現実を理解できない日本政府こそ国益に反する存在に成り果てた!
世界はすでに新たな冷戦に突入したように思える。
少なくとも米国が世界の警察官としてもたらしてきた秩序は崩れ去りつつある。
ここに最近の動きを書いてみよう。
(1)米国の衰退
今年に入ってからも、これまでに書いてきた軍事面以外を見ても、目を覆うばかりの事件の連続である。 国内ではファーガソンの黒人差別の法執行機関に対しても大統領は何も行動を起こすことができない。 自身とその妻を屈辱するメールなどが表に出ても何もしないという事は、全米の黒人がどのように感じているかは想像に難くない。 大統領はもはや単なる操り人形になったごとくである。 自国民にさえ尊厳を示せない米国大統領を反米の国々がどう見ているかは明らかである。
また国内総選挙を1週間後に控えたイスラエルの首相を大統領をのけ者にして米国共和党が招待し議会演説を行わせるという前代未聞のことも起こった。 そして「イランと結ぼうとしている核開発条約は全くの悪であり許すことはできない」という意味の発言に共和党議員の拍手の嵐である。 大統領の威厳など地に落ちた。 そして地に落としたのが同じ米国人と同盟国のイスラエルである。
中国主体のAIIB(アジアインフラ銀行)設立に当初はG7が連帯して反対するかに見えたが、同盟国である英国が抜け駆け的にAIIB への参加を表明するとドイツ、フランス、イタリアが即座に追随しスイスなども新たに参加を表明した。 アジアでもオーストラリア、韓国も参加すると言われており米国が(腰ぎんちゃくの日本とともに)孤立した形になってしまった。 今や米国は恰好を取り繕うのに必死でアジアのインフラ開発のリードする影もなくなりつつある。
(2)国際秩序に大きくかかわりたいという野望を明確にしだした中国とロシア
ロシア・プーチン政権の旧ソビエト連邦領土の回復への野心と中国習政権の東アジアおよび東南アジアへの勢力圏拡大の野心はもはや疑いの余地はなくなってきた。 中でもロシアは紛争解決の手段として核兵器の使用を否定しなくなった。
(3)各地で非民主的な国家が続出し、過激派が台頭してきている。
新たに出現した軍部による支配を甘受するエジプト、タイ、ミャンマーなどが米国の援助を受ける(少なくとも攻撃されていない)事実は民主主義なるものがかつてのような堅牢な価値観ではなくなったことを示している。(米国の弱体化に伴った米国自身の堕落ともいえる) アジアにおいてもインドネシアやマレーシアは国家運営にイスラムの影響が強く出始めてきた。 ISISへは欧米からも多くの若者が男女問わず流入していることは欧米の価値観の喪失(善悪の判断の曖昧さあるいは二枚舌)が大きな原因であろう。
上記(1)、(2)、(3)は米国が世界の警察官の地位をうしないつつある一例である。
地球は80億人弱の人種が幸福に生活できる政治体制や経済体制を喪失しつつあるという事かもしれない。 EUを例にとっても世界はより少ない複数の大型統治機構(国家群)に収れんされる方向にあり、最終的に世界政府なるものが出現することになるかもしれない。
これまでは最終形の世界政府は米国が主導するものと米国もその同盟国も周辺国も考えていたのかもしれないが、現在は米国の衰退の始まりが世界政府の主導権を得るための争いを誘発したと考えるべきかもしれない。
日本がこの脈絡の中で志向すべきことは今度こそ戦勝国(連合国側)につくか、少なくとも孤立してはならないという事である。
現時点で日本が考えるべきことは最終的な世界政府がどこかの国を中心にして設立されるか?という予見困難な未来ではなく、近い将来にアジア圏がどのような情勢になるのか、あるいはどのような情勢にしたいとの思いで行動するのかという事である。
それを考える上では前提が必要になる。 大きな前提としては次の5点がある。
(ア)民主主義はすでにかつての輝きを失い、新たな価値観が確立されるまでは民主主義を旗印にした
戦いは大きな支持を得られない。
(イ)アジアには中国と軍事的・経済的な影響力において大国と言える米国以外に、米国の戦力を唯一の支えとして困難を乗り越えようと模索する国家と、アジアでの2つの大国の間をうまく行き来して生き場所を見つけようとする国家と、イスラム国家にシフトしようとしている国家と、欧米と人種が同一ではあるが欧米からは地理的に遠い国家が存在する。 つまり一枚岩ではないという事である。
(ウ)中国はアジアの覇権国家となる意思は強くそのために動ける機会はそれほど悠長に長く残されていないと考えている思われる。 つまり、経済的に余裕のある時期がこれからも続くと楽観しているとも思えず、米国のオバマ政権以降を待つのが得策とも考えていないはずである。
(エ)米国は究極的に中国と軍事力で対峙する意思はない。 NATOの危機ともいえるウクライナでも傍観者となり、イスラエルとイランおよびパレスチナの関係においても軍事力行使の選択肢がない米国がアジア人のために核武装した(ましてや経済的には米国の上顧客である)中国に軍事力を行使するなど現状ではあり得ない。 つまり米国は徐々にアジアからその軍事ステータスを引いていくことになる。
(オ)核攻撃を受ける可能性がある国家は「核武装しているが抑止力となるほどの強大な核武装でない国家」である。
これら前提から導かれる方針は「日本は中国とともにアジアの覇権を担う国家を目指すべき」という事である。
そして日本の覇権は各国から尊敬を受けることが基礎になくてはならない。 尊敬はどこから来るのか? それは真摯な態度で議論が出来る文化と科学技術力である。 通常兵器の軍備を拡充することを放棄する必要はないが核戦力は抑止力にはならない。
翻って安倍政権はどうか!??
未来志向の日本などといっても米国への盲目的追随と中朝敵視で東南アジア蔑視の世界観である。
それらはもはや時代遅れの老人の幻想というべきものである。 沖縄県人を蔑視し米国に基地を差し出す様は世界の動きを「後退する米国のフィルター」からしか見ることができない者たちのしわざである。
もし中国が核ミサイルを日本に向けて発射することがあるとすればどこになるのであろうか? 核兵器が存在する沖縄は第一の標的なる。 沖縄に米軍基地がなければ核ミサイルの標的になることもないのである。 それは第二次大戦において日本軍が負け戦の中無謀な抵抗をしなければ沖縄の市民は誰一人死ぬことはなかったかもしれないのと同じ構図である。
そして政府と官僚組織はそれがわかっているからこそ沖縄に米軍を置きたいという事にもなる。 これは東京で使用する電気を発電する原子力発電所を東京湾ではなく事故が起きても対岸の火事となるかもしれない東北に置くのと変わり映えしない卑怯な発想である。 補助金で欲の皮の突っ張った自治体(地元)関係者をころばす行為も変わり映えしない。 (当時の石原大臣が福島に置く中間貯蔵施設問題に関して、どうせ最後は金額の問題でしょ、というような発言をしたのはこの意味であろう)
尖閣問題など「領土問題は存在するのであるから知恵を出し合って解決する努力をしよう」(もともと沖縄返還時に米中日で合意したところに戻ればいいだけである)といえばほとんど解決する。 既に米国は勝手にやれという態度であるから2国間で話し合えばいいだけのことである。 既に崩壊している国際秩序をもとに国際仲介裁判や国連などといっても何も解決することはない。
従軍慰安婦問題にしても同様である、米国の教科書に日本軍の強制があったと書いているというのに、表面的でアリバイ作りのような抗議しかしない者たちが、国内ではそれを全否定するばかりか朝日新聞をはじめリベラルであろうとする者たちを国賊と卑しめるとは日本はもはや戦前の国粋主義者に乗っ取られつつあるように見える。
このような現政権に関連する態度は将来的に現在の韓国の立場を日本にもたらすであろう。
現在韓国は中国と米国の間で悶々としている。 北朝鮮と軍事的衝突を最低限に回避して統一国家を建設するためには中国の力は重要である。 しかしアジアへのシフトとのたまうオバマ政権にとっては中国が影響を及ぼす統一国家設立は実は願っていない事でもある。
「朝鮮半島の非核化」といったときに米国が主張して日本のナイーブな政府やマスコミが幻想を抱いている意味――北朝鮮の非核化―― は中国の意味するものではない。 中国の意味する朝鮮半島の非核化は米国の核兵器やミサイル防衛システムの韓国からの排除を意味するのである。 現在の米国が受け入れたくない結果である。 (もしこれが現実のものとなれば米国にとって沖縄の核基地としての意味合いはより重要になるであろう。) 現実に新たに米国が韓国に配備しようとしている新型のミサイル防衛システムについての成り行きは重要な意味がある。
つまり将来の日本もこれからの韓国同様、核抑止力というニンジンをぶら下げた米国と実質的な影響力を示す中国との間で悶々とすることになる。(AIIB参加の問題ではすでにこのジレンマが現実のものとなっている。)
その時点でたとえ中国との連帯を選んだとしても現政権の態度が続いているとすれば尊敬は得ることはないであろうから日本が得るものはいづれにしても少ない。
話は少し外れるが、今回の辺野古への基地移転における沖縄県と日本政府の戦いは今後の沖縄県の命運を決めることになる。 沖縄県知事がどこまで覚悟をもっているのかがすべてを決定するであろう。
これまでも書いてきたように沖縄に米軍基地があることで沖縄が得るものは補助金だけである。
尖閣が日本古来の領土などというのであれば(実際に遠い過去に誰の領土であったかなどほとんど意味がない。 それを言い出せば米国は誰の者なのか? オーストラリアは誰のものなのか? というにも等しい。直近の政治的決定(日本でいえば敗戦時)と将来の話し合いが唯一意味を持つのであるからだ)沖縄は古来独立国であったと主張し中立国として独立するというところまで発言しなければこの戦いには勝てない。
独立するという事は中国とも独自に有効関係を持つという事につながり、そうなって初めて日本政府は話し合いに応じざるを得なくなる。 沖縄(知事と県民に)その覚悟がなければ鳩山政権時の覚悟の無い「少なくとも県外」という発言の後の失望感を上回る大きな失望感と喪失感に沖縄は包まれ米軍の存在はより大きなものとなるであろう。
本題に戻せば、安部政権が行っている集団的自衛権の行使のための法整備などは、その考え方が幼稚であることのみが問題ではなく、憲法を守るべき公務員である政治家が憲法をないがしろにしているさまを国民とマスコミが理解せずにいることがより大きな問題である。
憲法は変更できると憲法に明記してある。 そのやり方に沿って変更してみればいいだけである。
しかし現在のような憲法を含むすべての法律を勝手に都合よく解釈することを許す日本の風土こそが日本の悲劇を招くのである。 一票の格差を合憲であったり、選挙は無効でないと判決する裁判官が官僚組織とそれに支配される国会議員といわれる政治家が国民の審査を経ずして任命されるような現行の法制度こそ速やかに改正すべきものである。
議員内閣制は日本のような運営をする限り間違ったシステムであると断言できる。
日本を占領した米国にとって与党である1党を支配すれば政治を支配できるこのシステムは好都合であったはずだ。 しかし現在はその弊害は限りなく大きなものになろうとしている。 憲法の健全な発想を翻し、閣僚のほとんどは国会議員である。 そして副大臣や政務官の数を増やし政府側にある議員数は増えるばかりである。 国民の意思を代表し政府を監視すべき立法府としての議員などもはや存在するのであろうか?
政治資金は税金をふんだんに与えた上に企業献金まで取り放題であれば多くの一般国民の声と利益など政策に反映するはずもない。 そしてそのことを声高らかに叫ぶ国民も存在しない。 ましてや「身を切る政治」などと称して国会議員数を削減しようという議論が正論とされている。
「党議拘束」などという議員個人の投票権さえ奪う事が当然であるかのような憲法違反のシステムがまかり通るのであるから日本の民主主義は強奪されたに等しい。
最後に集団的自衛権について少し考えてみよう。 自衛隊を海外に出すことをどうしても実現したいというのが安倍政権の方針であるようだが、あまりに幼稚すぎる。 実際にことが起これば自衛隊は海外で行動できない。 現在米国の指揮下に入って活動することが考えられているようだが、初めからシナリオがある軍事訓練は自衛隊でも当然できる。 現場の士官と兵隊は上からの命令で動けばいいだけであるからだ。 実際の海外任務に就いたときであっても米軍が状況を支配している時点ではほとんど問題はないであろう。 しかしもし米軍が混乱をきたしている状況ではどうなるのか考えてみよう。 米軍が穏やかな英語で自衛隊の中の英語を少し理解できる上級軍人に英語で指示を出せる状態ではなくなったという事である。 その時に独自に状況を判断するかあるいは米軍と混乱した英語での会話をして部隊の動きを指示できる自衛隊員が一体どれほど存在するというのであろうか? ほとんど存在しないというのが現実であろう。 それでどうして米軍と共同で行動できるというのか? 安倍政権の考えが幼稚であるという意味である。 かつて大日本帝国軍は外地で戦ったという人がいるかもしれない。 それは日本語以外での指示を聞く必要がなく、また的確な指示は与えられず玉砕が英雄的行為と強制されていたような戦闘であったからだ。 ホルムズ海峡に敷設された機雷を掃海する任務が平和的だという事らしいが詭弁である。 もしホルムズ海峡に多数の機雷を敷設する国家が現れたとすればその国家は戦争行為を行っているのであろう。 その時にその機雷を除去しようとする自衛隊の行為は戦争行為そのものである。 当然のことに対艦ミサイルが飛来することになる。 そしてその緊急時に相手国と英語で交渉出来るとしても実際に交渉できる人材が自衛隊に何人存在するのか? あるいは自衛隊員の命を米国軍人の通訳に宇多ネルとでもいうのであろうか? 自衛隊はいずれにしろ海外に派兵されてはいけないのである。 軍隊は日本国が直接攻撃された時にその存在意義を問われるのである。
このような日本を民主国家で法治国家と称し国民を欺く現政権を国益に反する政権であるといわずになんというべきか。
来るべき新アジア秩序の中で大きな位置を占めることができない、対米盲目追随の政権を国益に反する政権であるといわずになんというべきか。