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ご無沙汰しました。 ほとんどすべての人間の予想に反してトランプ氏が大統領選挙でクリントン候補を破りました。 私が昨年の12月21日に予想したことが的中した形です。 もちろん予想をはるかに上回る現実というものを見せつけられたのですが、民主党のいううわべだけの正義なるものがいかにほころびてきているかを証明したものと考えています。 日本のマスコミなどクリントンと決めつけトランプをバカ親父くらいにしか扱ってこなかったのは笑えます。米国のマスコミのニュースの中で自分たちが理解できそうなものだけ選んでニュースにしただけのことです。

 

ちなみに昨年の記事をいかに改めて貼り付けまあしたのでご覧いただければ幸いです。

 

米国大統領選: トランプ氏が共和党候補に選出されれば次期大統領はトランプ氏となろう。


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米国大統領予備選の情報は日本語で報道されるものを少し読む程度であるが、経験則から言えばトランプ氏が受けているサポートは過小評価されているようだ。  そしてこの過小評価こそがトランプ氏の最大の武器になるはずである。

 

序盤はいざ知らず現在に至っても共和党候補の中でトップを走ると半年前に誰が予想したであろうか? もし大半の予想が外れたのだとすれば根本的に何かを見落としていたと考えなくてはならない。

人間は程度の差こそあれ(日本人はその傾向が激しい)これまで続いたことはこれからも続くと考えている。 そうでなければ全人類は科学者が提起する将来に起こるであろう数限りない大災害を苦にしたあげく集団自殺することになるはずである。

 

米国内のことを日本人である筆者がとやかく言うのはこの際大目に見てもらう事にして、以下にトランプ氏が時期大統領になる可能性が高いというその根拠を述べよう。

 

まず根本的な追い風は次のとおりである。
〔根本的追い風〕

◎共和党員・民主党員を問わず弱い大統領(オバマ)には辟易としており、「強さ」は求められる重要なポイントとなっているようであること。

◎政治経験が少ない大統領の成功例はレーガンであり、オバマにしても人気の無さは経験ではなく性格にあるとみるべきであろう。

◎有名政治一族(貴族制度を持たない米国はケネディ家などの政治貴族を持ちたがったのかもしれない)出身候補に対する期待値はブッシュ候補の劣勢を見ると明らかに低下しているように見えること。(クリントン候補は夫が大統領であっただけでまだ有名政治家一族とはみなされていないのかもしれない)


◎共和党は何が何でも大統領職を取り返したいと考えている事。(トランプ氏が共和党候補であることの意味を過小評価している論調が大多数である。)

 

次に対立候補の要素である。

〔対立候補〕

◎民主党はクリントン候補が選ばれるとの報道である。 もしそうであるならば民主党に勝ち目はない。 それは強みと弱みを比べてみれば明らかである。
クリントン候補の弱みは列挙できる。 
  (a) 国務長官を経験したが何ら成果という成果はない。 つまり普通の政治家であることは

    ある程度証明されてしまっている。

    (もちろん大統領になれば強い意思を貫ける可能性も否定できないが)


  (b) 米国民が求めているであろう男性的な強さ (言い換えれば暴力的強さ) とは対極にいる。

 

  (c) リビア大使館問題や私的メール問題などの攻撃材料に対して明確な回答をしていない事。

 

  (d) 前回の予備選でオバマに負けており二番煎じ映る点。

 

強みはただ一点である。
  (e)なれば初めての女性大統領だという点である。

つまり共和党候補から見て組みしやすいのである。

 

◆そしてここからが最大のポイントである。
トランプ氏がなぜどこかで退場すると予想されているのか? それは唯一彼の暴言である。 つまり「アメリカの良心は最後の段階では理性を働かせるであろう。」という事である。

そのように予想する人たちにあえて質問しよう。

 『理性とは何なのか? そしてどうそれを判断するのか?』と。 

一般に、理性を判断する際には3つの手法がある。


(一) は「発言」を通して。
(二) は「行動」を通して。
(三) は発言にも行動にも表れないかもしれない隠された心の中の考えや感情を通して。

 

さて、選挙民やマスコミは3つのうちどの手法を通して評価するのであろうか。 まず(三)はそれを読みとるまでに科学が進んでいない(はずだと思いたい)ので難しい。 すると(一)か(二)という事になる。


「行動」で理性を評価していると思いたい人たちが多いのは承知しているが、 「行動」もその後に続く反省と謝罪があれば往々にして許される場合が多いし、そもそも行動で判断する人は少ない。

 

つまりは 【最も信頼性に欠ける発言が最も重視されている】 のが普通なのである。

 

何が言いたいのか? 答えは簡単である。 発言などいつでも訂正できる。 現在は過激だと思われているトランプ氏の発言は共和党候補になる直前には少しずつ理性的な方向にシフトしていくであろう。 

これは共和党が彼の発言を変えれば共和党候補としてクリントン候補に勝てる可能性があると判断した場合に特に顕著になるはずである。

 

そして共和党候補になるという事は「本人と共和党がその方向で合意する。」ということに他ならないのである。 

 

そして現在そうなる可能性に大方が気付いていない事こそがトランプ氏への最大の追い風だと言える。

 

この予想が外れるとすれば次の三点が理由となろう。

(1) 共和党に今後急激に有力候補が現れる。(???)
(2) 民主党に今後クリントン以外の有力候補が現れる。(???)
(3) トランプ氏の過去の行動で致命的な刑事事件か経済犯罪が暴かれる。(? 三つの可能性では最も高い確率か???)

 

三つのうち一つあるいは複数が発露するという事は、共和党内でやはりトランプ氏は本選に耐えられないと最終的に判断されたという意味と受け取ってよいであろう。


今後トランプ氏は豹変するであろう。

世界はトランプ大統領に準備をしておいた方がよい。
少なくともそうなる可能性は現時点で最も高いと予想している。


三菱自の燃費詐欺の真相解明も進んでいない中での資本提携を批判する頭脳のない日本社会でることか!


自動車業界に次々に発覚する詐欺事件は二つの事を知らしめている。

【第一】はVWにしても三菱自にしても世の中が認識していたような技術集団ではなかったという事である。

両社に共通しているのは「排ガス処理」や「燃費向上」を最初から取り組むことをしなかったのではなく、
取り組んだ結果として性能を維持した状態で目的を達成することができなかった為の窮余の策と考えるべきであろう。 つまり自動車産業そのものが成熟の上に胡坐をかいてきた業態でしかなかったという事である。


そのことはここ十年ほどの電気自動車やその他燃料を使用するエンジンの開発を見ればおのずと知れることである。 そのようなガソリンレシプロエンジン以外の研究は過去何十年と行われてきたもので何も目新しいものではない。


特に電気自動車に至ってはエンジンを使用しないという事はもはやだれでも新たに自動車メーカーを
起こせるという事を意味するのである。 米国・中国での新規参入者を見れば既存の自動車メーカーの持つ技術力は排他的水準にあるのではないことが解かる。


いづれ自動車も自転車メーカーのようになるはずである。 つまり信頼性とコスト競争力のある部品会社が組立会社を凌駕し、その位置づけが逆転するという事である。


自動運転車が次世代の自動車産業を新たなステージに持ち上げると言われているが、果たしてそうなるのであろうか。 自動運転車の普及がIT産業に大いなるチャンスを与えることは明らかなようであるが、自動車産業がどのような恩恵を受けるは蹴って事項ではないように思える。


自動車産業がIT産業を買収して新たな時代を作るというのは自動車産業の経営者が考えることであって、実際に起こることはIT産業が自動車産業を買収するという事になる見る方が世の摂理に合っている。


【第二】の発見は自動車産業とそれに癒着した各国政府の硬直化と無力化である。

三菱自の詐欺が判明して時もたたずその解明も進んでいない中での日産自動車による資本提携など普通の常識があればあり得ない事態である。 三菱自の経営者が責任を取りそれを継ぐ次の経営者が不正解明後にいずれかと資本提携するのであればだれも文句はない。 


まっとうな政府であれば日産自に対して「現段階での資本提携は政府として認められない」と言わねばならない。(もちろん今の政権にそのようなまともなことを言える人間がいないのは鼻からわかっているところではあるが) 


また、大手新聞の明日の記事を読まねば軽々には言えないが、現時点では批判的な論調はマスコミにはないようだ。 フランス企業に火事場泥棒のような真似を許すのであれば日本人の欧米崇拝は行くところまで行った感がある。

 

このような提携は三菱自の企業文化が着実に日産自にも伝わるのだと想像することは極めて不当だというわけでもなさそうである。 ドイツ、日本の次はフランスか?



議員定数を削減すべしなどという選挙民は愚民である。 


そしてそれに乗って少し減らそうとする政治家はよほど民主主義について考えたことがないか、三権分立を完全に崩壊させて1党独裁政治を目指す悪人のいずれかである。 おっとあともう一つ可能性があった。 単なる無知であるというものである。


まず現在の国会の議会制民主主義なるものがいかに不完全な制度であるかを再度示そう。


国民は学校教育において三権分立という事を学ぶようであるが、日本においてそんなものはにほとんど幻想である。


三権とは立法・司法・行政のことであるが日本には立法という独立した機関が実際には存在しない。 立法府の国会議員が法案を独力で作成したなどという事は聞いたことがない。 たまに議員立法などと言っているようだが中身は官僚頼みであろう。 


そもそも法案を作成できるほどの能力のある議員やそのスタッフである秘書が存在すると聞いたことがない。 原則を議員が作成するだけでも立法府の役割を果たしているという意見もあるかもしれないが、そんなものは自らの知能すら判断できない議員と事実を見ないマスコミとの合作幻想である。


消費税の軽減税率の議論を見てみればいい。 自民党がやったことは人気取りのために軽減税率で何かやったふりをすることを決めただけであろう。 その後は官僚任せである。 官僚がこれは出来るがこれはできないと言えばその通り国会で答弁するのである。 マスコミはそれをありがたく解説し国民はなるほどと思うという構図である。 



官僚機構というのは「行政」である。 政府(総理大臣や各大臣や副大臣・政務官などを含む)hさ当然のことながら行政である。 つまり日本では行政が法律を作っているのである。(行政が立法を手中にしているのである)


本来の国会という日本の最高立法機関は立法行為の内、誰かが作成した法案を賛成か反対かあるいは棄権かの表明をするだけの人種の集まりに成り果てているのである。 そして投票に際しても法案の深い内容や社会への影響などまともに考えてもみないように思える。


まして、その賛成反対の意思表示の行為すらも国会議員自らで判断することなく、「党議拘束」なる党の強制で皆が同じ行動をするのであるからもはや立法府は死んだも同然である。 このような党議拘束に対して憲法違反とか選挙民の意思を愚弄するものであるという事も思い至らない国民やマスコミをなんと呼べばいいのであろうか?


つまり日本に三権分立はないのである。 国民は立法府に代表を送り込むべく選挙にて投票をしているが、選ばれた多数党の議員は総理大臣を筆頭に国務大臣や政府高官(副大臣・政務官など)に嬉々としてなり、立法から行政に移るのである。 そしてその際に国会議員を辞職することもなく国会にて自分たちが提案した(と思い込んでいる)法案に大挙してと賛成投票するのである。


ふつうは米国のように議員が大臣(長官)になるときは議員を辞職しなければならないのである。 戦後現在の憲法が作られた時には米国側も日本側も国会議員くらいしか政府を任せられる人材が日本にはいないとそれぞれ別の理由で考えたのであろうが、その憲法にしても「国務大臣の半数は国会議員でなくてはならない」としているだけである。 つまり人材がいないのであれば国務大臣(首相を含む)の半分は国会議員が兼任することにしようと考えたのであろう。 それなのに現在まで国会議員以外がまれに大臣になると「民間からの登用」などと騒ぎ立てさも開放的でもあるかのようにコメントする者たちの不見識が分かろうというものである。


繰り返しになるが日本には三権分立は事実上存在しない。 中国共産党の一党独裁を全く別のとんでもない政治体制と非難するのが日本の流行りであるが、日本も五十歩百歩でしかない。  党名こそ変わることはあっても「与党の1党独裁」をよしとする体制は中国と大差ないと言えるのである。



そしてこのような国民無視を是とする国会において国会議員定数を削減するというのは「そうでなくても民意を反映しようとしない国において、民意を少しでも代表しようとする人間をもっと減らす」という愚行である。


頭数だけの国会議員であってもその数を減らすという事は一党独裁をより強化することに他ならない。 そしてその愚行を「議員も身を切る改革」と称して宣伝してきたマスコミはもはや馬鹿を通り越して巨悪でさえある。


その根本にあるのは、能力無きものを選んでおいてそのものに給料をやるのはもったいないと考える愚民であろう。 能力無きものを選んだと思えば単に交代させればいいだけである。


選挙にて選ばれた立法府の議員であるべきもたちが100人以上も政府高官(首相以下の大臣・副大臣・政務官など)に就き、それと同時に議員としての投票権限も持続し、党議拘束によって同じ投票行動に出るのである。 そして国会に残って真の立法の仕事をする時間があっても行えないのは新人議員と野党議員というお粗末である。 このような国会にいったい何を望めるというのであろうか?


行政と立法の区別もつかない、つまり民主主義の何たるかを知らない、選挙民を頂く国がどこに向かうのかは、明らかように思える。 


定数削減が国民に対する人気取りになるような国はどうかしている。 数人の国会議員を削減して減らせる歳費(議員の給与)は気にするが、オリンピックのための単なる競技場を作るのに数千億円を使うのは気にならない国民とはいったい何人であろうか?


最後に「1票の格差」について簡単な解決法を説明しよう。


日本の司法によると現在の一票の格差は「憲法違反状態ではあるが選挙無効ではない」という事らしい。 最高裁判所の判事がこのように政府のほうを向いているかのような判決を下して堂々としているのであるから、日本には三権分立どころか「一権しかない」のかもしれない。


えらい裁判官はすぐには理解できないようだが、2倍以上の格差は受け入れられないという考えは疑問の余地がない。  そして違反状態という言葉はいったい何の戯言か? 


司法機関が一般国民に対して「あなたのしたことは違反状態であるが、いろんな部分で影響がでるから罰するべきではない」などとは決して言わないであろう。 


しかし格差解消はくだらない議論を延々とやらずとも、そして定数をいじらずとも簡単にできる。 それも極めて正確にである。


国会議員一人が1票を持つなどという古典的な発想を止めることである。


選挙民数の多い選挙区の代表である国会議員はそれ以外の選挙区選出の国会議員より国会でより多くの議決権を持てばいいだけである。


たとえば東京選出の議員は2・5票分を持ち、最も選挙民比率が少ない選挙区の議員は1.0票を持つといった具合である。 これで格差は一瞬で解決する。 これが不都合な理由はどこにも存在しない。


「弱い自治体がより弱くなる」などという輩がいそうであるが、それを民主主義というのである。 


もちろん「俺は1票分しか持たないが、あいつは2.5票分持っているのが悔しい」という民主主義を理解しない権力亡者議員は反対するであろうが。

 
そのような議員にしても定数削減により議席数が減る(すなわち議員になるのがより難しくなる)よりもいいのである。


1億3000万人近い人口で衆議院議員が500人ほどというのは決して多い数字ではない。

憲法改正で三権分立を取り戻すまでは、政府高官になる国会議員の絶対数を制限し、国会議員数そのものを増やすことが国民が叫ぶべきことである。



米国大統領予備選の情報は日本語で報道されるものを少し読む程度であるが、経験則から言えばトランプ氏が受けているサポートは過小評価されているようだ。  そしてこの過小評価こそがトランプ氏の最大の武器になるはずである。


序盤はいざ知らず現在に至っても共和党候補の中でトップを走ると半年前に誰が予想したであろうか? もし大半の予想が外れたのだとすれば根本的に何かを見落としていたと考えなくてはならない。

人間は程度の差こそあれ(日本人はその傾向が激しい)これまで続いたことはこれからも続くと考えている。 そうでなければ全人類は科学者が提起する将来に起こるであろう数限りない大災害を苦にしたあげく集団自殺することになるはずである。


米国内のことを日本人である筆者がとやかく言うのはこの際大目に見てもらう事にして、以下にトランプ氏が時期大統領になる可能性が高いというその根拠を述べよう。


まず根本的な追い風は次のとおりである。
〔根本的追い風〕

◎共和党員・民主党員を問わず弱い大統領(オバマ)には辟易としており、「強さ」は求められる重要なポイントとなっているようであること。

◎政治経験が少ない大統領の成功例はレーガンであり、オバマにしても人気の無さは経験ではなく性格にあるとみるべきであろう。

◎有名政治一族(貴族制度を持たない米国はケネディ家などの政治貴族を持ちたがったのかもしれない)出身候補に対する期待値はブッシュ候補の劣勢を見ると明らかに低下しているように見えること。(クリントン候補は夫が大統領であっただけでまだ有名政治家一族とはみなされていないのかもしれない)


◎共和党は何が何でも大統領職を取り返したいと考えている事。(トランプ氏が共和党候補であることの意味を過小評価している論調が大多数である。)



次に対立候補の要素である。

〔対立候補〕

◎民主党はクリントン候補が選ばれるとの報道である。 もしそうであるならば民主党に勝ち目はない。 それは強みと弱みを比べてみれば明らかである。
クリントン候補の弱みは列挙できる。 
  (a) 国務長官を経験したが何ら成果という成果はない。 つまり普通の政治家であることは

    ある程度証明されてしまっている。

    (もちろん大統領になれば強い意思を貫ける可能性も否定できないが)


  (b) 米国民が求めているであろう男性的な強さ (言い換えれば暴力的強さ) とは対極にいる。


  (c) リビア大使館問題や私的メール問題などの攻撃材料に対して明確な回答をしていない事。

 

  (d) 前回の予備選でオバマに負けており二番煎じ映る点。


強みはただ一点である。
  (e)なれば初めての女性大統領だという点である。

つまり共和党候補から見て組みしやすいのである。


◆そしてここからが最大のポイントである。
トランプ氏がなぜどこかで退場すると予想されているのか? それは唯一彼の暴言である。 つまり「アメリカの良心は最後の段階では理性を働かせるであろう。」という事である。

そのように予想する人たちにあえて質問しよう。

 『理性とは何なのか? そしてどうそれを判断するのか?』と。 

一般に、理性を判断する際には3つの手法がある。


(一) は「発言」を通して。
(二) は「行動」を通して。
(三) は発言にも行動にも表れないかもしれない隠された心の中の考えや感情を通して。


さて、選挙民やマスコミは3つのうちどの手法を通して評価するのであろうか。 まず(三)はそれを読みとるまでに科学が進んでいない(はずだと思いたい)ので難しい。 すると(一)か(二)という事になる。


「行動」で理性を評価していると思いたい人たちが多いのは承知しているが、 「行動」もその後に続く反省と謝罪があれば往々にして許される場合が多いし、そもそも行動で判断する人は少ない。

 

つまりは 【最も信頼性に欠ける発言が最も重視されている】 のが普通なのである。


何が言いたいのか? 答えは簡単である。 発言などいつでも訂正できる。 現在は過激だと思われているトランプ氏の発言は共和党候補になる直前には少しずつ理性的な方向にシフトしていくであろう。 

これは共和党が彼の発言を変えれば共和党候補としてクリントン候補に勝てる可能性があると判断した場合に特に顕著になるはずである。


そして共和党候補になるという事は「本人と共和党がその方向で合意する。」ということに他ならないのである。 


そして現在そうなる可能性に大方が気付いていない事こそがトランプ氏への最大の追い風だと言える。



この予想が外れるとすれば次の三点が理由となろう。

(1) 共和党に今後急激に有力候補が現れる。(???)
(2) 民主党に今後クリントン以外の有力候補が現れる。(???)
(3) トランプ氏の過去の行動で致命的な刑事事件か経済犯罪が暴かれる。(? 三つの可能性では最も高い確率か???)


三つのうち一つあるいは複数が発露するという事は、共和党内でやはりトランプ氏は本選に耐えられないと最終的に判断されたという意味と受け取ってよいであろう。


今後トランプ氏は豹変するであろう。

世界はトランプ大統領に準備をしておいた方がよい。
少なくともそうなる可能性は現時点で最も高いと予想している。

2015年11月13日のパリ同時多発テロの犠牲者には心より哀悼の意を表明します。

しかしながら2001年9月11日の「9.11」から14年以上経過した現在において米国と価値観を共有する欧米諸国等に対する攻撃は(安倍政権によって日本もその標的に加えられることなった)沈静化の兆しを見せないどころか、国外の中東人の攻撃から国内に居住する人物からの攻撃へとその趣が異なってきている。

これはいったい何を意味するのか今一度考えてみる必要がある。

実は「テロとの戦争」という法治を愚弄する標語を創造したかつてのジョージ・ブッシュ(ジュニア)政権の負の遺産が現在までに何の批判も受けず(まっとうな批判はあったがその声はその都度無視されて現在に至っている)生き残っているのみならず、もはやいわゆる国際社会(米国におもねりその軍事力と経済力にひれ伏すことが自国にとっては唯一の選択肢であると信じる国家群)では疑いを挟むメディアも消失したほど常識と化してしまった。

物事が常識となることはその過程において喧々諤々と議論された結果であるならば当然のことであろう。 しかしこの「テロとの戦争」という概念は一般に広く議論された気配はない。

ある国の一部の国民がその政治統治機構に対して政府高官の暗殺などの暴力によりその思う事を成し遂げようとするのがテロでありそれを行うものがテロリストというのであれば、しょせん「9.11」の犯人たちは「テロリスト」ではなく「犯罪者」である。 最もその本来のテロリストとという定義にしても極めてあいまいであり、武力や非合法の行為がいかなる理由によるものであっても、真の法治国家であればその行為者は全て「犯罪者」と呼ぶべきである。

犯罪者と呼ばずテロリストと呼びたがるにはそこに理由があるはずである。 つまり為政者から見て自分たちの正当性を疑問視する犯罪者はテロリストとして裁判で弁明の機会を与えずに抹殺したいという誘惑である。 裁判での弁明が周知のものとなればその犯罪者の行為はともかく、そこに至る過程には為政者の「不条理」が見えることになるからである。 真の表現の自由が現在の社会にはどこにもないことの証明でもある。 ビンラーディンを特殊部隊に襲撃させ、無抵抗に武装解除したビンラーディンを処刑し、その遺体も隠すという行為を一体どのような法律や宗教や道徳が許すというのであろうか? このことに違和感を覚えることのできない国際社会には「罪」がないと言えるのかはなはだ疑問である。

なぜ「テロとの戦争」という言葉が法治を愚弄しているかを今一度説明しよう。 「9.11」を受けたブッシュ政権にとって犯罪者を逮捕し裁判にかけるという当然の説明をしたとすると、ブッシュ(シニア)がやりかけて中途半端で終えたイラク政権打倒にも正当性がないし、その前のタリバン打倒のためと謳ったアフガニスタン攻撃も正当性を持たない。 しかし犯罪者をテロリストと呼び、それと対峙することを「戦争と表現する」ことによって、「9.11」で一時的に思考停止に陥っていた米国市民とマスコミを騙すことができると考えた人物が政権内に存在したという事であろう。(米国の軍事産業とその支援者たちにとって兵器の在庫処分(戦争)は必要不可欠なものである) 戦争であれば敵性兵士はなんの咎めもなく殺戮できるという事である。 あとは犯罪者をテロリストと呼び、それらとの対峙を戦争と表現すればやりたい放題という事である。

ここで国民とマスコミを騙す大義名分は米国民の安全を守るという言葉であった。 

しかしここにおいてブッシュ政権は戦争の決まりも無視したのである。 戦争であれば敵性兵士を捕虜にした場合はジュネーブ条約に則り対処しなければならないが、ここでは敵性兵士とは呼ばずテロリストと呼びテロを未然に防ぐためには「拷問も許される」という解釈を持ち出した。(安倍政権の憲法解釈と同じ構図である) その時に作られた悪名高きグアンタナモ収容所は10年以上も前にオバマ大統領候補が即時停止すると叫んで当選したにも関わらず現在までも存続している。

テロを防ぐという意味においての「法律と民主主義を無視する何でもありのやり方」はその後一般国民の通信も政府が好き勝手に盗聴するというところまで来てしまっているのである。 一見平和主義者のように見えるオバマ大統領により敵と一般国民を遠隔操作の無人機で殺戮する機会はブッシュ政権よりオバマ政権において10倍以上増加したという報道もあった。

話を「11.13パリ同時テロ」に戻そう、オランド大統領は即座にISISを空爆したとの事である。 国際社会の国民は法律的には「罪のない一般市民」かもしれないが、無人機攻撃や有志軍の空爆により多くのイスラム教徒の一般市民が殺戮されてきていることに哀悼の意を表すこともそれを行う政府に対して抗議をすることもしないとすれば、「道義的・宗教的な罪」は免れないのかもしれない。 もし国際社会の為政者が言うようにこれがテロとの「戦争」であればお互いが殺戮しあっている状況を一方的に「非人道的な罪」などという事は偽善である。 これが戦争であれば今回の犯罪者が行ったことはレジスタンス活動に他ならないことになる。 常に我が方に都合のよい考え方を喧伝する統治者によって一般市民にどれほどの被害が出たかを欧州人が忘れたとしたら悲劇はこれからも繰り返されることになる。

米国が都合のよい時にだけ民主主義を持ち出し、その実米国の目先の利益にかなう国家の横暴は見て見ぬふりをする態度はそろそろやめる時が来ているようだ。

 

米国の民主主義を疑うものはいないであろう。 米国の民主主義と中国やロシアの統治構造を比較してロシアや中国を選ぶという世界市民はほとんどいないであろう。 しかしだからと言って米国が自らの民主主義を毀損することを見逃していれば世界が重大な混乱に陥ることは火を見るより明らかである。

米国の統治者は民主主義という価値観の重要性を改めて考える時期に来ている。



しかし「犯罪者」である英国人を無人機攻撃で殺戮したことをただただ自慢する米国政府とそれを自衛のためにはしょうがないなどと発言する英国首相を批判することもかなわぬ国際社会のマスメディアと市民が後ろ盾になっていればそれはかなわぬ期待かもしれない。

米国が態度を改めない限りは、そのアンチテーゼとしての対立国家(ロシア・中国など)の台頭は止まらない。

ちなみに黒覆面の英国人を犯罪者として国際手配した日本政府は「米国の司法手続きを得ない処刑」にたいして何か否定的なコメントをしたのであろうか? それが出来なければ日本政府は遵法の精神のない盲目的白人米国追従者と言われても致し方ないようである。

以下の記事をご覧ください。


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浄化地下水放出、容認決定=県漁連、汚染水対策で-福島第1
(2015/08/25-12:26:時事ドットコム)  東京電力福島第1原発の汚染水対策として、1~4号機原子炉建屋周囲の井戸(サブドレン)から地下水をくみ上げ、 浄化後に海に流す計画について、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は25日午前、 同県いわき市で拡大理事会を開き、計画容認を正式決定した。
 計画は汚染水増加抑制策の柱と位置付けられており、実施されれば汚染水対策は一歩前進する。 政府・東電は、近隣県の漁業者への説明などをした上で、放出の開始時期を探る。 終了後、県漁連の野崎哲会長は、記者団に「組合員全ての納得が得られているかは疑問だが、 (放出時の放射性物質濃度の基準など)運用要領を厳守してもらいたい」と語った。 政府・東電は拡大理事会で、県漁連が11日に計画容認の条件として提出した5項目の要望書への回答を提示。 放出時の放射性物質濃度基準の厳守や風評対策を強化する方針を示した。 タンクで保管する汚染水は「関係者の理解なしには、いかなる処理も行わない」とした。
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このような記事のもはやだれも注意しなくなってしまったかのようである。 マスコミは日々のニュース解説という名のおちゃらけ話題つくりに忙しく、視聴率を取ることが使命の娯楽会社であってジャーナリストではないことを出来るだけ早く宣言することだ。 そうすればくだらない番組作成に言い訳をする必要がなくなるばかりか、国民もマスコミを頭から信用する愚に気が付くからである。


この記事から簡単に気が付く問題は以下の通りである。


(1) 公共物である海洋汚染を漁連の許可を得るだけで政府が行えるという事は詐欺行為にも等しい? 


1000歩譲って漁連にそれを許可することができるとすれば、放射能汚染・被害の専門家である科学者たちも漁連の組合員なのであろう。(そうした事実は聞いたこともないが) また漁連が公共の利益を最優先して政府と議論したという事でもあるはずであるが、漏れ伝わることはやれ、賠償金額だの、風評被害対策だのという我が身に経済的損害が出ない事のみを考慮しているととらえられても致し方ないような話ばかりである。) 悪くとれば金で政府に買収されたのかと考える人もいるかもしれない。

また当然、常識が備わっていればそれらを批判すべきマスコミがそのことを批判したとは聞いたこともない。(汚染水の海洋放出が1歩前進したと記事は書いてある!➡ 100歩後退の間違いではないようだ。)


(2) 海洋の追加汚染を認めたのであれば(当然、汚染を認めたとは言わない。 放出を認めたというだけである)漁連にはそれを監視する義務もあるはずである。 


しかし政府に「運用要領を厳守してもらいたい」というばかりである。 これは別の言い方をすれば「我々は注意してくれと言ったのであとは責任を取らない。どうなるかは政府次第。」と言っているのである。 ここには同じ被害にあった福島県民に対する思いやりなどこれっぽっちも感じられないと思うのは筆者だけであろうか?


沖縄に米軍基地を作り続けて頬かむりする代わりに経済的利益で満足する一部の住民に補助金が行きわたるようにする卑怯者の戦術と変わりがないという批判は出ないのであろうか?



(3) そもそも「浄化後に海に流す計画」が政府の言う通りであれば許可など必要ない。 浄化などできないから問題なのである。 


基準値未満の濃度にして放出するというのは、東電の技術者や政府お抱えの技術者でなくとも一般人でも思いつくことであろう。 汚染水に新しい地下水を混ぜて基準濃度以下にすればいいだけである。 


ただしそれを海に流し続けるという事は福島原発の敷地内と地下にある汚染水に含まれる放射能と
これからも水を汚染する新たな放射能のすべてを海に放出するというこに等しいと考えられるのである。
(もちろん一部セシウムなどは少しは取り除かれていると期待してはいるが)


もし実際に起こることがこの通りであれば福島県民や漁連の全員は(一部の組合員は賛成していないように記事中にある)このような詐欺的(とも比喩できる)行為を理解できているのであろうか。


そもそも東京オリンピック誘致の場で世界に向かって福島原発の汚染水は100%コントロールできていると宣言した首相が率いる政府であれば何も驚くことでもないかもしれない。 100%コントロール出来ているのであればなぜ今までこのような問題が放置されてきたのか説明してもらいたいものである。(説明よりも退陣するのが筋である)


こんな首相が、私が国民のことを第一に考えて決断する、などと言うに任せる国会などもはやガラガラポンをすべき時に来ているのである。(またそれを聞いてもなお、批判できない大多数の国民とマスコミにはもはや救いはないかもしれない。)



■ 唯一の救いは若者が政府に抗議する活動を始めたことである。


しかし忠告しておこう、単なる抗議は何ももたらさない。 マスコミに利用され、抗議が激しくなれば政府とマスコミに弾圧されることになる。 弾圧に抵抗すれば暴力的にならざるを得ず(これは若者が望んでいることでないはずである)、それはより強い弾圧の口実を政府に与えるのである。


世界中の現実を見てみるべきである。 穏やかな集会やデモはそれが現政府を非難するものであれば、警察権力に刺激されることによっていともたやすく暴力的に変化させられるのである。 そのあとは政府の思い通りのレッテルが張られるという事になる。 若者がテロリストにされてはいけない!


■■ 若者が真に自らの意見を反映したいのであればそれは政治的に行う事しかないのである。
デモ行進などは必要ない。 政治団体を設立し多数の若い選挙民が団結すればいいだけである。

この数が増えるにしたがって、何も働き掛けずとも政治家のほうからすり寄ってくる。


ほとんどの政治家は、自らの稚拙な権力欲と自分の能力に対する勘違いを糊塗することができる「選挙での勝利」とその後に来る「権力の実感」を強烈に求める、変人であるからだ。 決して「先生」などと呼んではならないのである。 国民が先生と呼ぶことによって変人を木に登らせるていることを知るべしである。


政治家というものは期待する相手ではなく、国民の票によって国民の為に働かせる人材とみなさなければ真実は理解できない。 政治家は使い捨てにすべき人材だと考えるべきなのである。(つまり選挙で約束したことを裏切れば集票者が切り捨てることができるという事である)  


「国会に送り込んでやるから我々に利益誘導をしろ!」と命令するのが現実なのである。 それが理解できればなぜ企業献金が規制されるべきか理解できるであろう。 利益誘導というのは何も悪いことばかりを指すのではない。 国民の生命と財産を守る(現政府が最も不得手なことである)ことをさせるのは国民に利益誘導することでもある。


団結を伴った集票力はそれ自体が権力である。

そうなれば若者は民主的に国家を運営するすべを少し手に入れることができるのである。


若者は既存のくだらない政治家のベンチャラに騙されるような時間の浪費をすべきではない。


集票力があればだれでも好きな人物を政治家として送り込むことができるのである。

その数が増えれば政治を動かすことができるようになるのである!!




(※) 余談になるが、なぜ先進国においては投票率が低いのあろうか? 


国民がある程度政治家に任せる態度をとり、ある程度政治に幻滅すれば投票率は低いままで維持できる。 そうすれば一部政治団体(わが組織やわが身の利益のために必ず投票する集団)の影響力(=政治家任命力)が増大するというわけである。 


マスコミは選挙に行くべきなどと選挙のたびに叫ぶのであるが本当に国民にそう仕向けたいのであれば一部大企業を含む利益団体が政治家を選出することにより国民がどんな被害にあっているかを説明すれば投票率は飛躍的に上がるであろう。 しかしマスコミはそれをしない。 なぜならばマスコミもまた利益誘導をしたい組織であるからである。 


つまりメデジアもマスになれば腐敗しているという事である。 しかるに日本人は腐敗したマスコミのみを信じネットなどの中小メデジアを馬鹿にするのである。 迷える国民であるゆえんである。

新聞の全国紙が世界1の発行部数を誇るなどという事を国民が自慢に思う事がいかに馬鹿なことか理解しなくてはならない。 ある時期日本の巨大全国紙と比較されたのがソ連のプラウダであった。 巨大全国紙が存在することは全体主義国家の証左なのかもしれない。 NHKもまたその肥大化の意思を隠そうともしない。





(※) なぜ政治家が「清き一票」をほしがるかはここにある。


変人どもにとっては「意志ある多数票は行きはよいよい帰りは恐い」となりえるからである。 しかし「清き一票は」行きはいいし、帰りは無視できることになるからである。 ただし政治家には身分保障がないのが救いである。 (重複任期を画策するようなことがいかに害があるか分かろうというものである) 国民は勘違いしているようであるが政治家(官僚もである)の代わりなどいくらでもいるのである。


(※) そして、このことから官僚に身分保障を与えていることがいかに国民にとって危険かが理解できるというものである。 


特に日本におけるように官僚と政治家の能力に大きな差が存在する場合は特に注意が必要となるのである。 


身分保障があるから一生懸命に国民のために働けるというのはクソのような(失礼!)戯言である。 その伝で言えば民間企業の社員はいつ首になるかわからないので一生懸命働いていないという事になる。 世界と生き物の常識は何をしてもほとんど首にならない身分保障を持ち、かつ権力を持つ人間は「著しく腐敗する」という事である。 


公務員と民間などという垣根は存在すべきでない。 それは封建社会の名残でしかない。 それと同時に民間の正社員と非正規労働者という垣根も存在すべきではないのである。 すべての日本国民は全く同じ労働条件で働けることが憲法を順守することであるのは言うまでもない。 集団的自衛権のみではなく公務員制度や非正規労働制度などは憲法違反以外の何物でもない。 官僚に公務員という身分保障を与えなければ、非正規労働制度や年金問題はとうの昔に解決しているはずである。



憲法違反である米国追従の集団的自衛権行使関連法案を押し通すために国会を長期延長する安倍首相とそのシンパのエセ軍国主義者ともいうべき自民党の一部議員をこの場におよんでも明確に批判できないマスコミと国民は、そろそろ日本の自滅への進路を覚悟すべき時期に来ているようである。


もちろん一部の憲法学者とやらが「違憲」だと言ったとたんに、それ見たことかと批判を繰り広げるしかない野党議員などははなから期待できない。 

そもそも憲法学者やら単なる一個人である国務大臣や国会銀や官僚が勝手に憲法を解釈などしていいはずがない。 

そのようなことを警戒して定められたのが憲法なのである。


これまでに何度も書いてきたのあるがもう一度憲法の精神を確認する必要がある。


■ 憲法の前文の第一段落には次のように書かれている。


『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。』


ここで現在において大切な点は二つある。


★ 一つは『正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、...』とあるのであるが、

現政権は2倍以上の(5倍近いのである)一票の格差を何度裁判所から違憲状態であると言われても放置して行われた正当性のない選挙によって選出された、正当性のない国会における代表者が何やら訳のわからぬ理論を振り回しているのであるから、現国会そのものが憲法違反でありそれらが制定する法律に正当性があるとは言い難い状況である。


それにもまして何年にもわたって延々と続いてきた一票の格差問題を「明確に憲法違反であり選挙無効」と言えない裁判官達も政府に逆らう事を恐れ正義感を行使できないかあるいは正義感が希薄な人間であるのであろう。


「一票の格差是正には政治的に時間がかかる」などという判決文は嘘である。 この問題を解決するには選挙区の再編などまったく必要とせず、国会で決議すれば済む話である。 (これについては次回以降に書く予定) つまり最高裁が選挙無効やり直しを宣言すればいかなる国会議員であれ、即座に決定せざるを得ないが、実にきわめて簡単明瞭な方法が一つあるではないか。 この方法から世間の目をそらし選挙区の再編が簡単ではないと思い込ませているのが政治家と官僚とその一部である裁判官と考えのないマスコミなのである。


★ 二つ目は、『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、...』
とあるように、戦争を再び起こすとすればそれは政府のなせる業であるという前提が正しく書かれていることである。


つまり政府が都合よく憲法を解釈するという行為そのものがすでに憲法の精神に真っ向から反しているという事である。 そして戦争するかどうか思えるような判断を首相が「私の責任で決定する!」などという事がどれほど憲法を無視した放言であるかわかるというものである。


安部首相がことあるごとにこのようなことを言い放つ時にさえ、そのことを問題視すらできない国会議員やマスコミは憲法など読んだことがないはずである。 そのような者たちが憲法論議をするのであるから全くどうしようもない日本の風土である。(これを日本の文化と呼べるかどうか私には自信がない)


そして万一にもこのような安倍政権が意図する法律が成立したとしても、それには効力がないことも憲法はすでに規定している。(つまり政府の暴走を可能性があることと予想しているという事である)




■ すなわち、憲法第98条である。

『第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。』


■ そして現在の政府やそれを利用しようとする官僚たちがいかに正当性がない者たちであるかは次の憲法第99条を読めば明らかである。


『第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』


つまり憲法違反の疑義があることを個人や政党や国会議員の判断でごまかそうとするならば、そのもの達は直ちにその職務から取り除かれることになるはずである。


エセ軍国主義者が「非国民!」とまっとうな人間に対して非難するのはよくある光景であるが、憲法99条を無視する国務大臣・国会議員・裁判官・官僚などこそ己の存在理由そのものを無視する非国民であるという事になる。




◇ 最後に読者の中には、そのような事を言っても米国や欧米諸国や東南アジア諸国は日本の集団的自衛権に理解を示しているのみならず、中国や朝鮮半島からも反対との強い意見は聞かれないではないか!という疑問があるのではなかろうか。


それはその通りである。

その理由は二つある。


一つ目は、「集団的自衛権を憲法で厳しく禁止している」のは日本国憲法の独自性であるからだ。 ほとんどの国はそれが問題になることもないわけであるから、彼らから見ればそれは「日本の国内問題」という事になるのである。


このことがエセ軍国主義者が「普通の国になるためには..」という詭弁を使う根拠になっている。 しかし何が普通の国であるかは日本においては関係ない。 唯一憲法を順守した国会議員の三分の二の賛成票で発議して国民投票の過半数で憲法を変えればいいだけの話である。


それを行わず(できないと考えているのであろうし、現在の国会議員には憲法改正を発議する正当性もないと言える)内閣の解釈や法律の制定でうやむやにしてしまおうという事は許されないし国民は許してはならないのである。 (日本の風土において「許されない」と言ったり書いたりするのは極めていい加減でほとんど意味がないことを承知の上ではあるが)


二つ目は、米国はアジアから撤退する前に自国の兵隊の血を出来るだけ流さずに中国を封じ込めるためには、自分たちがそもそも制定した日本国憲法ではあるが、安倍首相がそれをうまく国民の目をそらせて事実上無効にして、米軍の代わりに中国と戦う事を選択するのであれば米国にとって極めて都合がいいと考えているに過ぎないのである。(悲しいことに安倍政権は米国が日本の自衛隊を米軍の代わりにするとは判断できていないのであろう。米国が一緒に日本を中国から守ってくれると夢想しているかのようである。)


欧州にとってはまさに今はどうでもいいことの一つであろう。 米国と日本が中国を敵視している間に欧州は中国との経済的な結びつきをより強固にしておくことが地域の利益に資すると判断しているにすぎず、そのためには日本の軍国主義化(本当に軍国主義化するかどうかも含め)の問題など所詮どうでもいいこととなる。


軍政国家のタイやミヤンマーなどとは異なり、中国を有用な貿易相手国ではあるが軍事的には米国から守ってもらいたい相手であると考えている東南アジア諸国は、日本が暴走しない限り(現代においてその可能性は低いと判断しているはずである)米軍と自衛隊が協力してくれることは利益にかなうと判断しているのであるから、反対するはずはない。



つまり諸外国はそれぞれの利権を計算しているだけでであるにもかかわらず、当の日本人が「外国が反対していないのであればそれでもいいのかもしれない」などと思えば阿呆の態度である。


靖国神社問題にしてもそうであるが海外からとやかく言われることよりも、<日本人自身がどう判断するのか>という事が重要なのである。 ゆめゆめ自国の将来を人任せ、ましてや外国任せにすることなどあってはならない。 外国や人はいつでも好きなように態度を変える。 しかしいったん決定したことの責任を取るのは日本人である。


しかも政治家や官僚のような老人ではなく「若者」が責任を取ることになるのである。



(注)今後、このブログで取り上げるべき事柄があればお寄せください。 返事をすることはありませんが、若い方からの真摯な内容によってはブログで書いていきます。  ただし議論することは一切ありません。 




現実を理解できない日本政府こそ国益に反する存在に成り果てた!


世界はすでに新たな冷戦に突入したように思える。
少なくとも米国が世界の警察官としてもたらしてきた秩序は崩れ去りつつある。


ここに最近の動きを書いてみよう。


(1)米国の衰退
今年に入ってからも、これまでに書いてきた軍事面以外を見ても、目を覆うばかりの事件の連続である。 国内ではファーガソンの黒人差別の法執行機関に対しても大統領は何も行動を起こすことができない。 自身とその妻を屈辱するメールなどが表に出ても何もしないという事は、全米の黒人がどのように感じているかは想像に難くない。 大統領はもはや単なる操り人形になったごとくである。 自国民にさえ尊厳を示せない米国大統領を反米の国々がどう見ているかは明らかである。


また国内総選挙を1週間後に控えたイスラエルの首相を大統領をのけ者にして米国共和党が招待し議会演説を行わせるという前代未聞のことも起こった。 そして「イランと結ぼうとしている核開発条約は全くの悪であり許すことはできない」という意味の発言に共和党議員の拍手の嵐である。 大統領の威厳など地に落ちた。 そして地に落としたのが同じ米国人と同盟国のイスラエルである。


中国主体のAIIB(アジアインフラ銀行)設立に当初はG7が連帯して反対するかに見えたが、同盟国である英国が抜け駆け的にAIIB への参加を表明するとドイツ、フランス、イタリアが即座に追随しスイスなども新たに参加を表明した。 アジアでもオーストラリア、韓国も参加すると言われており米国が(腰ぎんちゃくの日本とともに)孤立した形になってしまった。 今や米国は恰好を取り繕うのに必死でアジアのインフラ開発のリードする影もなくなりつつある。


(2)国際秩序に大きくかかわりたいという野望を明確にしだした中国とロシア
ロシア・プーチン政権の旧ソビエト連邦領土の回復への野心と中国習政権の東アジアおよび東南アジアへの勢力圏拡大の野心はもはや疑いの余地はなくなってきた。 中でもロシアは紛争解決の手段として核兵器の使用を否定しなくなった。


(3)各地で非民主的な国家が続出し、過激派が台頭してきている。
新たに出現した軍部による支配を甘受するエジプト、タイ、ミャンマーなどが米国の援助を受ける(少なくとも攻撃されていない)事実は民主主義なるものがかつてのような堅牢な価値観ではなくなったことを示している。(米国の弱体化に伴った米国自身の堕落ともいえる) アジアにおいてもインドネシアやマレーシアは国家運営にイスラムの影響が強く出始めてきた。 ISISへは欧米からも多くの若者が男女問わず流入していることは欧米の価値観の喪失(善悪の判断の曖昧さあるいは二枚舌)が大きな原因であろう。


上記(1)、(2)、(3)は米国が世界の警察官の地位をうしないつつある一例である。

地球は80億人弱の人種が幸福に生活できる政治体制や経済体制を喪失しつつあるという事かもしれない。 EUを例にとっても世界はより少ない複数の大型統治機構(国家群)に収れんされる方向にあり、最終的に世界政府なるものが出現することになるかもしれない。


これまでは最終形の世界政府は米国が主導するものと米国もその同盟国も周辺国も考えていたのかもしれないが、現在は米国の衰退の始まりが世界政府の主導権を得るための争いを誘発したと考えるべきかもしれない。



日本がこの脈絡の中で志向すべきことは今度こそ戦勝国(連合国側)につくか、少なくとも孤立してはならないという事である。


現時点で日本が考えるべきことは最終的な世界政府がどこかの国を中心にして設立されるか?という予見困難な未来ではなく、近い将来にアジア圏がどのような情勢になるのか、あるいはどのような情勢にしたいとの思いで行動するのかという事である。


それを考える上では前提が必要になる。 大きな前提としては次の5点がある。


(ア)民主主義はすでにかつての輝きを失い、新たな価値観が確立されるまでは民主主義を旗印にした
戦いは大きな支持を得られない。


(イ)アジアには中国と軍事的・経済的な影響力において大国と言える米国以外に、米国の戦力を唯一の支えとして困難を乗り越えようと模索する国家と、アジアでの2つの大国の間をうまく行き来して生き場所を見つけようとする国家と、イスラム国家にシフトしようとしている国家と、欧米と人種が同一ではあるが欧米からは地理的に遠い国家が存在する。 つまり一枚岩ではないという事である。


(ウ)中国はアジアの覇権国家となる意思は強くそのために動ける機会はそれほど悠長に長く残されていないと考えている思われる。 つまり、経済的に余裕のある時期がこれからも続くと楽観しているとも思えず、米国のオバマ政権以降を待つのが得策とも考えていないはずである。


(エ)米国は究極的に中国と軍事力で対峙する意思はない。 NATOの危機ともいえるウクライナでも傍観者となり、イスラエルとイランおよびパレスチナの関係においても軍事力行使の選択肢がない米国がアジア人のために核武装した(ましてや経済的には米国の上顧客である)中国に軍事力を行使するなど現状ではあり得ない。 つまり米国は徐々にアジアからその軍事ステータスを引いていくことになる。


(オ)核攻撃を受ける可能性がある国家は「核武装しているが抑止力となるほどの強大な核武装でない国家」である。


これら前提から導かれる方針は「日本は中国とともにアジアの覇権を担う国家を目指すべき」という事である。 


そして日本の覇権は各国から尊敬を受けることが基礎になくてはならない。 尊敬はどこから来るのか? それは真摯な態度で議論が出来る文化と科学技術力である。 通常兵器の軍備を拡充することを放棄する必要はないが核戦力は抑止力にはならない。



翻って安倍政権はどうか!??

未来志向の日本などといっても米国への盲目的追随と中朝敵視で東南アジア蔑視の世界観である。
それらはもはや時代遅れの老人の幻想というべきものである。 沖縄県人を蔑視し米国に基地を差し出す様は世界の動きを「後退する米国のフィルター」からしか見ることができない者たちのしわざである。


もし中国が核ミサイルを日本に向けて発射することがあるとすればどこになるのであろうか? 核兵器が存在する沖縄は第一の標的なる。 沖縄に米軍基地がなければ核ミサイルの標的になることもないのである。 それは第二次大戦において日本軍が負け戦の中無謀な抵抗をしなければ沖縄の市民は誰一人死ぬことはなかったかもしれないのと同じ構図である。


そして政府と官僚組織はそれがわかっているからこそ沖縄に米軍を置きたいという事にもなる。 これは東京で使用する電気を発電する原子力発電所を東京湾ではなく事故が起きても対岸の火事となるかもしれない東北に置くのと変わり映えしない卑怯な発想である。 補助金で欲の皮の突っ張った自治体(地元)関係者をころばす行為も変わり映えしない。 (当時の石原大臣が福島に置く中間貯蔵施設問題に関して、どうせ最後は金額の問題でしょ、というような発言をしたのはこの意味であろう)


尖閣問題など「領土問題は存在するのであるから知恵を出し合って解決する努力をしよう」(もともと沖縄返還時に米中日で合意したところに戻ればいいだけである)といえばほとんど解決する。 既に米国は勝手にやれという態度であるから2国間で話し合えばいいだけのことである。 既に崩壊している国際秩序をもとに国際仲介裁判や国連などといっても何も解決することはない。


従軍慰安婦問題にしても同様である、米国の教科書に日本軍の強制があったと書いているというのに、表面的でアリバイ作りのような抗議しかしない者たちが、国内ではそれを全否定するばかりか朝日新聞をはじめリベラルであろうとする者たちを国賊と卑しめるとは日本はもはや戦前の国粋主義者に乗っ取られつつあるように見える。


このような現政権に関連する態度は将来的に現在の韓国の立場を日本にもたらすであろう。


現在韓国は中国と米国の間で悶々としている。 北朝鮮と軍事的衝突を最低限に回避して統一国家を建設するためには中国の力は重要である。 しかしアジアへのシフトとのたまうオバマ政権にとっては中国が影響を及ぼす統一国家設立は実は願っていない事でもある。


「朝鮮半島の非核化」といったときに米国が主張して日本のナイーブな政府やマスコミが幻想を抱いている意味――北朝鮮の非核化―― は中国の意味するものではない。 中国の意味する朝鮮半島の非核化は米国の核兵器やミサイル防衛システムの韓国からの排除を意味するのである。 現在の米国が受け入れたくない結果である。 (もしこれが現実のものとなれば米国にとって沖縄の核基地としての意味合いはより重要になるであろう。) 現実に新たに米国が韓国に配備しようとしている新型のミサイル防衛システムについての成り行きは重要な意味がある。


つまり将来の日本もこれからの韓国同様、核抑止力というニンジンをぶら下げた米国と実質的な影響力を示す中国との間で悶々とすることになる。(AIIB参加の問題ではすでにこのジレンマが現実のものとなっている。)


その時点でたとえ中国との連帯を選んだとしても現政権の態度が続いているとすれば尊敬は得ることはないであろうから日本が得るものはいづれにしても少ない。



話は少し外れるが、今回の辺野古への基地移転における沖縄県と日本政府の戦いは今後の沖縄県の命運を決めることになる。 沖縄県知事がどこまで覚悟をもっているのかがすべてを決定するであろう。 


これまでも書いてきたように沖縄に米軍基地があることで沖縄が得るものは補助金だけである。 


尖閣が日本古来の領土などというのであれば(実際に遠い過去に誰の領土であったかなどほとんど意味がない。 それを言い出せば米国は誰の者なのか? オーストラリアは誰のものなのか? というにも等しい。直近の政治的決定(日本でいえば敗戦時)と将来の話し合いが唯一意味を持つのであるからだ)沖縄は古来独立国であったと主張し中立国として独立するというところまで発言しなければこの戦いには勝てない。


独立するという事は中国とも独自に有効関係を持つという事につながり、そうなって初めて日本政府は話し合いに応じざるを得なくなる。 沖縄(知事と県民に)その覚悟がなければ鳩山政権時の覚悟の無い「少なくとも県外」という発言の後の失望感を上回る大きな失望感と喪失感に沖縄は包まれ米軍の存在はより大きなものとなるであろう。


本題に戻せば、安部政権が行っている集団的自衛権の行使のための法整備などは、その考え方が幼稚であることのみが問題ではなく、憲法を守るべき公務員である政治家が憲法をないがしろにしているさまを国民とマスコミが理解せずにいることがより大きな問題である。


憲法は変更できると憲法に明記してある。 そのやり方に沿って変更してみればいいだけである。


しかし現在のような憲法を含むすべての法律を勝手に都合よく解釈することを許す日本の風土こそが日本の悲劇を招くのである。 一票の格差を合憲であったり、選挙は無効でないと判決する裁判官が官僚組織とそれに支配される国会議員といわれる政治家が国民の審査を経ずして任命されるような現行の法制度こそ速やかに改正すべきものである。


議員内閣制は日本のような運営をする限り間違ったシステムであると断言できる。


日本を占領した米国にとって与党である1党を支配すれば政治を支配できるこのシステムは好都合であったはずだ。 しかし現在はその弊害は限りなく大きなものになろうとしている。 憲法の健全な発想を翻し、閣僚のほとんどは国会議員である。 そして副大臣や政務官の数を増やし政府側にある議員数は増えるばかりである。 国民の意思を代表し政府を監視すべき立法府としての議員などもはや存在するのであろうか?


政治資金は税金をふんだんに与えた上に企業献金まで取り放題であれば多くの一般国民の声と利益など政策に反映するはずもない。 そしてそのことを声高らかに叫ぶ国民も存在しない。 ましてや「身を切る政治」などと称して国会議員数を削減しようという議論が正論とされている。


「党議拘束」などという議員個人の投票権さえ奪う事が当然であるかのような憲法違反のシステムがまかり通るのであるから日本の民主主義は強奪されたに等しい。



最後に集団的自衛権について少し考えてみよう。 自衛隊を海外に出すことをどうしても実現したいというのが安倍政権の方針であるようだが、あまりに幼稚すぎる。 実際にことが起これば自衛隊は海外で行動できない。 現在米国の指揮下に入って活動することが考えられているようだが、初めからシナリオがある軍事訓練は自衛隊でも当然できる。 現場の士官と兵隊は上からの命令で動けばいいだけであるからだ。 実際の海外任務に就いたときであっても米軍が状況を支配している時点ではほとんど問題はないであろう。 しかしもし米軍が混乱をきたしている状況ではどうなるのか考えてみよう。 米軍が穏やかな英語で自衛隊の中の英語を少し理解できる上級軍人に英語で指示を出せる状態ではなくなったという事である。 その時に独自に状況を判断するかあるいは米軍と混乱した英語での会話をして部隊の動きを指示できる自衛隊員が一体どれほど存在するというのであろうか? ほとんど存在しないというのが現実であろう。 それでどうして米軍と共同で行動できるというのか? 安倍政権の考えが幼稚であるという意味である。 かつて大日本帝国軍は外地で戦ったという人がいるかもしれない。 それは日本語以外での指示を聞く必要がなく、また的確な指示は与えられず玉砕が英雄的行為と強制されていたような戦闘であったからだ。 ホルムズ海峡に敷設された機雷を掃海する任務が平和的だという事らしいが詭弁である。 もしホルムズ海峡に多数の機雷を敷設する国家が現れたとすればその国家は戦争行為を行っているのであろう。 その時にその機雷を除去しようとする自衛隊の行為は戦争行為そのものである。 当然のことに対艦ミサイルが飛来することになる。 そしてその緊急時に相手国と英語で交渉出来るとしても実際に交渉できる人材が自衛隊に何人存在するのか? あるいは自衛隊員の命を米国軍人の通訳に宇多ネルとでもいうのであろうか? 自衛隊はいずれにしろ海外に派兵されてはいけないのである。 軍隊は日本国が直接攻撃された時にその存在意義を問われるのである。




このような日本を民主国家で法治国家と称し国民を欺く現政権を国益に反する政権であるといわずになんというべきか。


来るべき新アジア秩序の中で大きな位置を占めることができない、対米盲目追随の政権を国益に反する政権であるといわずになんというべきか。






以下は神奈川新聞の記事です。 一読する価値ありと思います。

(今回は転載のみです)


http://www.47news.jp/news/2015/03/post_20150303173505.html


時代の正体<71>「イスラム国」は問う(6)
「日本のメディアは最悪」-邦人人質事件から/米NY・タイムズ マーティン・ファクラーさん
 2015/03/03 17:43 【神奈川新聞】 2015.03.03 11:30:00
 過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で2人が殺害されてから1カ月が過ぎた。
 テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか-。
 米有力紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんは、
 日本が重大な局面を迎えているにもかかわらずさほど論議が交わされていないことが不思議でならない。
 その背景にメディアが機能していないことを指摘する。
 ジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像がインターネットに流れた約1週間後の2月8日、
 ニューヨーク・タイムズは1枚の風刺画を掲載しました。
 タイトルは「Could ISIS Push Japan to Depart From Pacifism?」
 (「イスラム国」は平和主義から日本を離脱させられるか?)。
 テロの脅威で国民をあおり、憲法改正という政治目的の達成へ進む安倍晋三首相が描かれていました。
 正確な数は分かりませんが、風刺画はツイッターだけでも何千とシェアされました。
 リツイート(拡散)している多くは米国人ではなく日本人です。
 なぜか。邦人人質事件をめぐる政府の対応や思惑について、関心を持っているからです。
 しかし、こうした風刺画や論評が外国の新聞に掲載され、日本の新聞には載らないのはなぜでしょうか。
 日本のメディアは一体何を報じてきたのでしょうか。
 ■「列強」への道
 日本はいま、重大な局面を迎えています。
 平和主義を守り続けるのか、米国や英国のように「列強」としての道を歩むのか。
 その判断を突きつけられたのが、今回の事件だったのです。
 安倍首相が望んでいるのは後者です。かねて「積極的平和主義」を掲げ、米国の有力な同盟国として、
 国際社会の一員として、役割を果たすことの必要性を強調してきた。
 今回の中東諸国訪問は、安倍政権の姿勢を世界に示す大きなチャンスと考えていたのでしょう。
 湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、安倍首相は「テロに屈しない」と強硬姿勢を崩さず、
 最終的に2人は殺害されました。
 私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんでした。
 安倍首相は今回の事件を「国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかった」と
 米国や英国にアピールする材料にするつもりだろうと思っていました。
 日本はこれまで「八方美人」でした。
 どこの国とも仲良く、その代わり、どこにも敵をつくらない姿勢を貫いてきた。
 安倍首相が描く国家像は真逆です。米国との同盟を強化し、国際社会における存在感を強めようとしている。
 当然、リスクは増え、敵も多くつくることになるでしょう。
 今回の事件でイスラム国のテロリストは「日本の首相へ。おまえはイスラム国から8500キロ以上離れているが、
 イスラム国を掃討する十字軍に進んで参加することを誓った」と言っている。
 繰り返しますが、安倍首相はこれまでの日本とは全く異なる国家をつくろうとしている。
 日本はそういう岐路に立っているわけです。
 国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。
 紙面で議論を展開しないのでしょう。
 国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。
 日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。
 事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。
 安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょうか。
 保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、
 リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。もはや読む価値が感じられません。
 私がいま手にするのは、日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です。
 いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです。
 安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。
 世論はさほど変わっていないでしょう。変わったのは、メディアです。
 ■批判こそ役割
 米国のメディアもかつて失敗を犯しました。
 米国は2001年、同時多発テロという国家を揺るがす危機に直面しました。
 約3千人が亡くなり、政府は対テロ戦争に乗り出した。
 03年には「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」という情報を根拠にイラク戦争を始めた。
 米国の主要メディアはブッシュ政権の決断を後押ししました。
 後にそれが大きな誤りだったと気が付くのですが、国家的危機を前に国民だけでなく、
 権力の監視を託されているはずのメディアも冷静さを失ってしまったのです。
 イラクに大量破壊兵器などありませんでした。誤った戦争だったのです。
 翼賛体制に協力したメディアは戦争に加担したのです。
 この大きな反省から、メディアは権力監視の役割を果たすことの重要性、
 権力と距離を保つことの必要性を学びました。
 二度と間違いを犯さぬよう、日々、現場で実践しようと努力しています。
 「国家の危機」はメディアを機能不全に陥らせる怖さを潜んでいます。
 今回の邦人人質事件でも「国家の危機に政府を批判するとは何事か」「テロを容認するのか」
 という声が一部で上がりました。筋違いな話です。
 今回、日本メディアはあまりにも簡単に批判をやめてしまった。
 しかし、2人死亡という事態で沈黙してしまったら、国内で数千人が犠牲になるようなテロが起きた際、
 一体どうするのでしょうか。
 国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない。
 冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならない。
 日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を果たしてほしいと思います。
 さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう。 【神奈川新聞】

4か国会議によりウクライナの停戦がまとまったように見え、かつ親ロシア派が主導して重火器の撤退が行われているとの報道である。  またしてもロシアの勝ちである。

しかしそもそもロシアとウクライナをドイツとフランスが仲介して米国は外から野次を飛ばすだけという構図でいったい何が起こると考えているのか? 欧州の首脳の思考停止には唖然とする。


冷静になってみれば当初はクリミアからロシアは出ていけ!、ウクライナに手出しをするな!ということで経済制裁をしたはずである。 しかるに今となってはクリミア編入は既定の事実となりウクライナ東部も親ロシア派の勢力下にある。 ロシアにすればほぼ予定の戦果を挙げた後の状態で「休戦」によって欧州が面目を保ちたいのであればそれに乗らない手はないといったところであろう。

今回の停戦はウクライナに手出しをしようとした欧州がメンツを保ったままウクライナを裏切ったという構図でしかない。



ケンカ(国家間では戦争)というのは実際の腕っぷしよりも「覚悟」を持ったものが往々にして勝つことは世の習いである。


米国には経済力と通常戦力では劣ると理解しているロシアが、それでも米国の支配に屈しないと考え、いざとなれば唯一米国に多大な被害を及ぼせる核戦力を使用する覚悟を持っているとすれば、そのロシアをたやすく倒せるものは存在しない。 「レッドライン」という言葉はオバマにとっては口先だけでも、プーチンにとってはそのものを意味するのかもしれないと思わせることには成功している。


それに対してウクライナは欧州の後ろ盾という期待だけを頼りに歯向かったにすぎず、欧州がウクライナのために戦争に突入することがない場合は自国のみでもロシアと全面戦争を始めることにより欧米を巻き込むという「覚悟」などウクライナにはなかった。 大企業家である大統領がそのような決断のできる人物でもあるはずがない。 (大企業家であるというのは正義よりも金が先に来る可能性が高いのは世界共通である。 蛇足ながら高級官僚もしかり、事実よりもきれいごとが優先するのである。)

それに比べプーチンはKGB出身の実務的ケンカ屋である。 


欧州/EU(その代表国であるドイツとフランスが仲介している構図であろう)もまた「覚悟」などもとよりない。 ウクライナが欧州圏に入ればその分ロシアの勢力は弱まり、欧州の経済圏も広がるという思いからウクライナをその気にさせた(EUに加盟しNATOにも加盟する)のであろうが、基本的にウクライナを自身の領土と考えているロシアがそのようなことを簡単に許すと思い込んだのは浅はかである。  (当時の民主党の野田首相と外務官僚が尖閣を石原新太郎に買わせるくらいなら、日本国が購入したほうが中国は感謝するくらいに思ったであろうのと同程度の浅はかさである)


そして米国である。 オバマ政権の「覚悟」のなさこそが中東・欧州・アジアでの混乱に拍車をかけたといえる。 シリアにおいても軍隊の投入を躊躇し、エジプトのクーデターに対しても批判するのか信任するのかも中途半端である。 尖閣においても海軍戦力を派遣することさえしないばかりか領土問題に対する自らの態度も明確にできずにいる。


ロシアと中国という核戦力においては米国と比肩する国家に対しては遠吠えに終始し、弱小国には空爆を行う態度には「正義の味方」は似合わない。


イスラエルに対する態度も中途半端でありイスラエルとパレスチナの和平を主導するなど「口先だけ」の
イメージが定着してしまった。 イスラエル首相が共和党の招きで(政府の中止要請にも動ぜず)米議会で演説することになるなど、イスラエルからこれほどまでになめられる「米国(大統領)の覚悟の無さ」は世界中に危険をばらまいているといえる。 法律書の解釈と利用を本文とする弁護士には「覚悟」は必要のないものであろうか。


インドにに対する態度も同様である。 カーストに代表される人権侵害には沈黙し中国に対する防波堤として軍事的に利用することと経済的に搾取することに専念するようである。 これも将来のアンチ米国を形作る「正義の欠如と二枚舌」である。


米兵の血を流す覚悟のなさ(つまりそれをする必要があるかどうかの判断基準としての信念の欠如)がドローン攻撃の増加をもたらした。 それが「自身は害の及ばない安心の地で非戦闘員への無差別殺戮を行う米国」というイメージを中東を中心に植え付けたことで過激派の増加をもたらしてきたと考える。 


先に過激派を生まないためには「教育」が大切だとオバマ大統領は言ったようであるが、なんという自己矛盾に満ちた発言であろうか。 このような口先の発言は火に油を注ぐにひとしい。 オバマが意図することと反対の意味(すなわちテロ国家としての米国のイメージを自らが植え付け(教育し)ないこと)でこそ教育は重要でなのである。


再び世界が米国を中心に平和になるためには、米国が二枚舌を止め真に「正義の体現者」と思われることしかない。 しかしながら現在の世界情勢はほとんどの面でその反対方向に急激に動いており、世界的不安定さは増すことになろう。


このように国際社会以外の国々(つまり米国派閥の国家群以外の国家群)では米国の「覚悟」の無さは周知の事実となってきている。 特にロシアと中国はこの状況を勢力拡大の好機とみなしていることであろう。 


レームダック化したオバマが大統領である残り2年間にどれだけ勢力を拡大できるかに賭けたとしても不思議ではない。 そしてその根本に「覚悟」があるとすればそれは危険極まりないものとなる。


「覚悟」=「米国との戦争状態も辞せず」とすればロシアと中国はそれに当てはまるように見える。 
もちろんその覚悟の強弱はあるにしてもである。 ロシアの「覚悟」のほうが中国の「覚悟」より少し強いように感じられる。



最後に日本国の「覚悟」はいかなるものであろうか? 威勢のいい安倍総理は実際には覚悟も理論もないように感じる。 単に信念なき「軍国主義独裁君主」に憧れているのであろう。


であるからこそ「集団的自衛権行使」という名目の金髪白人憧れは危険極まりないものとなる。 (領土問題でも中国よりもロシアにより信頼を置いているように見えるのはロシア人も白人であるからであろうかと
想像してしまうほどである)


そもそも米国には日本を中国の本気から守る気などさらさら無いのである。 米国の後ろ盾を信じて中国を威嚇する日本と欧州の後ろ盾を信じてロシアと対峙したウクライナとの類似性は大きい。
そして中国は日本の軍国主義の復活を決して座視することはないのである。


アジアの平和は「最終的には米国は日本から逃げるという覚悟を持った日本」と「少なくともアジアの中心でありたいという覚悟を持った中国」とが相互理解を根底に同盟を組むことでしか実現できないことを知るべきである。


軍備は必要であるが軍拡競争は不必要である。 日本と日本人は政府が追求しようとしている「蛮行」よりも、「論理と正義を体現すること」で中国と互角に渡り合う事が唯一の道である。 (残念ながら論理と正義は日本の価値観の主流ではないのであるが)


「覚悟」なき首相を恐れ、自主規制をするマスコミは速やかにその罪を悟り、健全な報道を行う義務がある。 若者はいまの風潮が極めて危険であることを自分の事として認識しなくてはいけないのである。


政府はなぜ18歳以上に投票権を引き下げるのか?
18歳以上が大人であると政府が判断しているからだと思っているのであればそれこそ大馬鹿である。

来るべき徴兵制において選挙権を持つ18歳以上の若者を戦地に行かせるためのものであることを疑わない。