大阪の中学校 生徒殴り合う動画発見 いじめ即断、速やか対応
産経新聞 10月13日(土)15時5分配信
 ■全校アンケート/謝罪の場設ける

 大阪府大東市の市立中学校で7月、2年の男子生徒4人が同級生の男子生徒2人に互いに殴ったり蹴ったりするよう強要し、その様子をインターネット上の動画投稿サイトに投稿していたことが13日、わかった。事態を把握した中学校はいじめと即断し、全校生徒へのアンケートを実施。加害生徒と保護者を交えた謝罪の場も設け、被害生徒側からも一定の評価を得た。大津市で起きた中2男子生徒の自殺などをきっかけに、いじめをめぐる対応の難しさが浮かぶ中、学校側が速やかに動いた事例として専門家も評価している。

 関係者によると、男子生徒4人は7月10日、同級生2人に殴り合いをさせて撮影し、約1分間の動画3本に〈仲のいい○○と○○〉と2人の実名入りのタイトルを付け、2日後に動画投稿サイト「You Tube」に投稿。

 動画には「やれ、やれ」と加害生徒が突き飛ばし、被害生徒2人が引きつった顔で殴り合う様子や、加害生徒の笑い声などが入っていた。

 学校側は7月17日、被害生徒の保護者からの連絡をきっかけに事態を把握。校長が被害生徒や保護者と話し合い、保護者の要望に沿って全校アンケートの実施を決める一方、翌18日には被害生徒側と加害生徒側が面談する機会も作った。

 アンケートについて、市教委は当初「噂が広がり、問題が大きくなる」「被害生徒が新たな傷を負うのでは」と懸念を示したが、校長は「真実を伝えなければ生徒も理解できない」と判断したという。

 アンケートで「この行為(いじめ)についてどう思うか」「被害生徒はどのような気持ちだったと思うか」と問いかけたところ、生徒からは「(加害生徒は)一度相手の立場に立てばいい」「本人がいじめられていると感じたら『いじめ』だから、しっかりと受け止めるべきだ」といった回答が目立った。

 「学校で起きてからアンケートとか遅い。いじめられた子はつらいだけ。もっと早く先生や生徒に気づいてもらいたかったと思う」と切実に訴える記述もあったという。

 中学校では2学期に入った9月以降もいじめ対策を継続し、2年生の授業参観では保護者にも「親として子供に何を伝えたいか」を書いてもらった。校長は「学校にできる教育には限界があり、保護者も一緒に考えてほしい。家庭や児童相談所などとの連携も大切にしていきたい」と話している。

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 ■「事実隠さず連携を」

 大津市の中2自殺問題の第三者調査委員会メンバーで、和歌山大教育学部教授の松浦善満さん(教育社会学)の話「近年、学校が極度に多忙化していることもあり、生徒の問題に気付く教師の感性が劣化しているのではと危惧している。大津の事件でも男子生徒からSOSのサインが出ていたにもかかわらず、見過ごしたり、議論を後回しにしたりする状況があった。ただ、いじめに限らないが、子供の生活世界が日々変化しており、教師だけで解決するのは難しくなっている。校長など学校責任者がいじめの事実を隠さずオープンにすることで、保護者をはじめ、ソーシャルワーカーなどほかの専門職とも連携できるようになる」

いじめ問題が発覚した大阪府大東市の市立中学校
名古屋市営地下鉄:転落男性の上を電車通過 命に別条なし
毎日新聞 2012年10月06日 21時30分(最終更新 10月06日 21時30分)

 6日午前11時5分ごろ、名古屋市中区栄3の市営地下鉄東山線栄駅で、上りホームに入ってきた藤が丘発高畑行き電車(6両編成)の直前で、男性がホームから線路上に転落した。電車は非常ブレーキをかけたが、倒れた男性の上を約3メートル通過して停車した。男性は頭の骨を折るなどしたが命に別条はなかった。電車の乗客約600人にけがはなかった。

 市交通局によると、レールの幅は約1.4メートルで、電車の下の空間の高さは約30センチしかなかった。レールには送電線(600ボルト)があり、市交通局電車運転課は「感電もせず命が助かったのは奇跡」と話している。

 愛知県警中署によると、転落したのは同市中村区の無職男性(55)で「なぜ落ちたか分からない」と話しているという。

 市交通局によると、この事故で東山線は上下18本が最大約25分遅れ、約1万人に影響した。【高橋昌紀】
金融庁、運用2社を業務停止へ=信託銀も一部停止に―長野の基金損失
時事通信 10月12日(金)12時4分配信
 AIJ投資顧問の年金資産詐欺事件で被害を受けた長野県建設業厚生年金基金(長野市)が別の未公開株運用でも多額の損失を出していた問題で、金融庁は基金の資産運用を受託したスタッツインベストメントマネジメント(東京)とユナイテッド投信投資顧問(同)の2社に業務停止命令を出す方針を固めたことが12日、明らかになった。投資が適切かどうかを確認する最低限の義務を怠っており、金融商品取引法違反に当たると判断した。
 証券取引等監視委員会が運用2社の処分を金融庁に勧告。これを受け、金融庁は1~2カ月を軸に業務停止の処分を検討する。同様に基金から資産運用を受託していたソシエテジェネラル信託銀行(同)についても、信託業法上の管理義務を怠っていたとして、一部業務停止を含む行政処分を検討しているもよう。
 運用2社は基金側から指示を受けて別の投資会社と契約を結び、投資会社の選んだ未公開株に投資。基金の運用額(約70億円)は大幅に減ったとみられる。金融庁はAIJのような詐欺行為はなかったが、運用会社の管理体制に重大な不備があったとみている。 
『金持ち父さん 貧乏父さん』著者が経営する会社が倒産? 一転して貧乏父さんに
2012/10/11 21:00

『金持ち父さん 貧乏父さん』著者が経営する会社が倒産? 一転して貧乏父さんに
著書『金持ち父さん 貧乏父さん』がベストセラーを記録した投資家・実業家のロバート・キヨサキさんの経営するRICH DAD社が破産申請していたことがわかった。

ロバートさんの著書を販売促進するため借り入れていた2400万ドルの返済が滞り、2012年4月に出された裁判所からの支払い命令にも応じられなかった結果としての判断だった。

アメリカでのロバート・キヨサキ人気は高く、ハリウッド俳優のウィル・スミスも子供への経済教育に彼の著作を利用していたほど。しかし実情は多方面へのビジネス拡大が思ったようにいかず、会社経営は自転車操業状態だったようだ。

長年の経済的パートナーだったザンカ―さんは

「私がKiyosakiの商標を取得し、それを大きくしてきました。
契約では私に配当があるはずなのですがそれは実行されませんでした。
ウィル・スミスは彼を信頼しましたが、彼は私たちへの約束を守らなかったのです」
と、厳しくロバートさんの不誠実な姿勢を批判している。

過去にも2度の破産を経験し、車上のホームレス生活に追い込まれるなど辛酸をなめたが、そのたびにカムバックを果たしているロバートさん。3度目の成功がかなった際には誰にも迷惑をかけることのないビジネスを実現してほしいものだ。
<iPS臨床問題>「大学が知らないんです」森口氏一問一答
毎日新聞 10月13日(土)1時29分配信
 「iPS細胞による世界初の臨床応用」について森口尚史氏は毎日新聞の電話取材に応じた。主な内容は次の通り。
 <11日午前>

 --読売新聞で報道されたが、学会では発表したのか。

 ニューヨーク時間10日午後5時(日本時間11日午前7時)に発表した。取材、問い合わせが殺到し大変だ。

 --口頭発表か。ポスター発表か。

 単に「発表した」と書く方がいい。

 --発表で話した臨床応用は最初の1例だけか。

 そうだ。(実施したとされる6人について)全部話すと論文で発表できなくなる。

 --全員退院したのか。

 最後の1人はまだ入院中。近く退院する予定。退院した人も外来に定期的に来てもらって経過観察している。

 <12日未明>

 --米ハーバード大とマサチューセッツ総合病院が「森口さんは在籍していない」と声明を出した。

 びっくりして混乱している。在籍証明書は日本の自宅にある。

 --発表ポスターが撤去された。

 有名な科学誌をはじめポジティブな反応があったのに。なぜいきなり妨害するようなことをされるのか。

 --大学の倫理委員会の臨床承認を受けたのは間違いないか?

 全部きちんと手続きをやっている。

 --大学は承認した事実を否定している。

 大学が知らないんです。細かいことまで把握しているはずがない。うそをついてるわけではないので。

 --倫理委の決定文を持っているのか。

 ちゃんとした書式かは知らないが、簡単な手紙だけどある。
読売新聞がおわび掲載 iPS臨床「誤報と判断」
朝日新聞デジタル 10月13日(土)3時12分配信
 読売新聞は13日付の朝刊で、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った世界初の臨床応用を森口尚史氏が行ったとする報道について「同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した」との見解を示した。その上で11日朝刊1面「iPS心筋移植」などの記事に誤りがあったとして、「おわび」を掲載した。

 読売新聞は記事の中で、森口氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文執筆に関与していなかったことや、研究成果について米ハーバード大の関係者らが真実性を否定していることなどを根拠に、虚偽と判断したと説明。11日朝刊1面のほか、その関連記事である3面、同日夕刊1面などの記事に誤りがあったとしている。

 また、検証記事の中で大橋善光・東京本社編集局長は「『事実だ』と主張し続ける森口氏の説明は客観的な根拠がない」「見抜けなかった取材の甘さを率直に反省する」などとし、今後も徹底的な検証を続ける姿勢を示した。
「森口氏と連絡取れず」=特任研究員で勤務の東大病院
時事通信 10月12日(金)23時38分配信
 米ハーバード大客員講師を名乗り、iPS細胞で移植治療を行ったと発表した森口尚史氏が特任研究員を務める東京大付属病院は12日夜、「本人と連絡が取れておらず、事実関係の確認を急いでいる」と発表した。
 東大広報課によると、森口氏は同病院形成外科・美容外科で特任研究員を務めているが、電話や電子メールで連絡が取れない状態。事実関係を確認した上で、不正行為の疑いが強まった場合は調査委員会の設置を検討するという。
ハーバード大、「iPS細胞移植例ない」と説明
読売新聞 10月12日(金)15時32分配信
 iPS細胞(新型万能細胞)の心筋移植をめぐる森口尚史(ひさし)氏(48)の研究成果に疑義が生じている問題で、米ハーバード大学当局者は日本時間の12日朝、読売新聞の取材に対し、「iPS細胞移植に関する森口氏の話はうそだと確信している」と語り、今後、同氏の全研究成果を調査する方針を明らかにした。

 森口氏はハーバード大の「客員講師」を名乗っていたが、同当局者によると、同氏がハーバード大に属していたのは、1999年11月から2000年1月初旬までの1か月余りだけ。それ以降は、同大及び同大傘下のマサチューセッツ総合病院とは何の関係もなくなっているという。

 また、同当局者によると、森口氏が行ったとする心筋細胞の移植のためには、同大の倫理審査委員会の同意が必要だが、それを示す記録は一切なかった。森口氏は読売新聞などの取材に対し、「同大傘下のマサチューセッツ総合病院の複数の患者に細胞移植を行った」とも話したが、同当局者は「マサチューセッツ総合病院では、だれ一人として、そんな移植は受けていない」と強調した。

 さらに、森口氏が「少なくとも2本の論文について、同大倫理審査委の承認を得た」と主張していることについて、同大当局者は「大学の調査の結果、そうした事実がなかったことが確認された」と語った。同大は森口氏が発表した過去の論文すべてを調査する方針で、結果次第で森口氏のすべての論文の信頼性がなくなることもありうるという。
iPS初の臨床応用 心筋細胞作り患者6人に移植 米ハーバード大日本人講師ら
産経新聞 10月11日(木)12時39分配信
 あらゆる細胞に分化する能力があるiPS細胞(人工多能性幹細胞)から心筋の細胞を作り、重い心不全患者に移植する治療を、米ハーバード大の森口尚史客員講師らが6人の患者に実施していたことが関係者への取材で分かった。今年のノーベル医学・生理学賞に輝いた京都大の山中伸弥教授がiPS細胞を作って以来、臨床応用は世界初とみられる。

 関係者によると、6人のうち、初の移植を受けたのは米国人男性(34)。肝臓がんを患い、肝臓移植を受けたが、今年2月に心臓から血液を送り出す力が低下する「虚血性心筋症」となり、回復の見込みがなくなっていたという。

 森口講師らは、移植の際に摘出された男性の肝臓から、肝細胞に変化する前の「前駆細胞」を取り出し、細胞増殖に関わるタンパク質や薬剤を加えてiPS細胞を作製した。

 作製方法は、4種類の遺伝子を注入する山中教授の手法とは異なるものだという。

 森口講師らは、作製したiPS細胞を心筋細胞に変化、増殖させ、男性の心臓の約30カ所に注入。拒絶反応はなく、心機能は徐々に回復した。

 現在、男性は日常の生活を送っているという。また、その後も5人の患者に移植を行ったが、いずれも健康状態に異常は見られないという。

 森口講師らは、米国で開かれる国際会議で、この臨床結果を発表する予定。

 iPS細胞をめぐり、日本では、光を感知する網膜の一部が加齢に伴って障害を受け、視力が極端に低下する「加齢黄斑変性」の患者への臨床応用を、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)が来年度から計画している。