28日、「改正労働者派遣法」が成立しました。
当初案に盛り込まれていた登録型派遣や製造業派遣を原則禁止とする規定は削除。
大幅な修正を行っての成立です。
改正の柱は、
●30日以内に雇用期間を定めて契約する「短期派遣」の原則禁止
●派遣会社に手数料割合（マージン率）の公開を義務づけ
なお、契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合、派遣先企業が労働者に直接雇用を申し込んだとみなし、正社員としての登用を促す「みなし雇用制度」も盛り込まれましたが、導入は法施行３年後に先送りされました。
「派遣労働者の待遇改善にはつながらない」、
「職を失う派遣労働者が続出する」などの指摘もあります。
改正法の施行は公布後６カ月以内
規制強化は一歩後退したものの、企業の派遣離れは進みそうです。
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