森口氏「やったんです」 ｉＰＳ臨床、１例の実施固執

森口氏「やったんです」　ｉＰＳ臨床、１例の実施固執
朝日新聞デジタル 10月14日(日)2時58分配信
　【ニューヨーク＝真鍋弘樹、行方史郎】ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の初めての臨床応用を行ったと主張する森口尚史（ひさし）氏は１３日、ニューヨーク市内のホテルで記者会見し、国際会議で発表しようとしていたｉＰＳ細胞を使った手術について、時期や回数などに虚偽が含まれていたことを認めた。

【動画】森口氏「１例は実施」と主張＝中井大助撮影

　森口氏はこれまで手術を６例実施したと主張。しかし、うち５例は「これからやる予定を話してしまった。ちょっとハイになっていたかもしれない。不徳の致すところ」と説明。「オーバーにうそをついたと認めます」とした。

　一方で、今年２月に行ったと主張してきた手術の時期は「昨年６月だった」と訂正したが、手術をしたとの主張は続け、パスポートの出入国記録を示した。入国は観光目的のビザなし渡航だった。手術をした場所、日時、執刀医の数などについては言を左右し、「一応、ボストン市内の病院ということで」「記憶にない」などと、具体的な証人についてはまったく示すことはなかった。

　文書に残った証明としては、「１例目の文書は、千葉の自宅にあります」と言いながら、「大学側が保存していないとなると、それは想定していませんでした。日記レベルでのものはあります」と語った。

　虚偽の説明をしたことによる社会的責任ついて問われると、「道義的責任を含めて、申し訳ないと思っている」と謝罪した。会見には日本メディアが多数、出席。ニューヨークで前日、前々日と一部メディアから長時間の取材を受けたことについては「軟禁状態で寝てないところでもうろうとしていて、昨日は非常に精神的に参っていて（明確に話せなかった）」とも話した。

　虚偽の説明については「道義的責任を含め、申し訳ない」と謝罪。今後について「研究者としては終わりだと思います」と述べた。

　　　　◇

　現地時間１３日午前１０時に始まった会見は２時間以上に及んだ。「すべて虚偽だと認めたらどうですか」と報道陣に問い詰められても、うつろな表情で「６月の手術は本当です。やったんです」と固執した。

　この日、登場した「昨年６月の手術」については、実施したのはマサチューセッツ総合病院ではなく、「ボストン市内の別の病院」という新たな主張が飛び出した。

　「自らも一部、患者に注射をしました」と言いながらも、病院や執刀医については「言えない」の繰り返し。この時期に米国に渡航したことを示すため、自らのパスポートを見せる一幕もあったが、「何のビザで」と問われ、「観光ビザです」と答えると、苦笑が漏れた。

森口氏「研究者やめる」…ｉＰＳ移植虚偽発表

森口氏「研究者やめる」…ｉＰＳ移植虚偽発表
読売新聞 10月14日(日)18時14分配信
　「ウソをついたことを認めます」「悪意はなかった」――。

　ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を使った心筋移植について虚偽発表をした森口尚史氏（４８）は、内容に虚偽があったことを初めて認め、「研究者としての仕事をやめる」と述べた。

　記者会見は１３日午前１０時（日本時間午後１１時）から米ニューヨーク市内のホテル会議室で開かれた。日本の主要メディア各社が詰めかけ、２時間を超えても続いた。

　水色のシャツにグレーのジャケット姿で現れた森口氏は当初、落ち着いた口調で報道陣の質問に答えていた。しかし、会見が始まって１時間近くたってから、米国内でｉＰＳ細胞を使った心筋移植を６件行ったとした研究発表のうち５件について、手術の事実がなかったと認め、予定していた手術だなどと弁明した。

　一方、昨年６月に行ったと主張した１件の手術については、自分のものだとするパスポートの出入国記録の欄を示し、当時、米国にいたので事実だったと主張した。

　しかし、執刀医や患者の名前などを示すよう求められると、「名前を出してくれるなと言われている」「それを出せないから、本当に困っている」などと繰り返した。

　　　　　　　　　　　　　　◇

　読売新聞は、森口氏の今回の心筋移植に関する発表について、ハーバード大や、論文の「共同執筆者」とされた研究者への取材などから、既に虚偽と判断している。

大阪でホームレス５人襲われる １人死亡２人けが

大阪でホームレス５人襲われる　１人死亡２人けが
朝日新聞デジタル 10月14日(日)19時1分配信


　大阪市北区のＪＲ大阪駅周辺で１３日未明から１４日未明にかけて、４０～８０代のホームレスの男性５人が相次いで襲われ、うち１人が死亡、２人がけがをした。府警は、同一犯による連続傷害事件とみて調べている。

【写真】ＪＲ大阪駅近くのガード下で男性が倒れていた現場付近を調べる捜査員＝１４日午前８時５２分、大阪市北区、森井英二郎撮影

　捜査１課によると、大阪市北区角田町のＪＲ大阪駅東側の高架下で１４日午前３時１５分ごろ、段ボールの上に仰向けで倒れていた住所不定、職業不詳の富松国春さん（６７）を通行人が見つけ１１９番通報した。顔に殴られたような跡があり、搬送先の病院で死亡が確認された。１５日に司法解剖して死因を調べるという。

　付近では１３日午前４時半ごろ、富松さんとみられる男性が口から血を流しているのを、通行人からの通報を受けた曽根崎署員が発見したが、男性は救急搬送や被害の届け出を拒否した。男性は通行人に「３人ぐらいに突然暴力を振るわれた」と説明したという。

　近くの阪急百貨店敷地内の通路でも同じころ、５０代男性が「男２人に襲われた」と同署に被害を申告した。

　大阪市北区芝田１丁目の阪急梅田駅付近の通路では１４日未明、路上生活をしていた４０～８０代の男性３人が立て続けに襲われた。８０代の男性が頭などを蹴られ重傷。７０代の男性もけがをし、「６～７人の男に襲われた」と説明。４０代の男性も「複数の男に暴力を振るわれた」と話したという。

民家から１人の性別不明遺体 尼崎のコンクリ詰め事件

民家から１人の性別不明遺体　尼崎のコンクリ詰め事件
朝日新聞デジタル 10月14日(日)13時48分配信

　兵庫県尼崎市で昨年１１月、コンクリート詰めにされた女性（当時６６）の遺体が見つかった事件に関連し、新たに別の行方不明者が殺された疑いがあるとして、尼崎市内の民家を殺人容疑で家宅捜索していた兵庫県警は１４日、民家から１人の遺体が見つかったと発表した。

　捜査関係者によると、性別は不明で白髪交じりという。死後、相当長期間経っているとみられるという。

　県警は、昨年のコンクリート詰め遺体事件の捜査の過程で、この民家に「数人の遺体があったと聞いたことがある」との情報を新たに得て、１３日からこの民家を家宅捜索していた。民家に住んでいたとされる女性（８７）は９年前から行方不明になっており、事件に巻き込まれた可能性があるとみて捜査している。

＜復興予算＞自殺対策に３７億円交付 防災対策費で

＜復興予算＞自殺対策に３７億円交付　防災対策費で
毎日新聞 10月14日(日)10時39分配信
　東日本大震災の復興予算が復興と関係の薄い事業に使われている問題で、復興予算とそのうちの全国防災対策費（全国防災）から、内閣府が全国の自殺対策事業として計６７億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かった。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味では防災に当たる」と釈明している。【池田知広、樋岡徹也】
　「地域自殺対策緊急強化事業」として、４７都道府県を通じて自治体の電話相談や相談窓口担当者の養成などを支援するもの。１１年度３次補正予算で計３７億円を交付し、来年度予算でも全国防災から３０億円を要求している。

　同事業は０９年度から一般会計を財源に基金を積み増ししながら実施されてきた。下地幹郎防災担当相は１２日の記者会見で「緊急性や即効性という基準からすると、震災前から一般会計で予算要求していた事業を全国防災で要求するのは、いかがかと思う」との見解を示しており、来年度予算の要求分は見直し対象になる可能性がある。

　また、内閣府（防災担当）は全国防災の支出要件について、復興増税を財源とすることから「効果の発現が直接的であること」などとしている。

　内閣府自殺対策推進室の担当者は「大震災後は自殺者が増加した。南海トラフ巨大地震などによる震災関連自殺を未然に防ぐことも目的だが、少し分かりにくいかもしれない」と述べた。

　◇全国防災費分かりにくく

　「全国防災」は東日本大震災を教訓に巨大災害に備える目的で設けられたが、既に起きた災害の復興予算で今後の防災を図るという趣旨が理解されにくい。これに加え、緊急・即効性の高くない事業への支出が相次いで判明。疑問の声が強まっており、羽田雄一郎国土交通相は「全国防災と復興予算を分けるとか、いろんな工夫も必要だと思う」との見解を示している。

　約１９兆円に上る復興予算のうち、全国防災に充てられるのは約１兆円の予定。内閣府は昨年１２月、対象となる災害について▽東日本大震災の大規模余震▽南海トラフ巨大地震▽首都直下地震▽日本海溝・千島海溝地震－－などを例示した。

　各省庁は沖縄県の国道ののり面工事をはじめ、官庁施設の耐震改修や津波対策など被災地以外にも支出。今年度までに既に約１兆円が計上され、１３年度予算の概算要求も約９４００億円に達している。予定の１兆円枠を超えるのが確実な一方で、被災地への予算執行が遅れていることへの批判が高まっている。

　南海トラフの地震で被害が予想される沿岸県は財政が厳しく、全国防災の増額を要求。本来の使途とズレが生じていることに、各地で「こちらは全国防災で避難路の整備など直接的な対策だけやっているのに、なぜ防災と関係ない事業に支出するのか」（和歌山県の防災担当者）と国への不満が聞こえる。

被災地の人のために３７億を使えば、被災地の自殺は防げるはず。

森口氏の記事、読売６本掲載…５本で詐称の肩書

森口氏の記事、読売６本掲載…５本で詐称の肩書
読売新聞 10月14日(日)3時1分配信

読売新聞
　ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋の細胞を作り、患者に移植したと虚偽の発表をした森口尚史(ひさし)氏（４８）の過去の研究について、読売新聞は２００６年２月～１２年７月に計６本の記事を掲載し、このうち５本で、森口氏が詐称していた「米ハーバード大」の肩書を載せていた。

　読売新聞は、森口氏に関する記事の肩書や研究内容などについて、徹底的な検証作業を始めた。一方、同様に森口氏の研究に関する記事を掲載していた他の新聞社も検証を進める。

　読売新聞が掲載した６本の記事のうち、０９年９月には、「肝臓のがん細胞　９割正常に戻る　マウスで成功」という見出しで、「米ハーバード大研究員（肝臓医学）」の森口氏らが、米ボストンで開かれる幹細胞シンポジウムで発表すると記した。

　しかし、同大などによると、森口氏は１９９９年１１月からの約１か月間、同大関連のマサチューセッツ総合病院に客員研究員として在籍していただけで、それ以降は病院や大学と関係はなくなっている。

　今年７月には、「卵巣の一部　凍結保存→４年後妊娠　米大学など成功」と報じた。この際も「ハーバード大客員講師」とするなど、計５本の記事で同大の「研究員」「客員講師」と記したが、いずれも誤りだった。

　また、日本経済新聞は０２年以降、森口氏の研究に基づく記事を８本掲載。このうち、０９年７月～１０年２月の計３本の記事では、森口氏の肩書を「米ハーバード大の研究員」としていた。

　日本経済新聞社が発行する日経産業新聞も４本を掲載。１０年６月には、「米ハーバード大の研究員」の森口氏と東京医科歯科大のグループの研究成果として、「ハーバード大研究員ら　Ｃ型肝炎治療　副作用少なく　ｉＰＳ細胞活用」と題した記事を掲載。この研究については、東京医科歯科大が１２日、「東京医科歯科大で実験や研究が行われた事実はない」としている。同年４月には、人物紹介のコーナーで、「ハーバード大研究員」として、森口氏を取り上げた。ｉＰＳ細胞の研究でがん治療法の開発に取り組んでいる、と紹介している。

　同社広報グループは「過去の記事を洗い出し、信頼性や信ぴょう性について調査している」としている。

　毎日新聞は０９年７月～今年８月、「肝がん細胞からｉＰＳ細胞」「薬品投与でｉＰＳ細胞」などの見出しで、森口氏の研究に関する計５本の記事を掲載した。０９年７月～１０年２月の３本の記事では、森口氏の肩書をハーバード大の「研究員」、今年に入ってからの２本では「客員講師」とし、見出しでは「ハーバード大チーム」などと表記した。

　毎日新聞社社長室広報担当は「森口氏の研究をめぐり数々の疑惑が浮上しており、徹底的に検証する必要があると考えている」としている。

　一方、朝日新聞は９６年１２月と９７年１月、旧厚生省の外郭団体「医療経済研究機構」の調査部長だった森口氏らが、肝炎治療の効果を分析した報告書の記事を２本掲載した。０２年１１月には、診療報酬改定のあり方について、東大先端科学技術研究センター特任助教授としての投稿を載せた。朝日新聞社広報部は「医療経済研究機構が公表した報告書に基づく記事。投稿は意見として採用した」とコメントした。

＜死体遺棄＞川に生後１～２カ月の女児 大阪・柏原

＜死体遺棄＞川に生後１～２カ月の女児　大阪・柏原
毎日新聞 10月13日(土)22時0分配信

　１３日午後４時ごろ、大阪府柏原市旭ケ丘３の用水路で、「川に赤ちゃんらしき遺体がある」と通行人の男性から１１０番があった。府警柏原署などによると、生後１～２カ月とみられる全裸の女児が横向きに倒れた状態で死亡していた。目立った外傷はないが、少なくとも死後１週間が経過しているという。府警は女児の身元確認を急ぎ、死体遺棄事件として捜査を始めた。
　府警などによると、現場は住宅街を通る原川の支流で、水深は十数センチ。遺体は用水路にかかる橋の下付近で見つかり、腐敗が始まっていた。女児の身長は約６０センチで平均的な体格だった。体には川で流された際につくような傷は見当たらなかったという。この周辺で生後間もない女児に関する行方不明者届は出ていない。

　近所の女性は「用水路沿いは散歩する人が多いが、水深も浅く普段は川に気を留めることもない。まさか赤ちゃんが捨てられているなんて、驚いた」と話した。遺体を目撃したという男性（２０）は「もっと早く見つけて助けてあげたかった」と悔やんだ。

　現場は近鉄大阪教育大前駅の北西約７００メートルの住宅街で、大学や短大などが近くにある文教地区。【武内彩、三上健太郎、山下貴史】

カナダ曲がり角 バブル兆候 日本の「いつか来た道」

カナダ曲がり角　バブル兆候　日本の「いつか来た道」
産経新聞 10月13日(土)7時55分配信


　先進７カ国（Ｇ７）の中で、豊富な資源を背景に好調だったカナダの経済が曲がり角に来ている。中国系や中東系の富裕な移民が不動産投資を活発化。主要国が追加の金融緩和に踏み切る中、だぶついた資金も集まりやすくなり、バブル経済の兆候が見えてきたためだ。政府は不動産融資規制の強化で沈静化を目指すが、かつて日本が同様の規制強化でバブル崩壊を招いた状況にも似ており、かじ取りは難しい。

　北米ではニューヨークに次ぐ規模の金融街を抱えるトロント。市街には、建築中の高層ビルが目立ち、経済の勢いを感じさせる。カナダは２００８年のリーマン・ショック後の痛手は少なく、実質国内総生産（ＧＤＰ）は１０年前半から回復基調に乗る。豊富な資源とその価格高騰が経済を下支えし、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）など主要行は、収益の約３分の２を国内で稼ぐ堅実経営を誇る。「米国のような過剰投資に走る必要がなかった」（ヨーク大のジェームス・ダロック准教授）ためだ。

　一方で不動産投資が過熱。主要都市の住宅価格は、０７年を１００とした場合の昨年実績でトロント１１１、ケベック１１７と高騰している。家計の可処分所得に占める負債の比率は昨年、英米を抜き、危険水域とされる１５０％に上昇。３０～４０代の多くが住宅を購入しているほか、積極的に受け入れている移民の富裕層が「買い手として台頭」（地元紙）してきたことが大きい。これにより土地価格が高騰した。

　ただ、カナダ銀行（中央銀行）は、急激な景気冷え込みを懸念し、利上げに踏み切れない。政府は、不動産融資規制の強化によるソフトランディングを目指しており、７月には０８年以降で４度目となる規制を発表。不動産購入の頭金の最低価格を１５％から２０％に引き上げ、ローンの返済期間を最長３０年から２５年に短縮した。この規制を受けＲＢＣは、「バブルは沈静化する」と予想している。

　だが、日本のバブル崩壊を招いたのも、１９９０年３月に日本の旧大蔵省（現財務省）が通達した不動産融資の総量規制が発端とされる。その後の日本のように、今後カナダでも物件がだぶつき、価格が急落する可能性は高い。実際バンクーバーの不動産販売額は８月、前年同月比で３０・７％下落した。

　カナダも日本と同じバブル崩壊からデフレの道をたどるのか。「豊富な資源があり、消費意欲は米国並みに旺盛で、そうなるとは限らない」（米国系コンサルタント）との指摘もある。だが、日本とカナダが抱える課題は驚くほど似ている。金融機関の業務は国内に偏り、海外展開する力に乏しい。またカナダの平均寿命は８１歳と高く、日本と同様に「高齢化」による社会保障費の増大も課題だ。非営利法人グローバルリスク研究所のマイケル・マイラ代表は「消費税の引き上げで対応するという日本を研究したい」と話すが、日本の「いつか来た道」をカナダがたどる可能性は少なくない。（藤沢志穂子）

東京医科歯科大の職員がiPodでスカート内盗撮

東京医科歯科大の職員がiPodでスカート内盗撮
10月12日19時30分
提供：ゆかしメディア


　東京医科歯科大は12日、医学部附属病院に所属する医療職員が今年8月に駅構内のエスカレーターで、携帯音楽プレーヤーのｉＰｏｄで女性のスカート内を盗撮していたとして、停職2カ月の懲戒処分を下したと発表した。11日付け。

　同大によると、職員は8月20日午後9時30分ごろ、京王電鉄井の頭線吉祥寺駅エスカレーター上で、ｉＰｏｄで女性のスカート内の下着を撮影している現場を発見され、その後、逮捕・起訴されたという。

　学内に懲戒委員会を設置し事実確認を行い、10月11日付けで職員を処分した。

ウォシュレット、壊れる

かなり古い機械で修理不能なので、とりかえるしかない。
ネットで調べると、自分で交換できるらしい。
アマゾンで一番安いのを申し込んでみた。
どうなるんだろう。不安じゃ。