この時期、国会では、一日一日の緊迫した攻防が繰り広げられます。
というのは、衆議院において「今日、いや、どんなに遅くとも明日まで
には予算を通過させる」というような政治力が強く働くからです。
これは、そもそも、４月１日までに予算を成立させないと、国の施設が稼動
しなくなったり、公務員に給料が支給されなくなる事態が生じ得るからです。
（それを避けるため、何とか、暫定予算を組むのですが、かつて私も
公務員として勤務していた時代、予算審議が難航した年があり、
新年度が始まるまでに予算が通過するか気を揉んだ経験があります）
そして、４月１日までに予算を成立させるためには、何としてでも、
３月１日までに衆議院を通過させる必要があります。
３月１日までに衆議院において予算を議決さえしていれば、仮に、その後、
４月１日までに参議院が予算を審議しなかったり、ねじれ国会などの理由から
予算を否決したとしても、30日ルールといって、衆議院の議決をもって国会の
議決とすることになります。このことは、憲法に規定されています（憲法60条２項）。
だからこそ、３月１日までに衆議院で予算を議決しておく必要があるわけです。
今年は、明日3/1（火）、衆議院本会議において予算が議決され、
参議院へ送られる予定となっています。
まさしく、衆議院において明日、予算を議決できる、あるいは、
その予定が立てられるというのは、本日の「うるう日」があることによって、
一日一日の攻防の中で、１日の余裕を持たせることができたということです。
明日、衆議院において、予算が通過しますと、いよいよ、１年後に迫った消費増税を
実際に実施するか否かの駆け引きが少なくとも水面下で激しくなるものと思います。