■アベノミクスはなぜ間違いか?
そもそもデフレとは何であろうか? デフレーションであるから風船で言えば「縮む事」である。 インフレーションは「膨らむ事」である。 1980年代の夢のようなバブルの時代は巷言われているように泡が膨らみ、1990年から泡がはじけただけだとと考えると現実を見失う。
1980年代は経済という風船が金融緩和(お金がジャブジャブと世間に存在した。 つまり一億総中流という意識の中で誰でも低金利でお金が借りられ、それを「事業」にでも「商品」にでも「消費」にでも自由に充当する事ができた)により急激に膨らんだ時代である。
とりわけ株式市場や債券市場や不動産市場などの商品への投資に熱狂 (つまり個人も金融機関も誰もが損をすることがない=価値の下がることはないと思いこんだ) した先の行き着くところは極めて単純であった。 或るレベル以上の価格 (気がつくとほとんど全員が目いっぱい買い込んでおり、その価格より高い価格では新たな買い手が実はもう存在しないことが判明する時点の価格) に上がると、ほぼ全員が我先に売りを出すことによる大暴落が起こったのである。 そして商品価格の暴落を追いかけて「消費」の冷え込みと「事業」縮小が起こったのである。
ここで経済という風船の中にできたバブルという泡が破裂しただけであれば、風船は縮むのではあるが
新たに資金という空気を入れれば (実際に政府はそれを行ってきた) どこかの時点で縮みに伴うしわが
取れてまた少しずつ膨らみ始めるはずである。
ところが23年間にわたって起きてきたことは「風船が縮むことが止まらなかった」のである。 それはなぜであろうか? 唯一考えられる理由は、「風船に空気を入れても外に出て行ってしまっているから」にほかならない。 つまり風船に穴がいくつか開いているということになる。
そこでこれに対する処方箋としての「アベノミクス」とは何かということになる。
第一にこれまではそれをやるとあまりに危ないと思われていたほどに金融を緩和する事である。 (経済学的にはインフレ(物価と金利の高騰)をもたらす恐れが高いと言われてきた方法のようである。)
第二に風船の穴を塞ぐ事である。 それを「第三の矢」と思っているようである。
しかし残念ながら、アベノミクスは大きな間違いである。 なぜならば彼ら (この政策を少なくとも正しいかもしれないと考えている政策実行者。 その評価者も。) は処方箋の前提となる現状を認識できていなようすであるからだ。
風船に例えれば「どこに穴があるかを理解できていないために、穴とは別の場所を補強しようとしている事」と、「穴の大きさより送り込まれる空気の量が多い場合は或る程度までは風船は膨らむが、それに伴って穴が拡大していくためにまたもや縮小していく事になるという事実」の2点である。
そしてこの2点をもたらしたものが「デフレ」と「金利」に対する認識の不足である。
まず1点目は「デフレ」の意味である。 何が縮小してきたのか? という質問の答えは経済規模(GDP)であるかのように喧伝されるが、日本の場合は「国内需要の縮小」がより正確である。
そう考えると、GDPは輸出などによる国外需要の要因があるため「国内需要の縮小を正確には表現できない、ということになる。 そうすると「消費者物価が2%になる事がデフレ退治だ!」などというの???である。 物価が上がると皆がそれを買いたくなるというなにやら「オークションの心理」みたいなものがデフレ退治の特効薬だと言われたような怪しい気分になる。 需要がなくとも物価が上がることはあり、これによってバブルを退治したことになるなどというのは大ウソに等しい。 反対に「需要がなくとも物価が上がりそれにより一層需要が無くなる」事の方がありえる。 そして「残念ながらそれはすでに起こっている。 世界中で若者の多くが彼らの親の世代のような賃金を得ることができず、車も家も購入できない現実は拡大しているのである。 しかし車や住宅の値段がそれに合わせて低下したなどという話を聞いたことがない。 物価もデフレ下では絶対的な物差しではなく相対的な概念となる。
2点目は金利である。
「デフレ」が縮小である以上、それに見合った金利は同じく「縮小した金利」であるはずなのである。 縮小した金利とは何か? それはマイナス金利である。 つまり23年間に及ぶデフレ下では例えば10年国債の金利はマイナスでなくてはならなかったのである。 例えば100円で国債を買った投資家は10年後には99円しか戻ってこないというようなことであるべきだった。
ところが現実には100円で購入した国債は10年後には間違いなく100円超の金額で戻ってきたのである。
つまり金融機関が「他に投資するものがないから国債を保有している」というのはこの見方を受け入れれば嘘であり国民をごまかす言い草となる。
過去の経済が健全であった時期の6%とか8%とかいう金利水準から見て0.1%などという金利は極めて低いと考えられてきたのですが、それでもプラス!の0.1%(実際にはそれ以上ですが)もあったのです。
つまり国債が最も安全かつ有利な投資先であったわけです。
さらに言えばその投資家に本来であれば払う必要のない金利を公的資金の中から政府は支払ってきたのです。 それにより国の借金が不必要に膨らんだだけでなく、安全有利な投資商品を政府が金融機関などの投資家に提示し続けてきたことにより、国民の事業などには全く資金が回らない事が続いてきたということである。 (もちろんマイナス金利であったとしても必ず民間に資金が回ったかどうかは検証する術はないが)
■風船に開いた穴の正体
風船も23年間縮み続けてくるとさすがにその表面には穴が見えにくくなってきていて、どこが穴なのかが判りづらくなっています。 バブルの正体は国内需要と言いましたが具体的には食料品や嗜好品や自動車や自宅などを購入しようとする実際の経済的余裕と訳せるはずです。
国内需要には「個々人の需要」と「企業の需要」と「政府の需要」と「海外からの需要」の4種類があると言えます。
1.この中で「政府の需要」は政府が道路などに投資するインフラ投資が主なものですが、歴史的に見て
政府の需要は効率的でない場合が少なくない事と、そもそもその資金はお金を印刷して、日銀が既存の国債を金融機関から買い取ることによって金融機関に新たに生まれると期待される新規国債の購入枠に依存しようとしているのですから、お勧めの方策でないことは明らかです。
2.「海外からの需要」はまっとうには日本の技術により生産された製品を海外が購入するということでしょうが、ソニーやパナソニックなどを見るだけでも日本の技術力は比較低下しており、世界的にはリーマンショックから立ち直りつつあるということはあっても、それと日本商品のい優位性という意味はことなるために「海外からの需要」にはそれほど期待できないはずです。
そしてそれよりも重要な点は日本の大企業はもはや海外で生産し海外で販売することに熱心すぎて、海外からの需要(輸出)も大きな効果はより無くなりつつあるのです。
このことを端的に表しているのが自動車産業です。 大手のメーカーなどがあれほど「円安でなければ立行かない!」と叫んでいながら、実際に円安が進んでいる間に何をしたのかということです。 1-3月期には、日本で生産の大部分を行い海外に輸出している2社を除いて、輸出した自動車は減っていますすし、
日本の中での生産も減っています。 「円安で輸出が増えて、従業員も喜ぶ」などと言っている裏では海外で生産した車を海外で販売する事を加速し、海外工場も増強しようととしています。
それら企業が円安によって収益が増えているのはなぜかいえば、実際に輸出した製品の利益率が上がった事はあるでしょうが、多くは海外で儲けた金額(外国通貨)を円に交換する際により多くの利益を得た格好になっているからでしょう。 誤解を恐れずに言えば、円安は大企業の海外収益を為替取引に際して水増しするために役立っているにすぎない、と言えます。
アフリカ諸国にたいしても、公的資金を援助しその資金で国内大企業に受注をもたらすことを狙っているのが安倍首相の言うもう一つの経済活性化のようですが、もともと国内の資金を海外に移動してその一部が返ってくるというの方法でどこまで「海外からの需要の増大」をもたらすのでしょうか?
それに反して輸入代金は確実に上昇している為、(輸入企業も大企業であれば価格転嫁する事が可能であるので)、価格転嫁できない零細企業と個々人が最終的に困ることになります。 円安は個々人の需要がより落ち込む大きな要因になるはずです。
3.以上の事にともなって「企業の需要」も当然て縮小してきた事が判ります。 だからこそ国内で資金を使わずせっせと貯め込んだことにより、上場企業の半数が実質的に無借金となった訳です。
その資金を利用して昨今大企業が行ってきたことは「M&A」です。 一見するとカッコ良さそうですが、自身で新たなビジネスチャンスを見つけられない経営者が他の会社を買うことにより目先の売り上げを上げて見せようとする貧弱な発想という側面もあります。 M&Aの相手が国内企業の場合は合併後の人員整理などによりデフレ(経済の縮小)を招くのは当然です。 また相手が海外であれば資金が海外に投資されるということになり、より一層国内の経済は縮小していきます。
4.ここまで書いていくと大企業悪玉論のようになりますが、彼らがそのような行動に出ている事には当然にしかるべき理由があります。 高度成長期の大企業は、「国内で日本人に高いものを買わせて、海外で大量に安売りをして儲ける」というのがビジネスモデルでした。 日本人の給与所得がドル価格で比べれば結構高いのに実際の生活水準はそれほどでもなかった(ウサギ小屋に満員電車)のはこれが理由です。
それでも企業が利益を出し皆が終身雇用で給与所得も右肩上がりであった1989年までは世の中は平和だったといえる。 しかしながらその後経済という風船が急激に縮小し始めたことにより、国内の個々人の需要がしぼみ始めると国内の製品の購入先が先細りとなり、その結果として投資先も見つからない企業は身を縮めることを始めました。
当初、公的資金を投入すれば元に戻るを考えていた政府も一行に好転しない経済に焦りを感じ、大企業の論理をより一層鵜呑みにするようになります。 そして個々人の需要に壊滅的な打撃を与えたのが、封建的労働制度の復活ともいえる、非正規労働者制度の導入でした。
これにより大企業は飛躍的に労働コストを低減させることに成功しましたが、その結果として日本国内の個々人の需要を半永久的に減らす方策を実行しまったことになったのです。 そうなると企業はより一層、海外からの需要に集中せざるを得なくなりました。 それも輸出ではなく海外生産による海外直接販売という方法でです。 言い方を変えれば非正規労働制度を導入した事により結果的には国内需要を殺し自分の首まで絞めたことになった訳です。
そして悪化する一方の個々人の需要と、ここ数年の円高がそれに拍車を掛けました。 円高により海外の企業を買収する事もたやすくなりましたし、海外に工場を作り外国人に給与を支払うこともたやすくなりました。 そしてこの流れは、個々人の需要が戻るまでは止まらないのです。 大企業はどんどん日本企業でなくなるということです。
以上の事から「個々人の需要の低下」が「企業の需要の低下」と「海外からの需要の低下」をもたらしているのということです。 「デフレ」という経済の風船の収縮をもたらしている根源は「個々人の需要の低下」ということになります。 少子高齢化という事実と、封建的労働制度の定着の二つの事実により「個々人の需要の低下」を止めることは困難であると言えます。
労働制度の改革が「特殊な正社員(解雇することがより容易な)」の導入であるといったようなアベノミクスの考え方ではより悪化するだけです。 今や労働階級の特権階級となった公務員と大企業の正社員労働者が特権的に身分保障と高給を独占している状況をまず打破することなくしてはデフレもまた退治できないのです。
しかしそれは国際競争にさらされている企業にとっては到底手放したくない利権であり、もはや正常化(政府と企業の言い方では後戻り)することは日本だけでは不可能に思えます。 世界中で若者の不満が高まっていることは偶然とは思えません。 しかしながら世界中でそれを解決する事のできる権力者が特権的労働階級と一致している(世界中で高級官僚が政治家になり、いわゆる政治家の力は急激に弱体化しています)世界では「ECが若者の雇用対策に真剣になる」と言う程度で解決することはありえないでしょう。
資本主義と民主主義の見直しの大きな流れは今後も世界的に拡大していくことになるはずです。
アベノミクスが労働者の権利と義務の一元化を目指し、それを前提に構造改革をものでない限り、それは必ず失敗する事になる。 穴がありながら急速に空気を入れて一緒膨らんだ風船の穴はより広がることになる。
円安による物価上昇と消費税増税にあまり被害を被らないのは特権労働者階級です。 政治家も官僚もマスコミも大企業もこの特権労働階級である事実から、彼らの利権を否定するような「本来行うべき構造改革」など起こるはずもありません。 にもかかわらず、アベノミクスに投票する非特権的労働者が多いとすれば悲劇と言うしかない。
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後編は次回に掲載します。
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