本日の【NIKKEI プラス１】に出てましたね。
2001年度との比較で
弁護士 18,835人→30,485人（2010年度）
公認会計士 13,751人→22,934人（2011年度）
司法書士 17,075人→20,313人（2011年度）
行政書士 35,024人→41,584人（2011年度）
税理士 65,793人→72,039人（2010年度）
社労士 26,039人→35,801人（2010年度）
増加→競争激化？
社労士業界ではよく‘事業所（会社）関与率’なるものが話題に上ります。
ざっくりですが、
税理士の関与率は８割～９割
社労士の関与率は３割～４割
だから、社労士には顧客開拓の余地がまだあるとも言われますが・・・・
逆に言えば、顧客側にそれだけ顕在ニーズがないとみることもできます。
（いずれも否定しません。）
書類作成や手続代行のみのイメージが強く、
「自社で十分対応できる （毎月お金を払ってまで依頼する必要性を感じない）。」とされる事業主が多いのは事実でしょう。
（わからないことはネットで調べたり、行政に聞けばいいのですから）
ということで、社労士にとって重要となるのが「コンサルティング能力」
（一朝一夕では身に付かない。）
開業してさほど経過していない私が偉そうに書いてますが、
サラリーマン時代のマネージャー経験（経営者と一緒に悩んだ経験、知恵を絞った経験）がコンサルティングの現場で大いに役立っています。
弊所は、今後も地域の起業家、経営者が何でも気兼ねなく聞ける・相談できる身近な存在でありたいと考えています。
（起業・会社設立や許認可取得、社員の雇用手続きをサポートします）