ボーイング787の初期不良、日本の部品が原因というのは「濡れ衣」ではないのか?

2013年01月18日(金)12時47分

 ボストンのローガン空港でのJAL機の2日連続でのトラブル、そして16日に高松に緊急着陸したANA機のトラブルと、ここへ来てボーイング787「ドリームライナー」はトラブルが続いています。一連の問題に関しては、その多くが電池からの発火であることもあって、日本製の電池に問題があるような報道がされています。

 ですが、私はそうではないと考えます。

 私は航空機の専門家ではありませんが、電気自動車やハイブリッド車に関わる電池の技術については、ここ数年ずいぶんと勉強して来ています。以下は、そうした私の理解をベースにした私見です。また、仮に新しい事実が明らかになり、訂正が必要になった場合は速やかに対応する予定です。

 まず発火したJAL機の電池、そして同じく発火して高松に緊急着陸したANA機の操縦席床下に供えられていた電池は、報道によれば、いずれもGSユアサ製のようです。この「リチウムイオン電池」に関しては、90年代にノート型コンピューター用に作られたものが発火するトラブルを起こすなど、発熱や発火の問題が知られています。

 ですが、2000年代に入って、特に電気自動車用の「大規模で高効率」の電池として実用化しようという動きの中で、この種類の電池の安全性は飛躍的に向上しています。それは、正に日進月歩と言っていいと思います。

 電池というのは大雑把に言えば「化学物質を充填して不安定にしてある」ものです。不安定だから、エネルギーを吐き出して安定した状態になろうというわけで、そのために電池からは電気が取り出せるのです。特に、この「リチウムイオン電池」のように、充電が可能なタイプでは、「電池がカラ、つまり化学的に安定した」状態から「電気が取り出せる、つまり不安定な」状態に持っていく場合、要するに「充電中」が一番危険であるわけです。

 特に、充電中に異常な電圧がかかるというのはタブーですし、温度や圧力の問題も関係してきます。そこで、充電中の電圧を安定させるために、電池の内部に電子回路による安全装置を設けたり、温度センサーなどを埋め込んで安全性を向上させる、そうした技術はここ10年の間に本当に飛躍的に進歩しています。GSユアサは、そうした安全性の技術において、世界最先端の企業であることは間違いありません。

 さて、今回の「787」ですが、GSユアサは一部品メーカーとしてボーイングに電池を納入しているわけではありません。その間には、フランスのタレス社(Thales Group)という企業が介在しています。電池と航空機電源のマネジメントをするソフトウェアなどのシステムは、このタレス社製です。中には、このタレス社のソフトの欠陥を疑う声もあるようですが、参考までに申し上げておけば、タレス社というのはフランスの宇宙航空・防衛に関するハイテク技術を扱う国策会社で、フランス政府が筆頭株主、年商は2兆円弱あり従業員も7万人近くあります。

 航空機に関するハードとソフトに関しては、各国が厳しい品質基準を持っており、民生用には民生用の、軍事用には軍事用の厳格な品質管理がされています。少なくとも、タレス社というのは民生用ではエアバスの、そして軍事用ではダッソー社(仏)のミラージュや最新鋭のラファール戦闘機などに使われる高度な電子システムのノウハウを持った企業と言えるでしょう。

 では、仮にGSユアサの電池にも、タレス社の電源管理システムにも問題がなかったのならば、故障の原因は何なのでしょうか? 私は「ボーイングによる最終組立における、配線のミス」である可能性が高いと考えます。

 まず、ローガン空港での故障ですが、燃料漏れ(1)に関しては「非常事態において燃料を捨てる弁が誤って開き、しかもコクピットの表示には現れなかった」というのは、電子制御における「配線ミス」である可能性が濃厚です。また、1月8日に『ウォール・ストリート・ジャーナル』(電子版)が伝えたところでは、既に機材を受領して運行を開始していた米ユナイテッド航空の787では「配線ミス」(2)が見つかっているのです。

 では、ローガン空港での後部非常用電源の発火(3)と、高松に緊急着陸(4)した機の問題ですが、いずれも「充電しようとしたら過大な電圧がかかったか、あるいは充電中にショートした」可能性が考えられます。前者は、着陸して補助エンジン(APU)で発電を開始した時点で発火していますし、後者は離陸後にエンジンの回転数が上がって発電機からメインバッテリーに電気が供給された時点で発火に至っているからです。

 これも、電池の品質の問題や電源管理システムのエラーというよりも、配線ミスである可能性が疑われます。というのは、GSユアサの電池は高度な自己診断機能と異常充電遮断機能を持っていることと おそらくそれとタレス社のソフトは連動して動いていたと考えられるのですが、それでも発火したという「想定外の異常」が起きた理由としては、配線ミスの可能性が一番考えやすいからです。更に言えば、(1)と(2)の故障、(3)と(4)の故障に共通した問題があるとしたら、やはり(2)の配線ミスが非常に疑わしいわけです。

 787に関しては、最終仕様が米国政府の認定を受けるまで、2年近い遅延がありました。(実はこの間にも電源管理の失敗で深刻な発火事故を起こしています)そのために、量産体制に入ってからは、シアトル郊外エベレットの本社工場だけでなく、サウスカロライナ州ノースチャールストンの第2工場でも並行して最終組立が行われています。

 仕様が固まって、生産工程が標準化されたから複数のラインでの生産をしているのでしょうが、航空機の電装系の配線というのはどうしても「手作業」になります。勿論、結線ミスをしないように、各ワイヤの先端には識別記号が振られて万全を期しているはずです。また、航空用の電線というのは、自動車や民生用の電気製品などとは比較にならない高規格なものが使用されています。ですが、ヒューマンエラーの可能性は排除できないと思われます。

 現在は、全世界で稼働していた約50機の787の全機が検査中だと思います。恐らくはこの配線の問題が真っ先に調査されていると思います。焼け焦げた電池の写真を見て「日本の電池が発火した。もう日本の技術はダメだ」などという声もあるようですが、私はその可能性は低いと思います。

 仮に配線のミスであって、GSユアサやタレスも想定しなかったような、従ってハイテクの自己修正機能でも守れなかったような「ひどいヒューマンエラー」が原因であるならば、逆に日本の経済界は怒るべきです。仮にそうであるならば、「小型ジェット」などと生ぬるいことを言わず、製造業のノウハウが残っているうちに、日本は民生用航空機ビジネスの「最終メーカー」に名乗りを上げるべきだと思うのです。中国が767規模の機材を(色々な技術をコピーして)開発する時代です。日本がやらない理由はありません。
日銀総裁、2%「思い切った努力必要」=政府は成長力強化を―首相、共同声明歓迎
時事通信 1月22日(火)14時58分配信
 白川方明日銀総裁は22日午後の記者会見で、同日の金融政策決定会合で導入を決めた消費者物価2%上昇を目指すインフレ目標について「相当思い切った努力が必要だ」と述べ、目標値の実現は容易ではないとの認識を示した。2%物価目標の達成には、金融緩和に加え「さまざまな主体による相当な努力を必要とする」と指摘、政府や民間が一体となった成長力強化の取り組みが必要だと訴えた。
 会見に先立ち白川総裁は、麻生太郎副総理兼財務・金融相、甘利明経済財政担当相とともに首相官邸を訪れ、2%物価目標を明記した政府・日銀の共同声明を安倍晋三首相に報告。首相は「大胆な金融緩和に向け大きな道筋ができた。画期的な文書だ」と歓迎し、「一日も早く(目標を)実現するよう努力してほしい」と述べた。
 日銀は22日の決定会合で、2%の物価目標と、2014年から毎月13兆円の金融資産を無期限に買い入れる新たな緩和策を決めた。この点について白川総裁は会見で「物価目標の早期実現のためには、緩和期限を定めない方が効果的と判断した」と説明。その上で「半年間で4回もの追加緩和は異例だ」として、物価目標の下で強力な金融緩和を進め早期達成を目指すと強調した。 
別の男児、12年9月にもアレルギーで搬送 女児死亡の小学校
2013/1/22 19:50


 東京都調布市の市立富士見台小学校で昨年12月、乳製品にアレルギーがある5年生の女児(11)が給食後に死亡した問題で、同校では昨年9月にも、アレルギーのある1年生の男児が給食後に症状を起こし、救急搬送されていたことが22日、市教育委員会への取材で分かった。

 市教委によると、同校は男児に卵アレルギーがあると知りながら、誤って給食のオムレツを提供。男児は給食後、せき込むなどのアレルギー症状を起こし、救急車で搬送された。治療を受け、翌日は登校したという。

 同校は、アレルギーのある児童に対し、原因の食材を除いた給食を出していた。しかし、男児は2学期に転校してきたばかりで、調理員の間で情報が十分に共有されていなかったという。

 市教委は「10月に全教職員に対して、アレルギーに関する講習を実施していた。同種の事故が起きたのは、教職員への注意喚起が足りなかった」としている。
「身元確認は困難」…アルジェリア治安当局筋
読売新聞 1月21日(月)13時43分配信
 アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、政府は現地時間21日朝(日本時間21日夕)から、事件による死傷者などが搬送されている現地の病院などで、邦人の安否確認作業を本格化させる。

 菅官房長官は21日午前の記者会見で、イナメナスに20日入った城内実外務政務官から邦人安否に関する新たな情報の報告はないとしたうえで、城内氏が現地時間午前8時(同午後4時)に病院を訪問することを明らかにした。政府は、鈴木俊一外務副大臣を政府専用機に同乗させて現地に派遣する。

 菅氏は、日本政府による邦人安否の確認について、「現地が21日朝になり次第、邦人安否の確認作業を進める」と語った。

 多数の人質を出したプラントメーカー「日揮」によると、日本人スタッフは7人の生存が確認され、10人の安否が依然不明となっている。政府は、アルジェリア政府から、複数の死亡情報が寄せられていることを認めているが、政府としては死亡を確認していない。

 菅氏は、人質の目撃情報などをもとに日本人9人が死亡したとする報道があることについて、「報道は承知しているが、確認していない」とした。

 菅氏によると、城内氏は20日、事件現場の施設を、同社の川名浩一社長らと視察したことを明らかにした。安全を確保しながらの施設の視察に時間がかかり、当初予定した病院訪問は21日に延期した。

 城内氏に続き、医務官を含めた日本政府関係者の第2陣も20日、イナメナスに空路向かったが、悪天候のため首都アルジェに引き返した。21日朝の便で再度、イナメナスに向かうという。

 ロイター通信は20日、アルジェリア治安当局筋の情報として、同施設のガスプラント部分で新たに人質25人の遺体が見つかったと伝えた。同国内務省は19日に人質23人が死亡したとの声明を発表しており、これが事実だとすれば人質の死者数は48人に上ることになる。

 同治安当局筋は、死亡した人質の国籍などは明らかにしていない。政府当局者はAP通信に「遺体の身元確認は困難だ」と語った。
看護師殺害、懲役25年求刑=27歳被告の裁判員裁判―千葉地裁
時事通信 1月22日(火)18時13分配信
 千葉県浦安市のマンションで昨年4月、仙台市の看護師長谷川かなえさん=当時(23)=が殺害された事件で、殺人や窃盗などの罪に問われた無職西岡大志被告(27)の裁判員裁判が22日、千葉地裁(任介辰哉裁判長)であり、検察側は懲役25年を求刑した。判決は25日。 
滝クリ「Mr.サンデー」3月で降板



「Mr.サンデー」を降板する滝川クリステル(左)と後任の椿原慶子アナウンサー
 フジテレビ系報道番組「Mr.サンデー」(日曜午後10時)のキャスターを務めるフリーアナウンサー滝川クリステル(35)が3月いっぱいで番組を降板することが21日、分かった。後任は同局の椿原慶子アナウンサー(27)が務める。

 滝川は、メーンキャスター宮根誠司(49)とともに10年4月から同番組に出演してきた。宮根の軽快なアドリブにも、時にクールに対応し、絶妙のコンビネーションで番組を盛り上げてきた。しかし、番組開始から3年という区切りの時期で番組改編期を迎えるにあたって、一部内容のリニューアルに合わせ、交代することとなった。

 新キャスターとなる椿原アナは、08年にフジテレビに入社し、報道番組を経験してきた。夕方の「スーパーニュース」(月~金曜午後4時50分)では、スタジオでキャスターを務めながら、積極的に現場取材にも飛び出した。バラエティー番組の進行も多く経験しており、同局期待の女性アナウンサーの1人。宮根との掛け合いも注目されそうだ。

 局アナの活躍の場を広げていきたいという思惑もありそうだ。同局は、かつて人気女性アナの宝庫とも言われ、その人気、実力ともに民放各局の中で群を抜いていた時期があった。今も続く女性アナブームをつくったのは同局だった。最近は、高島彩(33)中野美奈子(33)平井理央(30)らエース級が結婚などを機に次々と退社してフリーに転向。情報番組などにタレントやフリーアナを起用するケースが増えていた。椿原アナにかかる期待は大きそうだ。
テレビ国内出荷 落ち込み最大
1月22日 16時43分


国内で去年出荷された薄型テレビの台数は、地上テレビ放送のデジタル化に伴う買い換え需要が大きく減少したことから、前の年を67%下回り、統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。

電機メーカーなどで作る「電子情報技術産業協会」によりますと、先月、国内に出荷された薄型テレビの台数は、全国で85万3000台となり、前の年の同じ月に比べて46%減りました。
その結果、去年1年間に国内に出荷された薄型テレビは合わせて645万3000台にとどまり、前の年を67%下回りました。
薄型テレビの出荷台数が前の年を下回るのは2年連続となり、特に去年は、平成13年に統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。
これは、去年3月に地上テレビ放送のデジタル化が全国で完了し、テレビの買い換え需要が大きく落ち込んだためです。
電子情報技術産業協会は、「国内のテレビ需要はまだ回復の見通しが立っていないため、需要を呼び起こす新しい機能やサービスの開発が課題となっている」と話しています。
中国で自治区形成民族と公安当局の軋轢が深刻化している
1月21日19時30分
提供:週プレNEWS

1月18日、中国・上海にある日系企業の電子部品工場で、労働条件に不満を持つ中国人従業員がストライキを起こした。彼らは日本人約10人を含む会社の幹部を2日間にわたり施設内に軟禁。19日深夜に現地の警察が踏み込み、ようやく解放されたという。

中国人労働者たちによる待遇改善を望む動きは日系企業にも影響を及ぼしているが、中国全土で見れば、常にどこかで暴動が起こっているといっても過言ではない。今後、中国の運命はどうなっていくのだろうか。「中国版ノストラダムスの予言」とも呼ばれるほど名高い、中国の予言書「推背図」に、その行方が記されている。

2010年代中盤に当たるという「第四十四象」(44章)には、椅子に座った王族・聖人らしき人物と、立ち姿で弓を背負った武官が対面するさまが絵図に描かれている。多くの研究者は、これを中国に新しい聖人君子が現れて豊かで平和な社会へ導く予言だとみており、中国共産党高級幹部子弟の政治集団「太子党」の習近平が権力中枢の座に着く予言とみる向きもある。

また、世界から多くの人々が中国を訪れ、経済と貿易が盛んになって衣・食・住・行が満ち足りるという意味に受け取れる文も見受けられる。さらに、『四夷』、つまり四方の国々から多くの人々が新しい中国の人君子に謁見しに来るともある。

これが実現すれば中国の未来はバラ色だが、果たして本当だろうか。中国占術学の大家・深川宝琉氏はこう解説する

「『四夷』を単純に『四方の国々』と見なしてはならないでしょう。2013年を予言する第三十象をふまえれば、これは中国政府の圧制に対して反発を強めるチベット、新疆(しんきょう)ウイグル、内モンゴル、広西チワン族の自治区のことではないかと思います。というのは、章の最後にある<否極まって泰来たり九国の春>という文言は研究者の間でも解釈が分かれる部分ですが、『四夷』をチベットやウイグルととらえると意味が見えてくるのです」

焦点になるのは、文言中の「春」だ。これは季節の春だけでなく、昔から中国では動乱を示す漢字でもあった。

「実際、2008年3月にチベット族が反乱を起こし、2009年7月には新彊ウイグル自治区でも組織的な民衆暴動の嵐が吹き荒れました。内モンゴル自治区も2011年5月に40人以上が拘束されるデモがありましたし、広西チワン族自治区にも火種があります。それらが再燃するのではないでしょうか」

それを裏づけるのが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏だ。

「日本で報道されていないだけで、焼身自殺に暴動など、チベット族やウイグル族と中国公安当局との軋轢(あつれき)は相当深刻なところまできています。これまでは公安がなんとか押さえ込んでいましたが、激化していけば軍隊を投入しなければならなくなる。より大規模な騒乱になって、中国の共産党体制を危機に陥れるレベルになる可能性があります」

中国の未来は、バラ色どころか「地方の反乱」に悩まされるようになるのかもしれない。
尾木ママ怒り心頭!「誰がこんなことやらせたんだ」 桜宮高生徒が記者会見
J-CASTテレビウォッチ 2013年01月22日15時33分
コメント93 「誰がやらせたのか。とんでもない。こんな記者会見やらせるべきでない」
いつもはニコニコしている教育評論家の尾木直樹が珍しく顔を真っ赤にして怒った。体育系2学科の入試中止が決まった大阪市立桜宮高校で、運動部主将を勤めた3年生8人が記者会見して入試中止反対を訴えたのだ。

運動部の主将つとめた8人並べて「入試中止に反対」
大阪市教育委員会が決めたのは、今春(2013年)の体育科(80人)とスポーツ健康科学科(40人)の入試を中止し、同じ定員を普通科に振り替えて募集をするという内容だった。主張が通った橋下大阪市長は「教育委員会が教育的な視点で素晴らしい決定をして下さったと思う」と高く評価した。

ところが、市長会見の直前に運動部の主将を務めた8人の生徒が市役所内で記者会見を開き、入試中止の決定に反対を表明した。「なぜ高校生の私たちがこんなにもつらい思いをしないといけないのかわかりません」「体育科をなくしたからといって、クラブ活動のなかで体罰がなくなるとか、そういうことにつながらないと思う」「いま1つしかない一瞬のことを全部潰されているようにしか思えない」

学校側や一部保護者の入れ知恵か
これでは学校側は体罰自殺をどう反省し、生徒に教えてきたのか疑問を感じる。このVTRを見ていた尾木は「これが生徒のすべての声とは受け止められない。なぜこんな会見をやらせたのか。誰がやらせたのか。とんでもない。(会見をやるなら)生徒会長や部長が出るとか、生徒会長名で声明を出すべきです」と怒った。

その背景として、尾木はこうも付け加えた。「この学校は体育科がメインで、強くなければいけない使命を背負っている。進学重点校の体育版です。橋下市長はそれがゆがんで出てきたと捉えた。校長の言うことを聞かない。校長の権限が及ばず、私物化されている。これは高校教育全体の構造で、全国の高校が自己点検すべき中身が含まれているんです。桜宮高は設置のあり方を見直し変えていく第一歩です」

コメンテーターの館野晴彦(月刊『ゲーテ』編集長)「市教委にそれが期待できますか」

尾木「(いじめによる生徒の自殺のあった)大津市教委よりはましです」

生徒が入試中止を受け入れがたいと考えるのは、ある意味では当然かもしれないが、それを訴えるのが記者会見というのは自分たちの判断なのか。高校生がメディアを集めてアピールするというのはどこか不自然じゃないか。学校側や一部保護者の入れ知恵なのか。
マックの60秒キャンペーン ネット上ではバイトから悲鳴続出
NEWS ポストセブン 1月12日(土)7時6分配信
 メルマガ『中川淳一郎のネットとビールの愉快な話 by NEWSポストセブン』では、ネット編集者の中川淳一郎氏が、その週にネットで話題になったニュースのツボを解説している。1月11日配信のVol.2でも、

「安藤美冬さんが『人生を切り拓くサバイバルキット』を発売」
「神戸の韓国総領事館に発煙筒を投げた男のプロフィールに『やっぱり』の声」

など、その週にネット上で起きた様々な事件を紹介しているこのコーナー。なかでも今週「もっともネット的」とでもいうべきネタが「マクドナルドの60秒キャンペーンでバイトも悲鳴」というネタだ。

 * * *
 マクドナルドが、「60秒以内に商品を客に渡さなかったら、バーガー無料券をあげる」キャンペーンを展開中です。

 一部ヤラセもあるとされますが、ネット上には、「サービスがひどくなった」ことを示す写真が多数アップされています。

 ここまでであれば、まぁ、お客さんが心配している、ということで当事者以外が勝手に騒いでいる、と解釈できるわけですが、いやはや、ヤフーのリアルタイム検索で検索してみたところ、けっこうヤバいですよ。内部から多数の怨嗟の声が出ているわけですよ。

「60秒」「やめたい」で検索してみるとこんな声が出ます。

「もうマックやめたい60秒企画なにそれ死にたい()」
「60秒キャンペーン中だけバイトやめたい」
「60秒以内に商品を出せないと無料券渡すとゆう地獄のようなことが始まった。限界。やめたい。 そんなこと始めたんだぁ~、と笑う客。うざい。殺したい」

 サービス向上のためとはいえ、原田社長、こういった声も聞いてみてはいかがでしょうか。