若者に未来を託すブログ -9ページ目

若者に未来を託すブログ

<良い方向に進む日本を見たい>

  そのためには

<変革のできる若者に政治的に立ち上がってほしい>

  より長く生きてきた者は若者を利用するのではなく

<若者にアドバイスすることが存在意義である>

政府の成長戦略は<コスト引き下げ・規制緩和・人材流動化>であるそうだ。


ここでいうコスト引き下げとは、年金・医療・介護・その他社会保障費用の削減であり、規制緩和は大企業が新たに農業・エネルギー事業に参入させるようにするものであり、人材の流動化にいたっては言葉は美しそうであるが、労働者を首にしやすくしようという事である。


一体これら政策のどこが成長戦略であるのか?


確かに大企業にとってはたいへんな成長戦略である。 しかしながらこれまでも指摘してきたように「大企業は今や国を超えた存在」となっており、その影響力は政府をも凌ぐ。 大企業は思うがままにどの国に行ける事を逆手にとって、法人税を下げなければ外国に行くと政府を脅かすまでになっているのである。


法人税を下げれば外国企業が日本に入ってくるという政府の論法は、下げなければ出て行くぞと脅かされていることを隠すだけの事で事実からは程遠い。


大企業は比率で言えば非常に少ない正規労働者に対してある程度の報酬を支払っているが、労働者の大部分であるところの、政治家と役人が大企業に騙されて導入した封建制度(派遣などを含む非正規労働制度)を利用した非正規労働者にはまともな賃金を支払っていないのである。


その結果としてこれら労働者が消費できなくなったところに「デフレ」の根源があるのである。


コスト低減のために非正規労働者を多数導入した大企業も、国内消費の停滞という自らが首を絞める事になり、新たな需要を求めて海外に進出するしか手がなくなっているのである。 そして海外で商品を販売するだけでなく生産拠点をも海外に移し続けているのである。 日本国内の雇用増加など安倍首相が選挙用にしゃべってきただけのことである。 あれほど声だかに叫んだ「円安」が進行している中でも海外進出(国内雇用の喪失)が勢いを失っていないのは、もはや大企業の詐欺とでも言うべきことである。 ここに至っては大企業は利益のみを追求するだけで国益など全く考慮しなくなっていることを国民(政治家と官僚が最初に認識すべきであるが、旧来の考えに染まっている彼らには見えていないようである)は理解すべきなのである。


政治が行うべきことは、大企業に対する支配力を復活させることである。 政治は大企業に支配され個人を支配している根性無し見たいな存在になってしまった。


すなわち「法人税を下げるのであれば、国内雇用は増やさなくてはならない」というような交渉を大企業と行うのが政治である。


そして最も大切な事は、


(1)最も高い身分保障の上で胡坐を書いている役人(公務員)組織、


(2)それに続く身分保障のある正社員、そして


(3)企業の雇用調整弁として低賃金で使い捨てられる非正規労働者という労働難民、


などというような「労働階級制度」を解体し、全ての国民が同一の労働条件で働く事のできる新たな制度を導入する事である。 (これは最も楽な仕事をして高給を得ている公務員組織が支配している日本においてはほとんど不可能な事である。 官僚に支配されない多くの若い政治家が国会に存在するときだけが可能となる。)

(※)残念ながらこのことはほとんど全ての国家に当てはまるが。


 <成長戦略は、コスト引き下げ・規制緩和・人材流動化>などというものが成長戦略であるがごとく声を大にして恥ずかしげもなく叫べるのは、大企業に籠絡され洗脳された政治家と官僚のだけである。 そしてそれを評価すべきマスコミもまた大企業である事が日本の大きな不幸である。


先週末の参議院議員選挙では予想通り自民党が圧勝したが、あくまで野田前首相の意味のない解散による民主党の崩壊が続いているだけである事がその選挙結果から判明した。


確かに自民・維新・みんなという時代遅れの右傾化政党が過半数を制したが、それでも国民は2/3を与えなかったことに日本の救いを見た。 投票率の低さも政治への失望が継続している証左でもある。 いずれにしろ先の衆議院選挙と同様に憲法違反(一票の格差を放置)のインチキ選挙であり当選した議員もオンチキ議員であることに疑問の余地はないが。


引き続き、日本が安倍首相の下、大企業追随&軍国主義化する事は明らかであり、そのいずれの方策も誤りである。 一部の人間が叫ぶ日本復活などという事と多くの日本国民の幸福は相反していることに若者が早く気づく事を願う。

エジプト軍が一部民衆の願いを民主的に聞き入れるという理由付けでクーデターを起こした。 モルシ大統領がいかに民衆に人気がなくても軍隊が現政権を転覆してよい理由はどこにもない。 


そしてそれにお墨付きを与えて疑問も呈しない米国はもはや原理原則さえも失ったかのようである。 オバマ大統領はこの現実に対して「クーデター」とは言わないばかりか、速やかに民政に移行する事を望むなどと擁護してしまっている。 オバマ政権の頭は、これまで米国がその強大な軍隊を使い多くの国の政権を転覆させた後に、米国寄りの傀儡政権を樹立しようとして来た歴史を鑑みれば、米軍の代わりをエジプト軍がやっただけという理屈なのであろう。 しかしその考え方の下には大きくて深い穴が開いている。


【軍事力による政権交代であっても表面的に平和そうな政権を作れば「民主主義」と判断される】というのはたぶん間違いであろう。 しかしながらその軍事力が米軍であれば、それは世界の警察官として許される、というのが第2次世界大戦を経た後の西側諸国の判断と価値観であったはずである。 であるからして、「結果良ければ(良いというのはあくまで米国にとってという意味にすぎないが)米国の軍事力行使は許される」 という大前提があったわけである。


ところが今回は、米軍でも無くそれにくみする西側諸国の軍隊でも無い、エジプトの軍隊である。 そして米国はご丁寧にも事前にエジプト軍部と話し合いをしていたふしもあるうえに、エジプト軍が憲法の停止を宣言したり国民がいかに投票率が低かったといえども平和裏に選出した大統領を武力をもってその権力から引きづり下ろしたりすることを平然と認めたのである。


米国はすでに「テロ対策」という名目であれば、拷問(ガンタナモ)も市民の監視(NSA)も言論統制もブッシュ時代にその邪悪な行いを正々堂々と認めてきた。 その後それを批判して大統領の座に就いたオバマはそのどれもを停止する事もなく、新たに戦争相手でない主権国家への土足での軍事出動(ビンラーディン殺害、無人機無差別攻撃)をも平然と認めてきたのであるからすでにその体質はは明らかであった。
(ましてやなんの抵抗もしないビンラーディンを裁判も行わずに処刑し、その遺体を世界から隠したのである) そのオンバマ大統領がノーベル平和賞をありがたくもらったのであるから、その時点でもはや正体は見えていたのであるが西側諸国は見て見ぬふりをしてきたわけである。 


世界が9.11後にテロ対策という名目で民主主義が麻痺した米国の悪行を見て見ぬふりをしてきた間に米国はどんどん深みにはまってきてしまったのである。


米国はイスラム教徒なる者たちの破壊行為をテロと呼ぶが、病んだ米国人が子供を殺戮する事をテロとは呼ばない。 米国はその病んだ米国の精神ゆえに、多くの内なるテロリストを抱え込んでしまった事を認めようとしないのである。 オバマ政権や多くの政治家とメディアは「子供の殺戮」を銃社会のせいに帰そうとしている。 しかし本当の理由はそこに無い事は知っているのであろう。


米国政府の行動が米国民自体を蝕んできているということである。 そして社会が蝕まれれて行くほど、政府は国民の監視に精を出すことになる。 米国が敵視する、ロシア・中国・北朝鮮・イラン・シリアなどの統治者とオバマ政権とは実は同じコインの表と裏である。


ブッシュ(ジュニア)政権下の8年とオバマ政権下の5年の合計13年のあいだに、米国は世界におけるそのリーダーシップと正統性を自ら台無しにしてしまった。 今回の「エジプト軍へのおもねり」を見れば、ロシア・中国などが今後米政権とどのように対峙していくかが簡単に想像できるというものだ。


日本の民主党政権を見てもそうだが、最初は最悪と思われていたリーダーも振り返ってみれば最後の人間よりはましであったということになるのかもしれない。 日本の民主党政権においては鳩山首相と菅首相はいまだに変人と思われているようだが、民主党を崩壊させひいては日本を危機に陥れたのは、単に財務改善の手段という伝家の宝刀をその意味もない時に抜こうとするような消費税増税に突っ走り、石原なにがしかの術中にはまって尖閣諸島を国有化した後、予想以上の中国からの強硬な抗議に思考能力を失って全く為すすべもなく事態を悪化させ、挙句の果てに全く勝算がゼロである中で解散総選挙という自爆したのは民主党最後の首相である。


いかに財務官僚と外務官僚の口車に乗ったとはいえ、このような無責任で決断力のない(消費増税も尖閣国有化も決断力のなせるわざではないと信じている)首相をもった日本国民は哀れである。

(その後政権に返り咲いた安倍首相が尖閣についても全く何もせず中ロ韓を対日で結束させるにまかせてしまった不作為もあまりにもひどいのであるが)


米国が世界の警察官でありえた大いなる理由の一つ単純さであったと思う。 単純さゆえに馬鹿にされる事はあったが、愚鈍に自由主義を貫こうとする態度こそその軍事力と相まって世界の尊敬を得ていたのではないか? しかしその米国はもはや存在しないのかもしれない。 今後は中国、ロシア、イスラム諸国などと主義を異にする国家と、あるべき規範を盾に対峙できる存在を世界は失ったことになる。


そうすると世界に残る唯一の規範は「弱肉強食」だけとなる。 「少なくともこれは守らなければならない。 そうでなければ当事者にも世界にも相手にされない」などという最低限のモラルが消えれば、嘘・裏切り・厚顔無恥がまかり通ることになる。 中国の共産党一党支配や北朝鮮の軍事政権を筆頭に多々存在する、かつての米国なら堂々と批判したそれら体制を明確に批判する根拠も失われたのである。


その米国のアジアで唯一の属国(同盟国と思いたい日本人は多いようだが)である日本が、民主主義と自由主義から急速に離れて行くのは避けられないことになりそうである。 唯一止めることができる若者が立ち上がらなければである。

これまで間接民主主義と直接民主主義という二つの政治手法の中で間接民主主義が優勢であったのはなぜか?、をここらあたりで再考する時期に来ているように思う。


民主主義は直接民主主義であった方がよいことは実は極めて正しいのである。


間接民主主義が優れているという部分はWikipediaによると次の3点であるそうだ。

 第一は実質的な議論が行える場の確保である。 
 第二は衆愚政治の防止である。 
 第三は政治の専門家の確保である。

私には以上の3点は全て同じことを指摘しているように思える。 すなわち、衆愚政治の防止、である。

そして若者が問いかけなければならないのは、現在の日本の間接民主主義制度において上記の3点が十分その存在意義を保持しているか?である。


第一点目の「実質的な議論が行える場の確保」はどうであろう?
  国会で実質的に自由闊達な議論など行われた事を見たことはないはずである。 与党が多数の議員を要していれば「党議拘束」などという民主主義を愚弄する制度をもとに議論など無しに法案は可決成立する。 そしてマスコミによってワイドショー化したうわべの論点を示された国民はいかにも説明を受けたような気になってしまうのである。 これは衆愚政治ではなく「大衆を愚鈍にする政治」である。


第二点目の「衆愚政治の防止」はどうであろう?
  たった2週間程度の間に政策を連呼するだけの候補者に投票させることなど衆愚政治の助長と言わねばならない。 現在の選挙制度では未投票による既存政党への反対意見も意味をもちえない。 なぜならばどのように低い投票率であっても選挙結果として成立してしまうからである。 また、一票の格差があまりに多すぎて憲法違反と判断が下ってもそのまま居座るインチキ議員をも辞めさせる手立てもない。  再選挙には多額の国費が必要となるという詭弁がまかり通っているからである。 (数百億円の再選挙費用など、アジア・アフリカに何千億円も簡単に援助できる政府にとっては安いものである。 再選挙によって国民に民意がより濃く反映されることこそが彼らには真に高くつくのである。)


第三点目は「政治の専門家の確保」はどうであろう?
  政党が人気だけはあるスポーツ選手や二世議員を公認候補にして議席を確保しようとすることが、政治の専門家の確保にどう繋がるのか示してほしいものである。 これも大衆を愚鈍にする政治である。


このように見てくると、現在の間接民主主義はどこも良い点がなさそうに思えるではないか。 そしてより悪いことに日本は、立法府の国会議員が行政府のトップと兼任するという議院内閣制を採用していることである。(憲法では大臣の半数以下は議員でなくてもよいと規定してくれているが、その趣旨に沿って大臣を議員以外から多数任命した首相は知らない) これなど間接民主主義とはべつの次元の時代遅れの制度である。 


そしてこれが高級官僚にとっては願ってもない保身の制度となっているのである。 それは、

 ①議会という政府のチェック機能を国会議員を大臣にすることで可能な限り麻痺させることができる点。

 ②官僚から見れば素人の国会議員が大臣になることで、その議員を官僚がコントロールする事を可能にしている点。 (国会や委員会での質問に答えるためには官僚の協力なくしては何もできないのが現実である)

 ③公職選挙法や政治資金規正法によって議員の金の流れを不透明にし、まともな選挙活動もできなくすることによって候補者の言動を官僚機構(警察も含む)が規制するだけでなく、議員になる事のメリットを最大限失くし、優秀な人材が議員になる事がないようにしむけられているということである。


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(※) このような危うい制度の中でさらに民主主義を危うくする制度改革が予定されている。 それは政治改革という名のもとに行われる「議席削減」である。 議院内閣制という民主主義を危うくする制度のなかで、それでなくとも実質的に存在しない立法府の国会議員数を減らすことに国民が賛成するなど愚の骨頂である。  「政治家も身を切る」などという空虚な言葉に踊らされていては官僚の思うがままである。 国会議員数は今より増やすことが国民の利益にかなうのである。 議員のレベルが低いなどという反論はそれを選んだ自らを反省し、優秀な人材が議員を目指す制度に変えることに努力してから言うべきことである。
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今や日本は官僚機構とそれと癒着する大企業によって動かされているのである。 


日本国民はそれを薄々感じていてもなおも官僚に好きにさせているのはなぜか?

  官僚が優秀であるという作られたイメージを信じ込んでいるからである。 政治家は選挙に受かればだれでもなれるが、官僚は一流大学出身者で占められている事もイメージの一つである。 しかし良く考えてみると大学を出てすぐに官僚組織に入った人間が一生その中の論理しか知らないということはなんと恐ろしいことか! 世の中の流れについていけると考える方が間違いなのである。 官僚の問題点は、法律と書類上の整合性を追求する事が能力の高さだというスキルの矮小さだけでなく、その行動の動機が官僚組織防衛(自己の利権の確保)になってしまっていることである。


日本国民はそれを薄々感じていてもなおも大企業に好きにさせているのはなぜか?

  大企業の成長が国民一人一人の利益にかなうといった高度成長期の経験が刷り込まれているからである。 非正規労働者の導入に寄って引き起こされたデフレ(内需の縮小)と全世界的に大企業が政治家に多大な影響力を持ち企業論理が国益に優先しているなかではそのような思い込みは一部のエリート正社員と経営者のものでしかなくなったのである。


この弊害を取り除くためにはやるべきことは一つしかない。 大企業の利益追求を阻害する手立てはないかもしれないが、少なくとも国を動かす権利を国民に取り戻すことである。 そしてそのためには官僚の身分保障を取り去ることである。 


なぜ現代社会において官僚や公務員に余分な身分保障が必要なのであろう。 全ての国民はその仕事をするにあたって同じ権利と義務をもつべきであることは疑問の余地がないはずである。 (これは民間においても同じであり、正社員と非正規労働者などという封建制度のような身分格差があってはならないのである) 全ての国民は働くという1点において役所であろうが民間企業であろうがその身分と権利と義務は同じものでなくてはならないのである。 


しかしながら、このような制度改革(日本を牛耳っている者どもが抵抗者であるのでいかに困難を伴う作業になるかが判ろうというものである)は国会にしかできないのである。 


そして改革ができる国会に既得権益者ではない若者の代表である議員を多数送り込むことでしか国会は機能しないのである。 そしてそのような議員を送り込むためには間接民主主義の制度を時代に即したものに変更する事が必要になるのである。 


IT革命によって新たな間接民主主義制度の導入は何時でもできる状態になっている。 今政府が言っているネット選挙なるものは似て非なるものである。 現制度を温存し、ただネット上で選挙運動することを認めただけのまがい物でしかない。


一刻も早く本来のネット選挙(全国民のネット投票)を導入すすべきである。 そしてその際に重要な事はできるだけ多くの国民に選挙行動をとってもらうことである。 その方法は? 簡単である。 例えば投票率である。 有権者の2/3が投票するまでは何度でも選挙を繰り返せばいいのである。 コストが多大であるなどとはもはや言わせない。 ある事案に対する国民(住民)投票であっても、何かを決める際には有権者の過半数がどちらかに意見表明するまで何度でも投票内容を変更し、投票を繰り返す事もできるのである。 


それらを行う事が「衆愚政治」だとはもはや言わせることはない。 なぜならば現制度下においてすでに政治は「大衆を愚鈍にする制度」になり下がっているからである。 全ての国民に同じ発言権(一票の格差の区割りなどネット投票をすればいかようにも簡単に解除できるのである)で投票する権利と義務(権利だけ与えている事が誤りである)を与えれば国民は責任をもって判断する事になるのである。


二院制度であれ原発問題であれ、全ての国民にむけたウエブサイトを個別に立ちあげ、全ての国民が自由に意見を述べ且つ他者の意見を知る事ができるようにすればよいのである。 


ウィキリークスにしてもスノーデン氏の暴露にしても、それによって何が変わるのか!? なにも代わりはしない。 世界住民がそれぞれの意見を表明するための判断材料が増えただけの話である。 情報を隠蔽する理由が「テロ対策」であれ「国民の利益のため」であれ「国益のため」であれ、それらは究極には統治者のためのものでしかない。


原理原則は常に単純である。 知る権利をいかなる理由を付けたとしても排除しようとする者は、国民に知られては自らの支配の安定を揺るがすと恐れるものだけである。 


このような改革こそ憲法を変える場合には真っ先に行うべき点である。 全国民が意見を表明する制度ができれば、憲法第96条をどのように変えようとも国民が決めればよいのである。


しかし現行の「大衆を愚鈍にする制度」を温存したまま、憲法第96条を真っ先に変えようとする者どもの真意を見誤ってはならない! 彼らは決して大多数の国民のためになることを考えてはいない事は論理的にも明確だと言える。


鳩山氏が香港と中国で「日本が尖閣を盗んだと言われても仕方がない」とか「尖閣は係争地である」とか「40年前に領土問題は日中間で棚上げしたはずである」とか発言したことに対して、日本国内ではまるで非国民や売国奴であるかのような扱いである。


この傾向はマスコミが最も強く、軽薄にして物を感情的にしか捉える事ができないマスコミが多くの日本国民を知ってか知らずか洗脳していく図式である。



この問題の第一は「言論の自由」である。
  元首相であるから言論の自由はないがごとく喧伝する事は民主主義の死である。 誰であろうと自由な意見を述べることそのものを非難されたり弾圧されたりされてはならない。 自由な言論は公正な社会を形作る基礎である。 それはいかなる理由であっても犯してはならない。


どの国家権力も自らを安定させるために国民の自由な言論を嫌う。  米国にあっても「テロ対策」というお題目であれば法を犯す事も正統化されるとブッシュ政権が決定して以来、言論の自由は「国家が認める範囲で」という注釈が付くようになってしまった。 


この考え方でいけば、中国共産党であればイスラム原理主義過激派であれ米国が批判するのは自己矛盾でありダブルスタンダードとなってしまう。  米国が世界をリードしようとするならば、現在においてそれを妨げている最も大きな障害はここにある。  ウィキリークスの機密外交文書公開で誰が大きな損害をこうむったのか? 米国政府の全世界住民の監視体制が暴露されたことで誰が大きな被害をこうむったのか? 


外交文書で言えば、外交官が内々にこれこれと発言したなどと世界に公開されて、外交官の頭脳も思っていたほどよくない事がばれてしまったくらいのことである。 全世界住民の監視体制にしても各国の政策決定者にとってそれは常識であり今更なんの被害もない。


国民を政府に有利に誘導したいと考える統治者のみがそれを大きな被害とみなすのである。 そもそも全ての情報は世界住民が知るべきである。 そうすれば世界住民はそれぞれができる範囲で政治に参加しようとするであろうし、誰が選ぶべき政治家であるかも知ることができる。 「国益のためには国民に知らしめない方がよい情報」などというものは「核兵器の発射ボタンのパスワード」は別にして限りなく少ないと理解すべきである。 世界住民は統治者が望むほど馬鹿ではないし、統治者は世界住民が期待するほど賢くはないのである。


第2はその「発言内容」である。
  橋下維新の会代表のごとく現在社会においては誰もがそれは犯罪に近いと考えることを正統化するような発言したとは異なり、鳩山氏の発言内容そのものは物事のある一方からの見方を示しているだけであり嘘八百でもない。


もし「40年前に領土問題は日中間で棚上げしたはずである」というのが嘘であるなら、野田首相が尖閣諸島の所有権を民間人から日本国が買い取るまで、日本も中国も上陸したり施設を建設したりしてこなかったのはなぜか? 


日本固有の領土であるならばなぜ日本は施設すら建設していないのか?


米国に至っては「係争地ではない」と言い「日米安全保障条約の防衛義務のある地域」と言い、 「日本の施政権がある」と言いながら、「日本の領土である」とは言わず、「話し合いで解決しろ」と言っているのは全くの意味不明である。  「日本領土で間違いないのであれば」、何を話し合うのか? むりに事実に反する事を言おうとするとしどろもどろになる見本である。


日米安保というのであれば太平洋艦隊をほんの少し尖閣付近に出動させれば事は終わるはずである。  しかしそれができないのは中国にも言い分がある事を米国も理解しているからに他ならない。


第3にこの発言が、馬鹿の一つ覚えの念仏のような「国益を損なう」という言葉で批判され誰もが納得しているように感じられることである。
  翻って「国益」とは何であろうか? 政権内に多く存在する単純な軍国・覇権主義者にとっては、「国益=領土の拡張」なのであろう。  しかしながら戦争をしないことを命題に掲げる平和主義者にとっては「国益=無用な国際対立を避ける」ということになろう。 国をどのように運営すべきかの議論を国民に開かれた場で尽くした結果としてもたらされた「国の運営方法」があって初めて、それに利する事を国益に合致すると言い、それに反する事を国益に反するという事ができるのではないか。


「美しい国」、「強い国」、「普通の国」、「日本を取り戻す」、などなど理屈と哲学のかけらも感じられない掛け声で国を動かそうとする者達が言う「国益」など何ほどの意味があるのか知りたいものである。


少なくとも鳩山氏は自身が信じる「日本の国益」のために発言したのであろうと想像する。 少なくとも鳩山氏は哲学を持っているということである。 米国と対米追随以外に発想の源をもたない自民党政治家が、東南アジア重視の鳩山氏を首相から追い落とそうとしたのは当然であり、それを知らず「宇宙人」などとあざける日本の多くの国民は、「宇宙人」と「戦争屋」のどちらを首相として持ちたいか一度真剣に考えてみる必要があろう。


「国益」という発言は日本はどのような国家を目指すべきかのビジョンを掛け声としてではなく具体的な行動指針をもった哲学としてもっている日本国民一人一人が発言すべき言葉である。 決してワイドショーの司会者や出席者が連呼する「今日の健康食品」と「国益」を同等に扱ってはいけない。


金正恩が指導者の地位に着くまでの北朝鮮の戦略は以下のようなものであったと思われる。


1.そもそも北朝鮮が最も恐れていたのは中国であった。


2.そして最も頼りにしていたのはその中国と対峙してくれるであろう米国であった。 そして北朝鮮が米国と対等に(北朝鮮からの視点でしかないが)渡り合うためには、核武装以外の方法論はない。(これは戦略としては正解であった) ただしついに核弾頭を保有した(と言われている)後の戦略は緻密に構築されてはいなかった。


3.韓国に対しては統一が韓国主導である限りは受け入れることができないが、最終的には北朝鮮の国体を維持した(それを世界に認めさせて)形で統一できるかを継続模索する事は継続する。


4.日本に対しては適対しつつも経済的な援助を引き出せるだけ引き出す相手でしかなく、日米安保条約下で日本に対して軍事行動に出る選択肢はない。


5.ロシアに対しては国土が陸続きではないため援助国として友好関係を継続するのが唯一の戦略であった。


ところが金正恩が指導者になりほとんど戦略もなく強硬路線に踏み出した。(単にこれまで以上の強硬路線に踏み出せば米国が動くと思いこんだのだと推測する。 また軍部など彼を若造とみなす内部抵抗勢力を抑えつける意味もあったのであろう) それがうまくいかなくなっていることは確かであるが、なぜそうなったかの理由は井の中の蛙状態の北朝鮮指導部の予想外の理由であったはずである。 


金正恩以前と以後での北朝鮮を取り巻く状況で最も大きく変化したのは「中国の台頭」と「それを認めざるを得ない米国」の状況である。


簡単に言ってしまえばいかに表面的には様々な物言いが為されようと、今後は太平洋の西側を中国が管理し中央と東側をこれまで通り米国が管理するという事である。 そして経済的にはお互いを最も重要な取引相手と見なすという事になる。 これこそ先の日中首脳会談で習近平が言った大国間の新たな関係というものであろう。


これは北朝鮮からみるとどういう事か? もはや北朝鮮は米国を対等な取引相手として存在させ、それをもって現体制の存続を図るという戦略が意味をなさなくなったということである。 


米国はもはや中国が朝鮮半島の半分を影響下に置くことにこれまでほどには強く反対しないということである。もちろん朝鮮半島での火の手は消えることが前提とはなるが。 米国はもはや北朝鮮と米国の2国間会議など建前は別にして、真剣に行うことはないということにもなる。


このような状況が判明していくことになった時の北朝鮮の取れる方策は何であろうか?


アメリカ文化にあこがれる北朝鮮指導部(これは東アジア諸国に共通するコンプレックスであろうか?)が中国の属国になる道を選ばないとすれば韓国との関係に道を見いだす以外には手はないであろう。


ただしその道も米中でシナリオを書いた方法に沿ったものでなければ実現はしないので、本当の意味では北朝鮮が独自に取れる方策はほとんどないと言える。



それでは米中がお互いに納得できる方法とは何であろうか?


⇒ それは核兵器がなく軍事大国でも無い朝鮮半島である。 それを実現するための方法論は理論的には二つ考えられる。


一つ目は、北朝鮮が核を放棄し中国の支配下に入り経済発展を実現し、米国軍は韓国から出て行く(非核化)ことである。


二つ目は、南北を統一し北朝鮮の開発した核兵器を破棄し統一朝鮮半島から米国も出て行くことである。


一つ目については現在の世界情勢下では実現の可能性はない。 というのは中国の共産党体制に新たに1国が組み入れられた結果として平和裏に経済発展するなどということを米国と西側諸国が認めるはずがないことと、中国にしても新たな荷物を囲い込むだけで米国の核が韓国に存在し続ける(この体制で米国が韓国から全面撤退する事はないであろう)ことは国益に反するからである。


そうすれば答えは「南北統一朝鮮」しかない事になる。 半島を非核化する事も両国の国策にかなうと言える。 中国にとって北朝鮮が民主化(西側に組み込まれる)する事はできれば避けたい事ではあるが、現在の中国領土を取られるということではないし、それによって米国戦力を朝鮮半島から出て行かせることができるのであれば悪い取引ではないであろう。 


米国にとっても韓国駐留軍を撤退させる事ができるし、民主主義の勝利と宣伝する事もできるという意味で米国の勝利でもある。


韓国にとってはどうであろう。 米国の核の傘が取られるとはいえ、朝鮮半島が民主的に統一されて地域での大国となるべく新たなる道を進み出せることに異論はない。


北朝鮮の人民にとってもそれはより強い思いであろう。


そうすると、時の流れは「南北統一」であることは簡単に理解できる。



このための障壁は何か? 当然のことながら北朝鮮の現指導体制である。 彼らにとっての最大の問題は「民主化」である。 なぜならばそれは彼らが処刑される事と同義語であるからだ。 米国の後ろ盾はもはや期待できないことに気付いた時の北朝鮮指導体制が考えることは何であろうか?


実はやはり南北統一朝鮮半島しかないであろう。 唯一の違いは「共産主義体制の統一朝鮮」を夢想する事である。 しかしながらそのような事が起こることは現在の世界情勢下が続く限りはありえない。 そしてそのことに気付いた時に何が起こるのであろうか?


一つには、中国が現指導部(金一族郎党)に命と中国国内での引退生活を保障する事を申し出て、金正恩が
それを飲む事である。


二つ目は、北朝鮮指導部内でクーデターが起き(それを米中が画策する事は大いにあり得る)平和裏に統一路線が進むということである。


三つ目は上記の何れもが起こらず(起こっても失敗し)、金正恩と内部強硬派がが混乱の中からの再生に一縷の望みをつなぐという夢想を現実の行動に移すことである。 その際にはソウルにミサイルが落下する事になろう。 


今後、米中韓の対話は北朝鮮の非核化を飛び越えて南北統一が主な議題に変わってくることになると予想でする。 米中にとっては台湾問題の解決の前に南北朝鮮統一を行うのはお互いに時間稼ぎとして合意できるものであろう。



蛇足であるが、南北統一を快く思わない勢力が北朝鮮以外に存在する。 それは日本の軍国主義者どもである。 彼らは米国の保護下にある状態で、アジアの中においては中国さえも自分たちの後塵を拝すべきであり、日本こそがアジアの覇権国であると考えている連中である。 (大親分のアメリカからアジアのしまの管理を任された番頭だと考えているやくざの構図を想像すれば判りやすい)


南北統一は日本の頭ごなしに米国と、その米国が新たなアジアのボスと認める中国の間で行われる。 この南北統一の動きが徐々に明らかになってきた時に日本国内において誰がどのような発言をするか(もちろんマスコミを含めてである)を注視すれば民族主義者と軍国主義者を見分けることは簡単であろう。


憲法9条改正だとか、強い日本、集団的自衛権、アジア認識と異なる歴史認識、などを喧伝する者たちは、とうの大親分アメリカの意向を読めない者たちであるのは明らかである。 大親分アメリカのこれからの日本戦略は失意の日本が軍国主義化する事をいかに留めるかということになるはずである。 アジアでの一の子分が日本であることを米国に涙ぐましく説得しようと努力する安倍首相と政権(官僚)は、その座はすでに中国にとって代わられた(中国は子分ではないが)事を理解した時にどのように反応するのであろうか?



日本がぼ没落しないための方策は一つしかない。 中国・朝鮮半島も含めたアジア諸国とまっとうに論理的に議論して、尊敬される国と国民になることであろう。 今更、原発で発生する核物質を使って核兵器を保有したとしても抑止力になどならない。 「アジア諸国とアジア民族から尊敬される」事こそが最も大きな抑止力となるのである。


そのことを理解できない政治家・官僚・大企業・マスコミなどの老人には決して日本を大国にすることはできないのである。 







1ドル103円台まで売られた円が94円あたりまで買い戻されている。


円安のトレンドがここまであっけなく反転するとはだれも予想できなかったのではないか?


1.超金融緩和によって日本経済が破綻に近ずく事が予想されその通貨である円を売る。


2.米国と欧州の経済回復が期待できるためそれら通貨が上昇する半面の円安。


3.日本の低金利が継続するという期待によって円が売られるという理屈。


4.円安トレンドが継続する事により日本の大手金融機関がその資金を外国債券投資にシフトする事により円安がもたらされる。


などなどが円安局面では語られてきた。 そしてここにおいて重要な事はアベノミクスによって日本経済が復活する事があればそれによって円通貨の価値は上昇するという至極まっとうな理屈は語られてこなかったということである。


つまり円安局面において日本経済の復活がすぐに起こるとは考えられていなかったということである。 言い方を変えるとアベノミクス効果を真剣に検討するよりも目先のトレンドに皆(日本人だけではない)が乗ったということになる。 


本来、為替相場は世界通貨の発行国(米国)の意思によって決まってきたのであるが、その意志よりも市場の目先の思惑で急変動したということは取りも直さず今回の円安は米国の国力が比較劣化してきた事の証明でもあった。



現在の局面で上記の4点がどう変化したのか見てみると。


1’.超金融緩和によって日本経済が破綻に近づくとの読みは市場には存在しなかったと言える。


2’.米国と欧州の復活というのもそれほど一直線に起こるものではないかもしれないとの認識が主流に
なりつつあると推測できる。


3’.そもそも日本は低金利でなかった。 デフレ(内需がマイナスになる)のなかで長期金利はプラスの
金利であった事は、すなわち高金利であり、日銀の超金融緩和策によりその国際金利がもう少し上昇する事が判明したために国債買い上げにより余った資金で再び国債を購入するほうが何よりの得策である事がまたもや証明されてしまったということである。


4’.3’の理由により個人投資家の資金流出はあるものの、円安トレンドに自信が持てない限りは大手金融機関の資金は国内に滞留する。(つまり円売りが外貨買いは限定される)


このように考えると次に再び100円を突破し120円を目指すような円安を招くには上記の2.3.4に加えて
別の要素が必要になるという理屈である。 


その要素とは、上記1であろう。 上記1が起こるためは日本経済のデフレが継続し、日本経済も力強く復活せず、財政破綻の予感がより強くなる場面ということになる。 すなわちアベノミクスに対する失望・落胆である。 安倍首相が政権を投げ出した後に真のそして悪い円安が到来するというシナリオが見えてくるのである。 その時には日本の株も債券も不動産も全て売って海外資産を買うことになり、円安は目を覆う動きになろうことであろう。


安倍政権は昨年来の円安(これは超金融緩和政策を導入するという安倍政権の発言に誘引された市場の円安仕掛けによるものであった可能性が強く、アベノミクスに対する評価などではなかった事は上で述べた通りである)に乗じた株式市場の「から騒ぎ」を自身の政策の成果だと誤認したのである。(これはマスコミが訳も分からず煽った事も理由の一つである)


から騒ぎが終わろうとするや否や、「市場の事にはコメントしない」などと言いつつその実は何が起こっているのか訳が判らないことを取り繕っているのであろう。


安倍政権の経済ブレーンなどが本当に存在するなら安倍首相も現在起こっていることを説明できるはずであるが、国民が説明をほしがっている時に何も言えないのであれば、ブレーンというほどの存在もなかったのかもしれない。


「そのうちに落ち着きを取り戻す」というのが安倍政権の流行り文句のようであるが、何事もほったらかしにしておけばどこかの時点でその現象は終わるものである。 例えば山火事であれば消化活動をしなくても大雨が降ったり、山林の限界まで燃え尽きれば自然と収まるのである。 そのような不作為を預言者のように述べるのはアホウのすることであろう。


そのうち落ち着くという意味を、【そのうち元のトレンドに戻る】ことだと勝手に思い込むのは危険だと認識すべきである。


多くの投資家はこのような局面で何時も大損をしてきたしこれからもすることになる。

理由は2つある。

1つ目は、市場を動かしている主要参加者(現在であれば欧米の政府筋に近い有力金融機関やファンドなど)の意思を確認する術を持たないこと。


2つ目は、相場の動きの本質を知ることができないために、10回連続して勝った収益より1回で大きく負ける損失が上回るからである。


金融市場は博打とかなりよく似ている。博打には次の法則がある。


1.資金力のある胴元がほとんどの場合は勝利する。


2.自身でやれば最終的に大損することを知った博打うちは最後には予想屋(評論家とマスコミと情報誌)になる。


3.特定の市場で勝てる理屈を知っている思っている博打打ちは、誰にも内緒で自分だけが儲けることに集中する。


4.比較的勝てる博打うちは、常に博打を打たない。


というものである。 現時点では相場がどの報告に向くかを予想するのは困難であるが(外国政府を含めた主要プレーヤーがどのように動いていくかを予想する情報が少なすぎるため)、せっかく少し回復した高級品の売れ行きも、一時のから騒ぎにならないことを祈るのみである。

前回より続く



■アベノミクスが行きつく先

円安により自国製品の競争力が低下する韓国や中国などの諸国以外は現在のところアベノミクスに好意的であるようです。 その理由は結構単純であると思われます。 これまでにどの国家も経験していないレベルの債務を抱えた国がデフレに襲われ、20数年経過した現在において 「もはや、ある意味やぶれかぶれになってこれまでの概念を超えてお金をジャブジャブにする(印刷してばらまく)」 事を始めた時にこれといった対案を持たない各国が文句を言う筋合いがない事が1点。


構造改革を行うと宣言していることをとりあえずは信じてみようという態度が2点目。


この実験を冷静に見つめておいて自国の経済改革の参考にしたいという思惑が3点目であろう。


であるからして、アベノミクスのマイナスの面が徐々に明らかになってきた時には全員が世界経済への悪影響を恐れ見事に手のひらを返すことになる。 そしてその時には安倍首相は2度目の政権投げ出しを行うのであろうか? 前回の投げ出し時の暗さと、現在の何事もうまくいっているように見える時の明るさを比較すると、安倍首相が次に苦しくなればやはり投げだすという考えに反対できないような気もするのは筆者だけであろうか?


■インフレはこれまでもデフレと同居していた。

長期金利はこれまでも高すぎた(経済縮小下でも金利はプラスで膨らんでいた)ので、すでにインフレは存在していると考えるべきである。(スタグフレーションとよぶのであろうか?) であるから一部の人達が言っている、「今回は金をジャブジャブにしても金利はそれほど上がらない」(リフレーションとよぶのであろうか?) というのは現在の状況下では根源的に誤りであり認識違いであると考えるべきなのかもしれない。


株式市場ではすでに年率に直せば100%以上のインフレを起こしている。 それにもかかわらず個々人の需要は資産インフレの恩恵にあずかれる一部の特権的労働者以外は低いままである。


そろそろ「デフレと高金利=インフレがこれまでも同居してきた」事を認識しなくてはならない。 そうすれば「CPI2%達成がデフレを退治した証拠である」というアベノミクスの前提の間違いが明白になるであろう。


物価が上がれば給与も自動的に上がるという根拠は現在の状況では当然の常識として受け取ることはできない。 「デフレは偏在しているがインフレは普遍的」ということになるのかもしれない。 そうだとすればある層にとっては物価と金利だけが上がるという事が起こりえるということである。


恐れるべきは円安がどこまで続くかである。 日経225インデックスは円が100円の心理的節目を超えただけで今日までに3000円も下落した。 (2013年5月10日のブログ、「日本経済がまた一歩危険水域に踏み出した日」をご参照ください)

内需が縮小する中で(縮小が一時的には止まったように見えるかもしれないが)プラス金利の国債に対する根本的な信頼は揺るがないであろうが、金融機関を含む投資家が円安効果による海外資産投資との比較感で国債金利を見るようになれば(これまでもその見方は当然存在してきたが、今後はその見方がより真剣になるという意味において)次に円安が節目を超える時にはより大きな「高金利を求める動き」が出るはずである。


プラスサイドの1%という金利はデフレ下ではすでに高金利であるとみなすべきなのです。 円安の次の節目の時に、もし政府が「長期金利2%はCPI2%を目指す中では不思議ではない!」などと発言すれば
いよいよ2回目の政権投げ出しの時期が近づいてきていると瞑すべきかもしれない。


以下はおまけです。
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(※)大企業と特権労働者階級のなかでより上位の方がたは、実際のところ政府が失敗してもあまり被害は被りません。 それどころか「円安」が続く限りにおいては(アベノミクスが失敗すればどの程度金利が上がるかは判りませんが、円安だけは確実に進行すると予想できますので)持てる資金を海外投資すれば困窮する事はありません。(ただしどこに資金を動かすかはこれまでのように簡単ではなくなるでしょうが) そして日本が失敗してリセットする際に海外資産を円に戻せば膨大な資産を再取得する事ができるでしょう。(ただしその時には外国人との競争となり、太平洋戦争終結時のように米国と日本人だけで独占したような訳にはならないでしょう)


その意味ではアベノミクスは彼らにとって「どちらに転んでも正解」となる可能性が高いのです。 (ただし軍国主義政権によって命を落とさなければという前提はあるが) 


そしてそうでない方がたにとってはアベノミクスが失敗すれば多大な被害をこうむることになるでしょう。 成功してもその方がたの内なる景気が急激に改善する事はそもそもありえませんが。 そしてそうでない方がたの人数比は増え続けています。




アベノミクスの真の意味は「現在における新たな世界的な階級闘争」の日本での現れ方なのかもしれません。 安倍右傾化政権が「軍備増強による兵員の増強」を考えている事も、兵隊=貧困層と考えれば安倍首相に矛盾は何のでしょう。 単に事実認識できないだけですから。 そのことと首相や財務大臣が生まれつき貧乏人でないことは偶然ではないでしょう。


最近、地方選挙において自民党が連続的に敗北している事は、地方と都会の現状認識が異なる事の証明かもしれません。 水不足におびえる地方の農民の思いは、常にコンクリートに囲まれ、雨は単なる嫌なものでしかない都会人には理解できなくなっています。 福島の原発があれだけの事故を起こしても、「絆」とか「ちょっとした思いやりの募金」だけで忘れさろうとし、自らが消費する電力を発電する原発を都会(東京湾や大阪湾)に建設しようとする声さえも上げない都会人が自民党を応援する様はかつての日本と自民党のありようが逆転してしまったということです。


安倍首相が言う第3の矢は、私のは単なる思い付きの羅列にしか聞こえません。 これが構造改革であるというのであれば冷静にアベノミクスを注視している海外からの批判がまず上がってくることでしょう。


今の日本で都会人こそ「最も時代錯誤」の人種であるようです。 その意味ではかつての東京都知事と大阪府知事が一体になってテロ政党を生み出したことは自然の摂理かもしれません。 次の参議院選挙で維新の会が大阪を中心に勢力を弱めたとしてもその代替政党が自民党ということになるのであれば、都会人の退廃はやはり変わらないということになります。


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■アベノミクスはなぜ間違いか?

そもそもデフレとは何であろうか? デフレーションであるから風船で言えば「縮む事」である。 インフレーションは「膨らむ事」である。 1980年代の夢のようなバブルの時代は巷言われているように泡が膨らみ、1990年から泡がはじけただけだとと考えると現実を見失う。 


1980年代は経済という風船が金融緩和(お金がジャブジャブと世間に存在した。 つまり一億総中流という意識の中で誰でも低金利でお金が借りられ、それを「事業」にでも「商品」にでも「消費」にでも自由に充当する事ができた)により急激に膨らんだ時代である。 


とりわけ株式市場や債券市場や不動産市場などの商品への投資に熱狂 (つまり個人も金融機関も誰もが損をすることがない=価値の下がることはないと思いこんだ) した先の行き着くところは極めて単純であった。 或るレベル以上の価格 (気がつくとほとんど全員が目いっぱい買い込んでおり、その価格より高い価格では新たな買い手が実はもう存在しないことが判明する時点の価格) に上がると、ほぼ全員が我先に売りを出すことによる大暴落が起こったのである。 そして商品価格の暴落を追いかけて「消費」の冷え込みと「事業」縮小が起こったのである。


ここで経済という風船の中にできたバブルという泡が破裂しただけであれば、風船は縮むのではあるが
新たに資金という空気を入れれば (実際に政府はそれを行ってきた) どこかの時点で縮みに伴うしわが
取れてまた少しずつ膨らみ始めるはずである。 


ところが23年間にわたって起きてきたことは「風船が縮むことが止まらなかった」のである。 それはなぜであろうか? 唯一考えられる理由は、「風船に空気を入れても外に出て行ってしまっているから」にほかならない。 つまり風船に穴がいくつか開いているということになる。



そこでこれに対する処方箋としての「アベノミクス」とは何かということになる。


第一にこれまではそれをやるとあまりに危ないと思われていたほどに金融を緩和する事である。 (経済学的にはインフレ(物価と金利の高騰)をもたらす恐れが高いと言われてきた方法のようである。)


第二に風船の穴を塞ぐ事である。 それを「第三の矢」と思っているようである。


しかし残念ながら、アベノミクスは大きな間違いである。 なぜならば彼ら (この政策を少なくとも正しいかもしれないと考えている政策実行者。 その評価者も。) は処方箋の前提となる現状を認識できていなようすであるからだ。


風船に例えれば「どこに穴があるかを理解できていないために、穴とは別の場所を補強しようとしている事」と、「穴の大きさより送り込まれる空気の量が多い場合は或る程度までは風船は膨らむが、それに伴って穴が拡大していくためにまたもや縮小していく事になるという事実」の2点である。


そしてこの2点をもたらしたものが「デフレ」と「金利」に対する認識の不足である。 


まず1点目は「デフレ」の意味である。 何が縮小してきたのか? という質問の答えは経済規模(GDP)であるかのように喧伝されるが、日本の場合は「国内需要の縮小」がより正確である。 


そう考えると、GDPは輸出などによる国外需要の要因があるため「国内需要の縮小を正確には表現できない、ということになる。 そうすると「消費者物価が2%になる事がデフレ退治だ!」などというの???である。 物価が上がると皆がそれを買いたくなるというなにやら「オークションの心理」みたいなものがデフレ退治の特効薬だと言われたような怪しい気分になる。 需要がなくとも物価が上がることはあり、これによってバブルを退治したことになるなどというのは大ウソに等しい。 反対に「需要がなくとも物価が上がりそれにより一層需要が無くなる」事の方がありえる。 そして「残念ながらそれはすでに起こっている。 世界中で若者の多くが彼らの親の世代のような賃金を得ることができず、車も家も購入できない現実は拡大しているのである。 しかし車や住宅の値段がそれに合わせて低下したなどという話を聞いたことがない。 物価もデフレ下では絶対的な物差しではなく相対的な概念となる。


2点目は金利である。 
「デフレ」が縮小である以上、それに見合った金利は同じく「縮小した金利」であるはずなのである。 縮小した金利とは何か? それはマイナス金利である。 つまり23年間に及ぶデフレ下では例えば10年国債の金利はマイナスでなくてはならなかったのである。 例えば100円で国債を買った投資家は10年後には99円しか戻ってこないというようなことであるべきだった。


ところが現実には100円で購入した国債は10年後には間違いなく100円超の金額で戻ってきたのである。

つまり金融機関が「他に投資するものがないから国債を保有している」というのはこの見方を受け入れれば嘘であり国民をごまかす言い草となる。

 

過去の経済が健全であった時期の6%とか8%とかいう金利水準から見て0.1%などという金利は極めて低いと考えられてきたのですが、それでもプラス!の0.1%(実際にはそれ以上ですが)もあったのです。 
つまり国債が最も安全かつ有利な投資先であったわけです。 


さらに言えばその投資家に本来であれば払う必要のない金利を公的資金の中から政府は支払ってきたのです。 それにより国の借金が不必要に膨らんだだけでなく、安全有利な投資商品を政府が金融機関などの投資家に提示し続けてきたことにより、国民の事業などには全く資金が回らない事が続いてきたということである。 (もちろんマイナス金利であったとしても必ず民間に資金が回ったかどうかは検証する術はないが)



■風船に開いた穴の正体

風船も23年間縮み続けてくるとさすがにその表面には穴が見えにくくなってきていて、どこが穴なのかが判りづらくなっています。 バブルの正体は国内需要と言いましたが具体的には食料品や嗜好品や自動車や自宅などを購入しようとする実際の経済的余裕と訳せるはずです。

 
国内需要には「個々人の需要」と「企業の需要」と「政府の需要」と「海外からの需要」の4種類があると言えます。


1.この中で「政府の需要」は政府が道路などに投資するインフラ投資が主なものですが、歴史的に見て
政府の需要は効率的でない場合が少なくない事と、そもそもその資金はお金を印刷して、日銀が既存の国債を金融機関から買い取ることによって金融機関に新たに生まれると期待される新規国債の購入枠に依存しようとしているのですから、お勧めの方策でないことは明らかです。


2.「海外からの需要」はまっとうには日本の技術により生産された製品を海外が購入するということでしょうが、ソニーやパナソニックなどを見るだけでも日本の技術力は比較低下しており、世界的にはリーマンショックから立ち直りつつあるということはあっても、それと日本商品のい優位性という意味はことなるために「海外からの需要」にはそれほど期待できないはずです。 


そしてそれよりも重要な点は日本の大企業はもはや海外で生産し海外で販売することに熱心すぎて、海外からの需要(輸出)も大きな効果はより無くなりつつあるのです。 


このことを端的に表しているのが自動車産業です。 大手のメーカーなどがあれほど「円安でなければ立行かない!」と叫んでいながら、実際に円安が進んでいる間に何をしたのかということです。 1-3月期には、日本で生産の大部分を行い海外に輸出している2社を除いて、輸出した自動車は減っていますすし、
日本の中での生産も減っています。 「円安で輸出が増えて、従業員も喜ぶ」などと言っている裏では海外で生産した車を海外で販売する事を加速し、海外工場も増強しようととしています。 


それら企業が円安によって収益が増えているのはなぜかいえば、実際に輸出した製品の利益率が上がった事はあるでしょうが、多くは海外で儲けた金額(外国通貨)を円に交換する際により多くの利益を得た格好になっているからでしょう。 誤解を恐れずに言えば、円安は大企業の海外収益を為替取引に際して水増しするために役立っているにすぎない、と言えます。


アフリカ諸国にたいしても、公的資金を援助しその資金で国内大企業に受注をもたらすことを狙っているのが安倍首相の言うもう一つの経済活性化のようですが、もともと国内の資金を海外に移動してその一部が返ってくるというの方法でどこまで「海外からの需要の増大」をもたらすのでしょうか?


それに反して輸入代金は確実に上昇している為、(輸入企業も大企業であれば価格転嫁する事が可能であるので)、価格転嫁できない零細企業と個々人が最終的に困ることになります。 円安は個々人の需要がより落ち込む大きな要因になるはずです。


3.以上の事にともなって「企業の需要」も当然て縮小してきた事が判ります。 だからこそ国内で資金を使わずせっせと貯め込んだことにより、上場企業の半数が実質的に無借金となった訳です。 


その資金を利用して昨今大企業が行ってきたことは「M&A」です。 一見するとカッコ良さそうですが、自身で新たなビジネスチャンスを見つけられない経営者が他の会社を買うことにより目先の売り上げを上げて見せようとする貧弱な発想という側面もあります。 M&Aの相手が国内企業の場合は合併後の人員整理などによりデフレ(経済の縮小)を招くのは当然です。 また相手が海外であれば資金が海外に投資されるということになり、より一層国内の経済は縮小していきます。


4.ここまで書いていくと大企業悪玉論のようになりますが、彼らがそのような行動に出ている事には当然にしかるべき理由があります。 高度成長期の大企業は、「国内で日本人に高いものを買わせて、海外で大量に安売りをして儲ける」というのがビジネスモデルでした。 日本人の給与所得がドル価格で比べれば結構高いのに実際の生活水準はそれほどでもなかった(ウサギ小屋に満員電車)のはこれが理由です。 


それでも企業が利益を出し皆が終身雇用で給与所得も右肩上がりであった1989年までは世の中は平和だったといえる。 しかしながらその後経済という風船が急激に縮小し始めたことにより、国内の個々人の需要がしぼみ始めると国内の製品の購入先が先細りとなり、その結果として投資先も見つからない企業は身を縮めることを始めました。


当初、公的資金を投入すれば元に戻るを考えていた政府も一行に好転しない経済に焦りを感じ、大企業の論理をより一層鵜呑みにするようになります。 そして個々人の需要に壊滅的な打撃を与えたのが、封建的労働制度の復活ともいえる、非正規労働者制度の導入でした。 

これにより大企業は飛躍的に労働コストを低減させることに成功しましたが、その結果として日本国内の個々人の需要を半永久的に減らす方策を実行しまったことになったのです。 そうなると企業はより一層、海外からの需要に集中せざるを得なくなりました。 それも輸出ではなく海外生産による海外直接販売という方法でです。 言い方を変えれば非正規労働制度を導入した事により結果的には国内需要を殺し自分の首まで絞めたことになった訳です。


そして悪化する一方の個々人の需要と、ここ数年の円高がそれに拍車を掛けました。 円高により海外の企業を買収する事もたやすくなりましたし、海外に工場を作り外国人に給与を支払うこともたやすくなりました。 そしてこの流れは、個々人の需要が戻るまでは止まらないのです。 大企業はどんどん日本企業でなくなるということです。


以上の事から「個々人の需要の低下」が「企業の需要の低下」と「海外からの需要の低下」をもたらしているのということです。 「デフレ」という経済の風船の収縮をもたらしている根源は「個々人の需要の低下」ということになります。 少子高齢化という事実と、封建的労働制度の定着の二つの事実により「個々人の需要の低下」を止めることは困難であると言えます。 


労働制度の改革が「特殊な正社員(解雇することがより容易な)」の導入であるといったようなアベノミクスの考え方ではより悪化するだけです。 今や労働階級の特権階級となった公務員と大企業の正社員労働者が特権的に身分保障と高給を独占している状況をまず打破することなくしてはデフレもまた退治できないのです。


しかしそれは国際競争にさらされている企業にとっては到底手放したくない利権であり、もはや正常化(政府と企業の言い方では後戻り)することは日本だけでは不可能に思えます。 世界中で若者の不満が高まっていることは偶然とは思えません。 しかしながら世界中でそれを解決する事のできる権力者が特権的労働階級と一致している(世界中で高級官僚が政治家になり、いわゆる政治家の力は急激に弱体化しています)世界では「ECが若者の雇用対策に真剣になる」と言う程度で解決することはありえないでしょう。


資本主義と民主主義の見直しの大きな流れは今後も世界的に拡大していくことになるはずです。


アベノミクスが労働者の権利と義務の一元化を目指し、それを前提に構造改革をものでない限り、それは必ず失敗する事になる。 穴がありながら急速に空気を入れて一緒膨らんだ風船の穴はより広がることになる。


円安による物価上昇と消費税増税にあまり被害を被らないのは特権労働者階級です。 政治家も官僚もマスコミも大企業もこの特権労働階級である事実から、彼らの利権を否定するような「本来行うべき構造改革」など起こるはずもありません。 にもかかわらず、アベノミクスに投票する非特権的労働者が多いとすれば悲劇と言うしかない。


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後編は次回に掲載します。
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シリアの毒ガス使用はレッドライン(超えてはならない一線)であるという論調がイスラエルを筆頭に欧米で叫ばれているが、はたして殺人の仕方に良い方法と悪い方法があるのであろうか? 良い方法での殺人は起こしてもよいのとはどういうことなのであろうか?


そもそも平時での殺人は罪であるが、戦争での殺人は罪でないどころか英雄的行為でさえあるという理屈はどこから来たのであろうか? 単に戦争での殺人も罪であるとすれば「戦争ができなくなるから困る」人間が存在するということである。 誰が困るのか? 戦闘を兵隊に命じて本人は最前線に赴かない統治者であり指令者である。


もちろん指令者であっても敗者側であったり勝利者に対抗する側であれば当然のことながら勝者側の考え一つで罪に問われる事になるが。


そもそも「レッドラインとは何か?」と考えてみたい。


一つの考え方は次のとおりである。


(1)強者から見れば弱者が強者に対して使用されると脅威になる武器および戦闘手法である。


(2)弱者から見れば圧倒的な物量の差異を埋める可能性のある(つまり弱者から見た強者への抑止力)
となる事のできる武器および戦闘手法である。


これに含まれるとされる武器は核兵器・化学兵器・生物兵器である。 これら兵器の特徴は膨大な軍事費を使わずして相手へ強烈な打撃を与える可能性がある事である。


これに含まれるとされる戦闘方法は自爆攻撃であり、路肩爆弾などであるようである。 


つまりレッドラインとは「貧者が弱者となった時(幸福にも貧者であっても強者に攻撃されない場合は弱者と規定しない)に使用せざるを得なくなるかもしれない武器および戦闘手法である。


米国と対峙している諸国はロシアや中国などの一部を除いて通常兵器で戦いを続けるだけの戦力は持たない。 そうすれば、シリアにしても化学兵器を使用したとすれば、通常兵器が底を尽きかけているというだけのことであろう。 つまりより弱者へと転じている証拠である。



本題に戻れば、大量の大量破壊兵器をせっせと備蓄してそのことにより脅しを掛けている核保有国や大国が、弱者であるがゆえにそれを使用するか、威嚇するかせざるを得ない小国に対して「レッドライン」などと言って正義を振りまわすのは茶番である。 


崩壊したリビアや現在崩壊に向かっているシリアは米国の言うことを聞き核兵器の製造と保有を放棄した国である。 イラクもアフガニスタンも核兵器は持っていなかった。 歴史が証明していることは、つまりレッドラインを超える兵器を保有していないと宣言した国家が米国により攻撃されたということになる。


強者も弱者になる恐怖感を持てば躊躇なくレッドラインは超えるであろう。 戦争での殺人と平時での殺人の道徳的区別さえまだ付ける事のできない人類にあって、「殺しの方法によって善悪を区別する」などという正義のお仕着せは吐き気をももたらす。


世界的に伝搬しつつある「強者への反感」は喧伝されているようなキリスト教とイスラム教の対立などというものでは決してない。 「弱者への思い忘れた強者の論理がもたらした変革への胎動」であると考えるべきである。


今後数十年のあいだ新たな世界秩序が確立するまでは、世界は揺れ動くことになる。


日本においても同様である。 既存の公務員や大企業の正社員といった一部封建的特権階級と多国籍大企業の利益が日本の利益であると考えて正しい時代は終わりを告げたのである。


未来を生きる若者は自らが自らのために新秩序を構築するためには政治に参加するしか、よりよい生活をするための選択肢はありえないのです。 テロが世界の若者のはけ口になっている場合がある。 しかしながら、テロは強者に言い訳を与えるだけとなる。


「より公正な民主主義体制を構築する事だけがよりよい秩序をもたらす」のです。


常々ブログで指摘してきたように消費税増税は非正規労働者とその家庭を直撃する。 そして本日、麻生財務大臣がそれをご丁寧に確認したのである。


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夏のボーナスを重視=消費増税の判断で-麻生財務相(2013/05/28-11:50;時事ドットコム)
 麻生太郎副総理兼財務・金融相は28日の閣議後記者会見で、「6月のボーナスが最初に勤労者が景気の上向きを実感できるチャンスと思う」と述べ、消費増税の実施判断で今夏の賞与を重視する考えを明らかにした。ボーナスが増えれば個人消費の増加につながり、景気の好循環を実感できると述べた。  麻生財務相は消費税引き上げの是非を10月までに判断する意向で、点検項目としてボーナスなどの賃金や個人消費、設備投資、住宅価格を挙げた。 その上で「増税したけど景気が落ちて税収がたんと減ったらえらいことになる。(政府にとって)増収が目的であって、増税が目的ではない」と強調した。
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6月のボーナスを得るのは企業(主に大企業の)正規労働者と公務員(役人や政治家)である。 それらの有権者さえ潤えば後の多くの生活不安定層はどうでもいいというわけである。 そしてこれが安倍首相や麻生財務大臣などの自民党政治家の本性である考えられる。 少なくとも麻生氏にとっては6月にボーナスをもらえないような国民は考慮するに値しないと意識下で理解しているということの証明である。


企業(主に大企業の)正規労働者と公務員(役人や政治家)とそうでない労働者は同じ国民であっても
統治者からは同等にみられていないというわけである。 公務員や大企業の正規労働者は消費税が数%上がっても基本的には問題はない。 しかし非正規労働者(今週の報道によれば派遣社員の賃金は下がったとの事である)には打撃となる。 


自民党という政党そのものが戦後の米国統治下での日本を運営するために存在してきた政党である (その中で唯一米国に従うことを拒否した田中角栄は失脚した)とすれば、日本が新たな段階に進む際には、そのような自民党こそ国民が破棄すべき政党だと言える。


このような政党を第一党にするしかない日本の政治はもはや崩壊するしかない。 もちろんその責任は有権者に帰すのであるが。


この崩壊への流れは単に日本のみならず世界的な資本主義と民主主義の再構築の流れの中にある。 ほとんどの場合、再構築するためには一旦崩壊する可能性が高いのである。

(民主主義の再構築の流れ=世界的な資本主義と民主主義の衰退については以下のご覧ください。 

http://ameblo.jp/wakamonoparty/entry-11464150173.html )