本日3/1（火）、認知症患者の踏切事故に関して最高裁の判決が出されました。
この事故は、2007年に愛知県で、認知症の男性(91歳)が、妻が目を離した隙に
自宅から出て、踏切内に立ち入り、列車にひかれて死亡したというものです。
事故自体は大変いたましいものですが、鉄道会社は、この事故によって
列車運行を乱されるなどして損害が生じたとして、死亡した男性の遺族に、
約720万円を請求して裁判を起こしていました。
一審(地裁)も二審(高裁)も、妻ら親族が認知症の男性を監督する義務を怠ったとして
鉄道会社の請求を認め、遺族らは損害を賠償する義務があるとしました。
しかし、本日の最高裁判決では、鉄道会社の請求を認めず、
遺族らは賠償義務を負わないとしました。
従来の判例理論からすると、一審や二審の判決が示したように、
親族が監督義務を怠ったするのが素直だったのかもしれません。
しかし、親族への監督義務を厳しく要求することは、親族に仕事を辞めて24時間、
認知症の家族を監視監督しろという苛酷なことを強いることになりかねません。
今後、高齢化社会はますます進行し、高齢者の介護の問題は深刻さを増すでしょう。
安倍内閣は、一億総活躍社会を目指し、その一つとして、介護離職ゼロを目指してます。
そして、そのための介護施設増設や介護人員の育成など、様々な施策を進めています。
これらは、介護離職を減らすためにとてもよい施策です。
しかし、急激に進む高齢化社会の中で、それにも限界があるのではないでしょうか。
やはり、今回の事故で訴えられた親族がしてたような在宅での介護はなくならないでしょう。
その意味で今日の最高裁判決は、将来の日本社会を見据えた画期的判決だと思います。
もっとも、親族の監督義務を緩めるだけでは、問題は解決しないでしょう。
例えば、被害を受けた者が、今回の鉄道会社のような大企業ではなく、
一般人である場合、損害賠償を一切受けられなくてよいのかという問題もあります。
その解決策として、認知症患者に関する損害賠償保険制度を充実させる方法があります。
それとともに、政府が進める新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）でも推進する
「認知症カフェ」の増設など、地域や社会での見守りへの取り組みも大切だと考えます。