国際女性デーでもある本日３/８（火）、
参議院議員会館内において、
「政治への男女共同参画が、未来を切りひらく」
との題目のもと集会がありました。
このアピールは、まさにその通りです。
女性がもっと政治に参加する、いわば、その一つの表れとして、
女性議員の数を大幅に増やすことによって、目に見える形で
真っ先に変えられることとしては、昨年１２月、最高裁が合憲とした
「夫婦同姓」の民法規定があると思います。
結婚して夫婦で同じ姓にしたい人たちは、同姓にすればよく、
逆に、生まれた時から名乗っていた姓で通したいという女性
（多分これを選択する人は少数ですが）に対しては、
その女性の希望を叶えてあげることが大事です。
そのささやかな希望さえ叶えてあげられないような社会では、
「一億総活躍の社会」とか「すべての女性が輝く社会の実現」には、
ほど遠いと思います。
この度、国連の女性差別撤廃委員会が、「夫婦同姓」について、
「実際には女性に夫の姓を強制している」ものと指摘し、
日本政府に改正を求めました。
他方、その委員会は、慰安婦問題について、
日韓両政府が昨年12月末に結んだ合意について、
「被害者中心のアプローチが十分にとられていない」ことなどに
遺憾の意を表明しました。
慰安婦問題の日韓両政府の合意を問題とする視点には大いに異論が
あり、日本政府もその視点に異を唱えることはよいですが、そうであれば、
逆に、夫婦別姓の問題については、その委員会の指摘に耳を貸し、
「選択的夫婦別姓制」の導入を考慮すべきではないでしょうか。
日本に何を言っても、日本は「のれんに腕押し」で耳を傾けない、
と思われることは、国際的にはマイナスだと思うからです。
いわば是々非々の対応が肝要と考えます。
２０年前に、法制審議会という国の重要な審議会が
「選択的夫婦別姓制」を導入することを答申しました。
その重みを強く受け止めるべきですし、何なら、
「すべての女性が輝く社会の実現」を目指しているこの今、
法制審議会に、この問題の答申を再度求めてもよいと思います。