若者に未来を託すブログ -2ページ目

若者に未来を託すブログ

<良い方向に進む日本を見たい>

  そのためには

<変革のできる若者に政治的に立ち上がってほしい>

  より長く生きてきた者は若者を利用するのではなく

<若者にアドバイスすることが存在意義である>


日本に軍国主義者で庶民の命(特に若者の)を顧みない人間が多く存在することをさも幻想のように発言したり報道したりする者たちの言葉を信じてはいけない。


以下の記事をお読みください。

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冷戦下、米軍「自衛隊核武装を」 NATO方式を想定
 2015/01/17 17:33 【共同通信】 1954年の自衛隊創設から間もない50年代後半、原爆を使用する日米共同図上演習が日本国内で実施され、米軍は演習を受け「自衛隊の核武装を望む」とする見解をまとめていたことが17日、米解禁公文書から分かった。 米国が核弾頭を提供して有事に共同使用する北大西洋条約機構(NATO)の「核共有」方式を想定していた。 70年前、広島、長崎への原爆投下で核時代の扉を開いた米国は当時、ソ連との冷戦下で他の弾薬並みに核を使う政策をとった。 被爆国日本は非核国家の道を歩んだが、国民に伏せたまま制服組が核共有を構想した戦後史の裏面が明るみに出た。(共同)
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このような軍国主義者(本人たちは自分たちを愛国者で現実主義者であると思っている=ヒトラーも同様であったであろう)は日本に多く存在するのである。 そしてその数は近年急速に増えていると感じられる。


以下のような事柄を正当化しようとしている者達の中には、このような軍国主義者が多く存在すると警戒するのが自然な判断であろう。

 ・憲法の軍事面や天皇制を変更する(改正という言葉自体が正しいことをするように思い込ませる偽認語である)

 ・秘密情報保持法に賛成するしたり強く反対しない

 ・集団的自衛権の行使を主張し軍事力を拡大したい

 ・従軍慰安婦の強制連行を完全否定する

 ・尖閣諸島に領土問題がないなどとうそぶく

 ・米国とつるんでいれば日本は負けないという盲信を抱く

 ・高級官僚は選民で日本人は彼らのいう事を聞けばいいと考える

 ・政治家は阿呆でなく日本の将来を考えて行動していると盲信している

 ・日本国民は自ら考えることをする必要はない信じる

 ・老人は将来の日本を導く見識があると盲信し若者を小ばかにする

 ・自分はエリートであると自負し他の人間を犠牲にすることは理があると考える

 ・靖国神社は国家が若者を戦地に駆り立てるために存在する可能性が高いと考えない。

 ・第2次大戦の敗戦の反省は「唯一負けたこと」である。したがって戦犯は批判されるに当たらないと考える。

 ・インターネットの情報を見ることさえできず、新聞・テレビのニュースが現実のすべてだと思い込んでいる。 (軍国主義は現実を理解できない者たちの中での真実にすぎない)

 ・外交努力をした振りをして、その実危機を創造して国民の思考を誘導しようとする。


そして多くの日本人の気持ちの中に少なからず上記に同調する部分があることも事実である。 なぜならばほとんどの日本人が物事を真剣に考えることを放棄し(のみならず茶化すことさえ多い)政府とメディアの思考支配に疑問を感じないからである。  より明確に言えば支配された思考を完全に自身の思考と認識している。


軍国主義者は「軍隊がなければ国民を守れない」という詭弁を弄するのが得意であるが、国民を守るための軍隊の存在と軍国主義とは全く異なる概念である。


歴史と現実の世界がが教えるところは軍国主義者の軍隊は国民を守るという戯言のもとに権力を自らのものとし軍事力の威嚇を国民に向ける(戒厳令)のである。 そして必要のない戦争をも始めるのである。

理解しなくてはならない大切なことは、軍国主義者の軍隊は「真に一般国民を守る必要がある場合」には
軍事行動を行わないという事である。 彼らの軍隊は彼らの利益と思われるもののために出動し若者と一般市民の命を平気で犠牲にすることを善とするのである。



間もなく行われるギリシャの総選挙の結果は事前の予想通りに急進左派連合のシリザ(SYRIZA;党首のアレクシス・ツィプラスは40歳という若さだそうだ)が勝利を治めそうである。


これに対してEUの高級官僚組織はユーロ脱退についてその善悪を説き懐柔しようという発言が目立っている。 しかしながら世界の貧富の差の拡大による混乱が欧州政治で最初に現実となるに過ぎないギリシャ危機は高級官僚や大企業に顔を向けている政治家には解決どころか理解もできない。


前回の混乱によって政権を取った現与党はEU寄りの政策の追認しかできず国民の幻滅と後悔を買ったのであろう。


この動きは将来のヨーロッパを移す鏡にほかならない。 昨年EU官僚と政治家は表向きには若年層雇用増加の推進などを宣言したが彼らに考えうる前時代的な政策以外は実際には無策に等しい。


EUは最終的にはEUを頼るしかないというようにギリシャ国民の怒りを甘く見ないほうがよい。 前回と異なり今回はロシアにギリシャを救済する意思も力もないことに安心しているのであればそれは大いなる間違いである。 


ギリシャ国民が中国の助けをEUの金持ちのお仕着せよりもましだと考えれば、地中海に中国海軍基地が出現する羽目になる。 プーチンにしてもウクライナに口出しする西側に対する意趣返しができるとあらば救済する意欲は強いかもしれない。 ギリシャへの口出しを非難されたロシアがウクライナに口を出すなと言い返したときに欧州首脳と米国は自己撞着に陥るかもしれない。



欧州は前回のブログでも書いたように「テロとの戦争」などとイスラム教諸国を挑発して国民の目をごまかす暇はないはずである。 歴史上の悲劇はある程度の平和な期間の後にこのように政治家や官僚が傲慢で歴史を顧みないいわれなき自信を持った時に繰り返される。


現在の世界を救えるのは若者しかいない。 若者といっても現在の世界に満足している一部の人間ではなく、現在の世界に希望を失っている若者である。


そのような世界の若者がいかに暴力ではなく政治的な運動で立ち上がることができるかである。

それがなされなければ世界の年寄りの官僚と政治家は再び世界を焼け野原に戻すかもしれない。


今週金融市場を混乱に陥れたスイス中央銀行を見れば現在の官僚がいかに世の中を正確に見ることができないかを如実に物語っているではないか。


フランスの風刺雑誌を攻撃したのはテロ行為ではなく単なる犯罪行為である。


テロとは何であろうか? グーグルの辞書検索では次のように出てくる。


テロリズム【terrorism】:政治的目的を達成するために、暗殺・暴行・粛清・破壊活動など直接的な暴力やその脅威に訴える主義。テロ。


「政治目的」というのがそもそもの意味であるとすれば、主として国内の政府と反政府主義者の間の暴力という事になり、反政府主義者が行うだけでなくもし政府が反政府主義の個人や組織に暴力行為を行えばそれもテロという事になる。


付け加えれば主義主張の異なる国同士が国際間で暴力に訴えればこれを戦争という。


つまり「9.11」の後に米国のブッシュ政権が造語した「テロとの戦争」という言葉は支離滅裂で単にアフガンとイラクに戦争を仕掛ける口実であったことが判ろうというものである。


米国でいえば政府の行為に不満を持つ(と仮定して)人物が学校で銃を乱射して殺戮するのはテロと呼ぶべきものかもしれないが、米国の長年の中東でのご都合主義に反感を持ったものが起こした(と思われる)「9.11」はテロではなく忌むべき犯罪行為であったというわけである。 犯罪行為であれば首謀者と言われる人物を無抵抗に問答無用で射殺して死体を隠すことなど法治国家であればできないはずである。


米国としては国内において白人の米国人がテロ行為を行ったという事を認めたくないことはまだ解かるが犯罪行為をテロとして喧伝し、さも「自由に対する脅威」であるかのように国民を洗脳し戦争に突入し相手国をボロボロにしたあげく戦争に飽きたら引き上げるというのは民主主義を謳う国家としてははなはだ情けないやり方である。 


かつて西側諸国が信じていた民主主義が活きていれば大統領の陰謀と判断されるところである。
ましてや「戦争」=「非常事態」という刷り込みで拷問も正当化し、国民の通信をすべて傍受し監視するなど警察国家と言えまいか。


米国が(米国だけではもちろんないが、米国でさえもという意味である)警察国家になりつつあることの証左は「テロとの戦争」というフレーズを、政府に不都合な個人や組織を壊滅させたいという意図で同じように使う米国の敵対国であったり米国の同盟国であっても国民の自由を制限している国々がいかに多いかを見れば明らかである。


ここでフランスの風刺雑誌社への攻撃をみてみよう。 犯人は預言者やイスラム教を風刺することを彼らに対しての冒涜とみなして復讐したという事のようであるが、これは恨みにかられた殺人であって「政治的」な主義主張があったわけではなさそうである。 


そもそもこれをテロとするのであれば「イスラム教国家は自由主義国家に敵対する勢力である」ことが
前提でなければならない。 そんなことは少なくとも表向きには西側諸国は認めていない。


一部のイスラム過激派が犯行声明を出したらしいが、実際の関わったかどうかも怪しいようである。


しかし哀れオランド仏大統領は支持率が低下するばかりの自己を強いリーダーに見せたい願望からか、「テロとの戦争」というカビの生えかけたフレーズを使い米国に追随しようとしている。 言論の自由を合言葉に世界40か国の交換がデモ行進に参加した際に最前列に躍り出たというサルコジ元大統領にしても、かつてブッシュのイラク進攻に外務大臣が反対した国の面影は消えた。


そもそも「言論の自由」などと叫ぶのであれば国民の監視など即座に止めるべきである。 国民をすべて盗聴しようなどと考える各国政府が「言論の自由」などと叫ぶのは笑止千万である。 世界中から民主主義は消えかけているのである。


この風刺雑誌は見たこともないが、真のジャーナリストであればやみくもに犯罪予備軍を挑発する漫画を見せることよりも、論理立ててイスラム過激派について意見を述べることが犠牲者を追悼することにもなるのではないか。




かつて3権分立は、【政治的3権力】がそれら権力の2つあるいは3つが何か一つの組織(あるいは誰か一人の人間)の手に落ちることよる悲劇から防ぐために、市民が国家権力を暴走させない手段として概念化されたものである。

その際の3権とは立法・行政・司法であり、その趣旨は以下のようなものであろう。

1.国を治める法律の制定は市民が選出した議員によって行われなくてはならない。

2.政府機関(役人・官僚組織)によって行われる行政サービスはその他の権力者が行えば、サービスではなく独裁国家権力に陥る可能性が高い。

3.司法は立法と行政から完全に独立していなければそれらの腐敗を裁くことができず、権力の手先に陥る可能性が強い。司法が完全独立して独善に陥るのを防ぐには立法の監視が必要となる。

そして、これらの3権力を補完するものとして階級・階位・叙勲などの封建制度の名残りとでもいうべき「権威付け」が継続して存在し、市民に精神的な刷り込みを行っていることも事実である。(階級・階位・勲章などは体制に迎合するか体制に利用できると体制が判断したものでない限りそれを受けることはない。)


このようにみると日本の政治制度は完全な3権分立ではなく、民主主義としては欠陥があることが判る。 国政でいえばその最大のものは国会議員が法律の制定を放棄して、行政の名目上のボスに君臨することをその目的としていることであろう。 有権者もマスコミもその危険を認識すらしていない。 実際の法律の企画・作成は官僚がすべて行っており官僚の意見に従うのみで法律制定の能力を持てない国会議員が国務大臣としてさも自身が法律を制定するとでもいうようにふるまっているに過ぎない。 (これが立法府の官僚支配の結果である。このような政治家が官僚を使うなどできるはずもないが国民を欺くために官僚は政治家がそのように発言しふるまう事を是としているのである。) 


このようなことが当然と思い込む国会議員であるからこそ100人にもおよぶ議員が大臣・副大臣・政務官としての行政の椅子に嬉々として座り、国会に残るは新人を含めた素人議員のみという体たらくである。 これで立法府としての国会の復権はあり得ず、実質的に立法府は行政の手に落ちたのである。 


その後に及んで「身を切る改革」などと称し国会議員の数を減らすことを国民とマスコミが要求する(もっとも喜ぶのは官僚組織である)など、「馬鹿の真骨頂」である。 国会議員は増やすことはあっても減らしてはならないのである。 また議員がまともなスタッフを多数抱えることができるように議員一人当たりに与える金銭は増加させなければならない。 そして政党助成金の交付も廃止しなくてはならない。 政党に金をやるなどという理屈には全くの根拠がない。これは即座に廃止して(廃止すべきなのは後段に述べる新たな3権分立からも必要である)議員へ支給する金をその議員が政党に上納することも禁止しなくてはならない。 


また国務大臣(内閣総理大臣および閣議)が任命する司法人事(最高裁長官など)において立法府でその人物の経歴と主義主張を吟味することもなくほとんどすべてを官僚が決定しているに等しい。 根本的には身分保障を得ている官僚役人組織が行政のみならず立法も司法をも牛耳っているというのが日本の現実である。


これを変化させようとする勢力は官僚組織が全力を挙げて阻止することになり、原理原則を考えることを放棄している日本の風土ではもはや改革することは極めて困難である。 


最も効果的かつ単純な方法は官僚制度の廃止(身分保障の廃止)である。 民間に雇用されているか国家に雇用されているかにかかわらず同一の雇用契約に基づくべきだというのは現在では当然のことである。 官僚の雇用が流動化すれば組織保存本能も弱体化され、そこから改革の芽が出てくるのである。 (すべての国民がすべて同一の条件で働く義務と権利があるというのは現代の国家形成においては大前提にならなくてはならない。 その意味においては民間における非正規労働制度の創造とその拡大が日本のみならず世界中で民主主義と自由主義の崩壊を招きつつあるのは当然である。)

また地方自治は国政よりも根が深く、そもそも3権分立などは仮定されていないといえる。


日本国憲法を改正しようという言動が目立ってきているが、どの政党も些末なことしか発言していない。 3権分立などもとより理解していない議員達で且つ憲法違反(一票の格差)の選挙で当選したようなインチキ議員たち(大臣たち)であれば当たり前かもしれない。 


集団的自衛権が日本の国益(彼らが言うのは日本国民の利益ではない)に沿うのかどうかなどまっとうな政治的3権力が緊張感をもって分立している状態で初めて議論されるべきものである。


憲法改正というのであれば3権分立と市民の義務と権利を明確にすることから始めなくてはならない。 それに付加して階級・階位・叙勲などもすべて廃止することを明言すべきであるし、形式的とはいえ天皇が国民の象徴であるとか国務大臣を任命するとかの非民主主義的な事柄も廃止するのが正しいのである。(歴史が示しているように天皇を錦の御旗にして権力を我が物にしようとする輩の出現を未然に防がなくてはならない。)




しかし残念ながら現在の社会は、たとえこれまで示した【政治的3権力】の分立ができたとしても、それだけでは公正な民主主義を維持できない状況に陥っている。


なぜならば【政治的3権力】とは別に本来的に権力は3つの物に由来するにもかかわらずその本来的3権力を分立させるという視点が確立していないからである。(正確に言えばそれらの3権力を体系立てて分立させることを為政者側が行ってこなかったという事である。 なぜそれが許されてきたかという理由は民主主義の獲得という事実により市民運動がその原動力を失ってきたからに他ならない)


それでは3つの物に由来する本来的3権力とはなんであろうか? 極めて単純でありそれは【社会的3権力】とでいうべき次のものである。 それは


1.暴力(軍事力・警察力など。 司法制度もこれに含まれるのは当然である。)


2.金銭力(民間の大資金・国家財政など)


3.人数力(選挙当選のための人数など。 宗教もこれに含まれると考えるのが妥当である。)


そして今日それらを生み出したり維持したりするための原動力である情報力(テレビ・活字・サイバー空間など)も本来的権力を補完するものとして認識されるべきである。



つまり人数力に基づく議員(あるいは宗教団体)に大企業由来の金銭力や国家財政への自由な振る舞いをさせてはならないということになるし、警察力・軍事力の勝手な掌握も許してならないという事である。 現在の大企業献金がなぜ悪であるかはこれを理解すればば明らかである。 


情報の操作を国務大臣の責任で勝手にやるとか、自衛隊の行動を国務大臣の責任でやらせてもらうなどという人間がいかに危険な人物かが理解できるであろう。


金銭力が肥大した社会において一握りの大企業が国家さえも支配しようと画策するのは自然の欲望であろう。 戦争による領土拡大がなければ自国国境内にとどまらざるを得ない政治的権力者よりも、納税と政治献金をどこでするかの選択権を持つと信じる大企業という金銭的権力者が自らの権力を過大評価するのも当然であるといえる。 


また政治的権力者が大多数の最少納税貧困層に目を向けないのもあながち理解できないことではない。(彼らが彼らの真の代弁者に人数力を与えるのであれば話は違ってくるが)


経済の国際化と米ドル一極体制の確立によって財政という金銭力が衰えた政治的権力者が警察力と軍事力という暴力的権力を握ろうとする欲求に負けるのも当然ではある。 


そして情報を支配しようとする動機も当然のことである。 世界中の政治的権力者は唯一「テロとの戦いのため」という虚言で情報支配を正当化しようとする方法論について完全に一致しているように見える。マスコミはそれ自体が情報の一部であることから(情報が権力であるという立場を取りにくいがために)この権力拡大を阻止できないのである。


軍事力という暴力的権力でさえ、それが無人攻撃機による自国兵士の損害をもたらさない方法で行われれば市民はたやすくその権力を政治的権力者に一任してしまう。 これからの世界は市民が気付くまでにロボット兵器化が急速に進みどの国もその運用に政治的権力者が自由度を得ることであろう。




いま起きている多くの問題は【政治的3権力】と【社会的3権力】の分立を統合した概念が存在しない事によって(あるいは概念として認識させたがらない者たちの誘導によって)引き起こされている。 


それぞれの権力者がそれぞれを都合よく運用(利用)しようとしているがために「正義」や「公正」が何かに社会が自信を失っている。 その帰結として世界は混沌に向っている。


翻って日本を見てみよう。 ただ単純な【政治的3権力】の分立さえ意識できない市民と政治家、そしてそれらを利用して国家運営できると勘違いする官僚組織にどっぷりとつかった社会で、新たに【社会的3権力】の分立まで付け加えた諸制度を構築する意識を持つことを期待することさえ簡単ではない。


「ノービ」のお母さんが誘拐されて隣の家に何十年も拉致されているとしよう。 映画であれば「ノービ」は命をもかけてお母さんを助けに行く事であろう。 しかし現実は隣の家の人間は恐ろしげで武器もたくさん持っている。 「ノービ」ももちろん武器はたくさん持っている。 町で一番強くて喧嘩早い「じゃいあ」からもたくさん買っているのである。


しかし「ノービ」はお母さんを助けに行かない。  なぜならば「ノービ」家の家訓には他家との紛争は武力で解決してはいけないという決まりがあるかららしい。


しかしながら「ノービ」の家の家訓であっても自分の家が直接攻撃された場合は当然のことながら武力で家を守ることはできるのである。 そして「ノービ」の家の家訓には家族の自由を守ることも家の義務であると書かれているのである。


どうも「ノービ」はお母さんの誘拐と何十年にもかかわる拉致は家への直接攻撃でないと言って
武力で取り返すことを恐れている様子である。 もし「じゃいあ」のお母さんが同じ目に合えば「じゃいあ」は躊躇せずに他家を攻撃することはあきらかである。


一方、「ノービ」は「じゃいあ」と安全保障同盟を結んでいる、過去に「じゃいあ」と大きな喧嘩をして負けたことから「ノービ」は正式には武力を持てなかったので「じゃいあ」に敵対する家が攻めてきたときには「じゃいあ」が代わりに戦うというものである。


「ノービ」の家の家訓では自分の家が攻撃されない限りは他家を攻撃できないので「じゃいあ」が他家と喧嘩する時にも助太刀はできない代わりにのび太の家の中に「じゃいあ」の基地を作り好きなように使わせたり、その基地のお金も出しているのである。 もちろん「じゃいあ」が「ノービ」の家の物を破壊しても弁償もしてもらえない。


ところが最近「じゃいあ」と対立している他家がどんどん増えてきており「じゃいあ」も少し弱気になり始め、
「ノービ」を戦いに引き込もうとしている。 「ノービ」もかねてから「じゃいあ」という強い者をかさに着て恰好をつけたいと思っていたためこれを好機として家訓を勝手に解釈して、「じゃいあ」が殴られたら「ノービ」も加勢してよその家の者たちと喧嘩すると宣言したのである。




ここで考えてみよう。

 
「ノービ」がそれほどまでに他家と喧嘩がしたいならまずは 【お母さんを拉致している他家と命を懸けて喧嘩してお母さんを助け出す】ことをなぜしないのであろうか?


自分よりはるかに強い「じゃいあ」を手助けして他家と喧嘩するけどお母さんは助けないとはどういうことであろうか?


賢明な皆さんはここでいう「ノービ」がいかに日本のリーダーと自負する人間に似ているかはすでにお分かりであろう。


安倍首相はまたまた空虚な選挙を繰り返すらしい。


日本はまるで法治国家ではないことがわかろうというものである。

以下の記事をご覧ください。


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衆院選差し止めで提訴=弁護士グループ-東京地裁
 (2014/11/18-19:14;時事ドットコム) 国政選挙で「1票の格差」訴訟を起こしてきた山口邦明弁護士らのグループが18日、格差を是正しないまま衆院選を行うのは違憲として、国に選挙の差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。 併せて仮差し止めの申し立ても行った。
 提訴後の記者会見で山口弁護士は、「裁判所には憲法が(投票価値の平等について)何を求めているかをはっきり示してほしい」と訴えた。 山口弁護士らは選挙後に無効訴訟も起こす方針。別の弁護士グループも投開票の翌日に全選挙区について無効訴訟を起こすと表明している。
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マスコミのこの弁護士たちの訴への扱いは、さも「暇な弁護士が現実を無視して騒いでいる」と言わんばかりである。 そのようなマスコミ連中が安倍首相の政治生命の延命を目指すだけの選挙をさもいろいろな理由があるかのように解説しもてはやしている。 完全なあほうであるようだ。


国民もまたもや消費税だアベノミクスだのごまかしに振り回されるのであろうが時間の浪費に過ぎない。


唯一、小沢一郎が言うように野党が万一団結(少しまともな一党に改党すること)することがあれば、この詭弁に満ちた選挙を少しは意味のあるものにできるのかもしれない。


しかし本来権力を得ることをその本分として選挙に受かることを目的にしている幼稚な政治家達に国家を変える意思など期待できようもあるまい。


日本を変えることができる方策があるとすれば

 「現行の官僚(役人)制度を廃止し大変革を行い」、

 「封建的労働制度(非正規労働制度)を廃止」し、
 「若者が夢をもって働いていける社会制度を構築すること」

  そして外交では

 「中国を対等のパートナーとして相互に信頼と尊敬をしアジアにおいてリーダーシップを発揮すること」

  であろう。 また

 「世界に対する貢献は平和的な科学技術への注力をもって行う」事しかない。


安倍首相がやろうとしていることは(あくまで行動であって、でまかせの戯言ではなく)この5つにまさに反することであろう。


若者は声を大にして政治に発言をし行動をし、老人支配から日本を奪い返さなくては将来はない。

何をきれいごとを言おうが老人の心根は、「過去への郷愁」(昔はよかった)、「現在の継続への祈願」(このまま自分は無事に長生きしたい)、「未来への無関心」(先のことは自分には関係ない)である。


それが高じると「我々の若い時は努力をしてこうなった、それに比べて今どきの若者はだらしない」という判断に陥る。 これはギリシャ時代からの真実であるそうだ。 財政再建をして将来の日本人に禍根を残さないとか現発を再稼働しなくては将来の日本の未来はないとかいうのは単なるまやかしでしかない。

団塊の世代などその最たるものである。 自分たちが精一杯苦労してきたので日本が再建されたがのごとく考えているが、当時は戦勝国米国の庇護のもと企業に全員が就職し、会社の言うがままに働いていれば結婚もでき家も建った。 もちろん戦争の経験など何もない。 なんといい時代であったことか! 現在の大企業や官僚制度や権威ある者たちはその経験の上に立っているに過ぎない。 その者たちがかつての良き時代が失われた現在のおいて改革の方法論を持っていると考えるのが大きな間違いというものである。 


どのように財政再建するか、将来のエネルギー政策はどうあるべきかを決定することを切実に感じているのは若者であるはずだ。 若者しか日本を変化させることはできない。


アベノミクスとやらのまがい物がついに自滅した。


安倍首相という人間は、第一の矢、第二の矢とやらを打ち次は第三の矢という規制改革を行うのが私の使命だなどとうそぶいていたはずである。


かつてから予想していた通り4月の消費増税により社会の大部分を占めている封建的労働従事者(非正規労働者)の生活は大きく悪化している。 そのためさも庶民のことを考えているようなふりをする安倍政権は最近は消費増税延期をほのめかして人気取りに必死であった。


そしてあろうことか黒田という日本銀行の総裁職に就くべきでないような追従者とともに、再び第一の矢を打ったのである。 この矢は当初から「異次元」という形容詞を冠してその不道徳性を糊塗してきたが今度は馬鹿なマスコミは「バズーカ」などと囃し立てて国民を洗脳しようとしているかのようである。


アメリカがQE2(連邦準備銀行による資金の大量放出)を止めたタイミングと一致して、アメリカの代わりに世界に金をばらまくとでもいうかのような亡国の政策である。


これによる円安は明らかで114円/ドルまで一気に動いた。 海外に工場を持つ企業は(日本で日本人を雇わず海外の景気を刺激する企業)その利益を日本に還流させる際に(決算の時である)円安により増益するのは明白であるが輸入品を原材料として製品を日本国内で販売する企業は大きく業績を悪化させることになる。 もちろん輸出により日本経済が潤うなどという理屈が屁のような理論であったこともすでに官僚や有識者やらがしぶしぶ(そして同時にしたり顔で解説も行っている)認めている通りである。 自動車産業などは国内生産が減って海外生産が増えていてかつ増益するのであるから実質的に日本経済には何の新たな貢献はしていないのである。 しかるにこのような企業に対して減税を行うなど国民を愚弄する以外の何物でもない。 それが安倍首相の正体であることはこれまに繰り返し書いてきたとおりである。


そもそも間接税である消費税を増税することはあまねく公正に課税するという意味ではすぐれた考え方である。 しかしその際には直接税である所得税(個人の)の大幅減税と同時に行わなくてはならないのは冷静に物事を考えることができる人にとっては常識である。 しかるに高級官僚は増え続ける社会保障費や破たんの際に来ている国家財政を改善する手段であるかのように国民とマスコミを騙して消費増税のみ行い今後も継続するつもりなのである。 


消費増税を行うことが財政の改善に寄与すると叫ぶ同じ口で安倍首相は、プライマリーバランスの改善に当面はこだわらないなどとうそぶくのである。 ここまで来ると嘘つきではなく詐欺行為というべきことなる。 それに加担する有識者とやらいう勲章渇望人間やマスコミは犯罪の共犯者といえよう。



結論

ここまで書いてきたが、安倍首相が嘘つきか社会の現実が全く認識できない者であるかのいずれであるかは国民が判断することになるのであるが、きわめて簡単な見方を確認しておこう。


つまり「第三の矢」なるものは口からのでまかせのごとくであったことが明白になったという事である。


■「第一の矢の次が第二の矢で最後に第三の矢であるところが再び第一の矢」■


という事は、第三の矢などそもそも矢筒に入っていなかったことの証明であるし、第一の矢さえもが効果がなかったことの証明である。


それをバズーカなどと言って騒ぐ人間は哀れであり同時に阿呆である。


これは少なくとももはやアベノミクスと呼ぶものではない。 日本経済崩壊の序章なのかもしれない。



追記

株式市場が2日で1000円以上上げるなどはバブルである。 国民の年金を運用している者がバブルを作り出すことに加担したり、バブルに金を使ってしまえば後になって、どう言い訳をするのであろうか? もちろん消費増税の継続の口実になることは想像に難くない。 株式市場の高騰に関係しない多くの非正規労働者とその家族にとって株高による消費増への期待は別世界のこととなる。 しかるに消費増税はそのような人たちにこそ大きな打撃を与えるのである。 これまでに書いてきたように公務員や大企業の正社員はアベノミクスによる一時的な好影響を受けたであろう。 しかしそのような人間の国民全体に占める比率は低くなる一方である。 いやしくも公務員が多くの国民の苦労を無視して自らの給与を上げようなどというのは民主主義の考え方にはない。


以前に110円を超える円安は日本経済に新たな局面をもたらすと書いた。 現在はすでにそのラインを越えている。 この状態が続けば多くの非正規労働世帯は輸入物価の高騰(特に食品およびその原材料)により一層の消費減を招く。 その一方金融機関に代表される(もちろん富裕層個人を含む)海外へ投資できる者たちはその利益を極大化させることができる。 その結果国民経済の二極化が急激に進むことになる。 安倍政権が今国会会期中に成立させようとしている派遣業法の改正はその流れを後押しするものになるはずである。 


経済の鉄則は「ローリスク・ローリターン&ハイリスク・ハイリターン」である。

労働の安定を当初から勝ち取りそれ以上に国民と別の年金制度まで得ている公務員(高級官僚も含んでいる)が民間並み(彼らがそれを言うときは民間の一部大企業だけを比較していると思われる)の年収が必要などというのである。 馬鹿も休み休み言えとはこのことであろう。 行っている仕事さえもがマニュアルに従ったものでしかないのであるから、民間よりはるかに給与が安いことが理に適っているのである。


そもそも近代社会において身分を保証され過ぎた公務員などという制度はもはや必要ないのである。 国

家に雇用されていようが民間に雇用されていようがその雇用契約の中身は同一であるべきなのは自明である。 (一部政治家や公務員やマスコミはそのような厚遇がなければ優秀な人材が集まらないとかねてより述べているが、公務員と同様の給与で働く民間人や圧倒的に低い給与で働く非正規労働者は能力のな低い人間であるという事になるはずである。 そうではなく反対に公務員ほど結果として能力が低くなっていくことは真実である。)


そして反対に非正規労働者はその身分が最も保証されていない中で企業の先端において中核の業務をになっている(彼らがいないと企業活動が回らないのである)、企業にとってはいつでも首を切れる存在であり、労働コストを固定費から変動費に変換することを果たした存在である。 労働者から見ればハイリスクな仕事である。 そうなれば当然ハイリターンが必要になる。 つまり正社員より供与が高くなくては道理が通らないのである。 しかるに現実は国民が知っている通りである。 これこそ私が非正規労働制度を封建的労働制度への先祖帰りであると指摘するゆえんである。 皆さんの町の市役所を例にとっても同様であるかもしれない。 奥の机で仕事をしない(身分保障と給与からの対比である)のが公務員でてきぱきとカウンターで仕事をこないしているのが給与が安く身分保障のないパートタイマーであったりするかもしれない。





石破地方創生大臣はよほど若手官僚がお好きらしい。


以下の記事をご覧ください。
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若手官僚を自治体に派遣 石破・地方創生相
 2014/9/20 19:29;日経ドットコム  

石破茂地方創生相は20日、宮崎市の講演で人口減少克服に向けた地域活性化を後押しするため、自治体の要望に応じて若手の中央官僚の地方派遣を検討する考えを示した。 「希望があれば、霞が関から若くて知恵のある官僚を出す。知恵と熱意のあるところには全面的に応える」と述べた。
 同時に「中央省庁間の調整が地方発展の妨げになっているのであれば、それを政府でやる」とも語り、縦割り行政の弊害に政府の地方創生本部などが対処する意向を強調した。〔共同〕
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「人口減少克服に向けた地域活性化を後押しするため」に自治体の要望に応じて(要は知事などの要請があればということらしい)出来の悪い地方公務員だけではいい考えが出せないので、若手の中央官僚を助っ人に出す、と言っているようである。


この発言の中には住民に選出された地方議会議員が議会でよい政策を成立させることなど考えるべくもないと考えているように見えるし、地方も国も行政が支配すればよく「国民や立法府はその決断を追認すればいい」という民主主義および三権分立を屈辱する精神構造があるのではないかと疑いたくなるような発言である。 この人物が次期首相候補の一人であるらしい。


一部のエリート大学といわれる大学を卒業して公務員試験に受かり官僚として役所仕事だけを行ってきた人材がどうして知恵も熱意もあるのか不思議でならない。(あくまで一般論で、中には優秀な人材も一部存在する可能性を否定するものではありません。)


普通はこのような境遇の人材は「井の中の蛙」というのである。


もちろん長きにわたり「胃の中」(自動的に養分が流し込まれてくる胃の中という意味では「井戸の中」よりふさわしいかも)に住みつきナマズのようになった中年官僚よりは熱意は少しだけあるかもしれないが....


ちなみにそのような優秀な官僚がそろっている中央官僚組織が、国としてどのような人口減少克服と活性化を実現しようとしているのか教えていただきたいものである。


もしそれができているのであれば「地方のできの悪い役人」(失礼!文脈の中での表現です)でもその物まねをすることによって同じことが出来そうなものである。


以下の記事をご覧ください。
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ハローワークに女性向けコース 厚労省、託児所併設も
 2014/9/20 23:42 情報元 日本経済新聞 電子版  
厚生労働省は公共職業安定所(ハローワーク)に来年度から女性向けの職業訓練コースを新設する。 主に製造業で必要となる技術を教える方向で、ものづくり産業に女性の力を呼び込む。 育児中の女性が訓練に取り組みやすいよう、訓練施設内に託児所の併設も進める。 人手不足や技術の伝承が課題になっている製造業などで女性の就労を増やすのが狙い。 男性中心のイメー…
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訓練施設内に託児所を併設することがなぜ女性向けなのであろうか? なんとなく「どこがおかしいの?」と思う人もいるはずです。 しかし大いにおかしいのです。

育児中に仕事を辞めるのは男性ではなく女性がすべき決断であると決めつけている精神構造が見て取れるからです。 このような厚生労働省の役人が制度を作りマスコミがその矛盾(と意識下に確固として存在する女性蔑視)にも気づかない日本では本来の男女共同参画など起こりようがないのは明らかである。


矛盾に気が付いていないのは男性のみならず当の女性にあっても同様であることもまた悲しい現実である。


戦時中に兵隊に行く男性を生む女性や家庭を守る女性を美化した精神構造は、特に政治家や官僚の中に厳然と存在しているかのようである。 人間は老化とともに過去を無条件に美化して懐かしみ、現在の若者をけなすことになる。 (男女を問わず)老人が支配している社会においてはこれは世の中の常識となる。


ちなみに記事中に「育児中の男性も女性も訓練に取り組みやすいよう、訓練施設内に託児所の併設も進める。」となるのがあるべき形であろう。 女性のためなどと声高に発信する輩は胡散臭いかもしれない。


以下の記事をご覧ください。

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献金は「企業の社会貢献」=基本方針公表-経団連
 (2014/09/11-18:19;時事ドットコム) 経団連は11日、5年ぶりとなる会員企業に対する政治献金呼び掛けを実施するのに伴い、基本方針を定めた文書を公表した。 献金について「企業の社会貢献の一環として重要性を有する」との認識を表明。 政策本位の政治を実現するため「クリーンな民間寄付(献金)の拡大を図っていくことが求められる」と献金の増額を求めている。
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このような基本方針を堂々と発表するとは国民もマスコミも野党ももはや完全に支配下に置いたという大企業のおごりである。 そしてほとんどの政治家が大企業の軍門にくだった証拠でもある。


そもそも企業献金は<企業に有利に政治を動かすための賄賂と同様の意味合い>を持つのである。 企業が慈善事業でないかぎりこのことは世界の常識であり真理である。  企業による政治の支配を避けるために政党助成金という名目で税金から政党に活動資金を渡しているのである。 一部の大口献金者の意向で政策が左右されないようにしたはずである。


企業献金は「クリーンな民間寄付」などではないのは世界中の常識ある人たちにとっては当然のことである。 政党助成金も平然と得ながら(共産党は政党助成金も受け取っていない)企業献金までもありがたく堂々と頂くなどという自民党を中心にした政党は民主主義を踏みつける態度を堂々と示したという事になる。 これまでに受け取りながらそもそもの仕事である立法のために使わなかった政党助成金を過去にさかのぼって国に返済しなくてはならない。


本来の「クリーンな民間献金」とは個人からの少額の寄付であるべきである。 それが政治をより民主主義に近づける道である。 しかしながら多くの日本人は、「政治家の給与を減額することがクリーンな政治である」と官僚とマスコミによって勘違いさせられているためと、民主主義の本来の意味を理解しようとしない性癖によって個人献金はほとんどしない。(パーティー券なるものも実態はほとんどが企業献金である。)


このことを逆手にとって企業献金は社会貢献であるとか、クリーンな民間寄付であるのでより拡大すべきなどという戯言を平然と言い放つ経団連などもはや一般市民の敵でしかない。



世界中で起こっていることで健全であろうとする市民が理解しなくてはならないことがある。 

それは【多くの国で政府は大企業に支配され始めている】という事である。

なぜ政治家と官僚よりも大企業が強いのかは単純な理屈である。 いかに大金を動かせる大企業でも一つの国の中に閉じ込められていれば政治家と官僚が支配できる。 しかし現在の世界はもはやそうではなく、大企業はその国籍をほぼ自由に選べるのである。(米国でさえ各国の税制の違いを巧みに利用する大企業の法人税逃れを規制する道筋を見つけられていないのである。) 大企業に出ていかれてはその国はもはや成り立たないのは明白である。 よって大企業が国を支配できる土壌が整ったという事である。


 「法人税下げ」と「消費税上げ」いう政策もこの脈絡で見なければ真実を見失うのである。 政府を脅す力を備えた大企業と国を出ることがかなわない大多数の国民のどちらから簡単に税金を取れるのか?という問題である。 つまり法人税は下がり消費税は上がり個人の所得税も下がらないのである。