開した調査結果から明らかになった。

 文科省が発表した「平成23年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果によると、児童生徒の自殺状況(学校から報告のあったもの)は、公立小・中・高等学校に加え、国私立学校も調査対象となった平成18年以降、18年171人、19年159人、20年136人、21年165人、22年156人と推移しており、平成23年が200人ともっとも多くなっている。

 200人の内訳は、小学生4人、中学生39人、高校生157人で、国公私立別では国立1人、公立157人、私立42人。特に高校2年生が60人と多く、男女別では小学生では差が見られないものの、中学生、高校生ではいずれも、男子生徒が女子生徒の2倍を上回る数となっている。

 昨今、中学校でのいじめ問題が深刻な問題となっているが、自殺した中学生の置かれていた状況としては、不明を除き、「父母等のしっ責」(12.8%)がもっとも多く、「いじめの問題」(10.3%)が2番目に多い割合を示している。

 高校生の状況としては、不明を除いては中学生同様に「父母等のしっ責」(11.5%)がもっとも多く、「進路問題」と「厭世」(ともに10.8%)がこれに続く。小学生と高校生では「いじめ問題」は0%。小中高の「不明」は75.0%、71.8%、53.5%と、いずれももっとも多く、自殺の原因が明らかにされていないケースが多いという問題が浮き彫りになった。不明には、いじめを苦にした児童生徒が含まれる可能性もある。

 文科省では、昭和49年(1974年)からの児童生徒の自殺の状況を公開している。「昭和51年までは公立中・高等学校を調査。昭和52年からは公立小学校、平成18年度からは国私立学校も調査。」「昭和49年から62年までは年間の数、昭和63年以降は年度間の数。」といった集計や対象に違いはあるが、年ごとの数値を見ていくと、昭和52年(1977年)から昭和54年(1979年)の3年間は300人を超え、昭和54年が380人で、調査期間の最多となっている。

 昭和62年(1987年)以降は200人を下回ってきたが、平成23年(2011年)の200人は、過去25年で最多となった。