厚生労働省より、「平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されています。
【平成23年度の相談、助言・指導、あっせん件数】
・総合労働相談件数 ・・・ 110万9,454件（前年度比11.8 ％減）
・民事上の個別労働紛争相談件数 ・・・ 25万 6,343件（同3.8％増）
・助言・指導申出件数 ・・・ 9,590件（同24.7％増）
・あっせん申請受理件数 ・・・ 6,510件（同1.9％増）
（１）民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高
総合労働相談件数は、前年度比で減少したものの、4年連続で100万件を超えて推移しており、高水準を維持している。また、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、いずれも過去最高を記録した。また、あっせん申請受理件数は昨年度と較べて微増。
（２）紛争内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加するなど、多様化の傾向
『いじめ・嫌がらせ』などが増加し、『解雇』に関する相談が減少するなど、紛争内容は多様化。
（３）迅速な手続を実現
助言・指導は１カ月以内に96.8％、あっせんは２カ月以内に94.5％が手続を終了しており、『簡易・迅速・無料』という制度の特徴を活かした運用がなされている。
※『いじめ・嫌がらせ』には、職場のパワーハラスメントに関するものを含む。（以上、厚生労働省HPから引用）
個別労働紛争とは・・・
労働条件などについての個々の労働者と事業主の間の紛争のこと。
『いじめ・嫌がらせ』の大幅な増加、紛争内容の多様化や非正規雇用社員からの相談の増加が特徴のようです。
（起業・会社設立や許認可取得、社員の雇用手続、労務問題もサポート）