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若者に未来を託すブログ

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以下の記事をご覧ください。


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賃金上昇「もう少し辛抱を」=増税影響注視-岩田日銀副総裁
 (2014/09/10-12:48;時事ドットコム)日銀の岩田規久男副総裁は10日、金沢市内で講演し、消費税増税に伴う実質賃金の減少に関して「家計の支出行動に与える影響を引き続き注意深く点検する」と語った。 その上で、景気の好循環が続けば今後、賃上げが期待できるとの見方を示し、「もう少し辛抱強く(金融緩和の)政策効果を見守ってほしい」と述べた。
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この発言には驚きを禁じ得ない。(この記事からだけ判断したブログだと最初にお断りをしておきます。訂正記事が出ていないようなのでこの内容でおおむね正しいという事であろうと思われる。)


まず「消費税増税に伴う実質賃金の減少」をあっけなく認めているように見える点である。
黒田日銀総裁が安倍首相のイエスマンのようにアベノミクスを擁護してきている中で副総裁がこの発言である。 総裁を馬鹿にしているのか、あるいは総裁がこれまでの発言をひっくり返すための下準備をしているかのいずれかを目的にしているのであろうか?


いまさら「家計の支出行動に与える影響を引き続き注意深く点検する」などという戯言の意味すら分からない。 5,6月には「消費増税の影響は思ったほど大きく。 想定の範囲内だ!」などと政府やマスコミが合唱していたのはやはり単なる”でまかせ”だったという事になる。 「点検する」とは具体的にどの指標や現象を点検するのか?? 何も意味のあることは述べていない。

『景気の好循環が続けば今後、賃上げが期待できる』とは何事か!? このようなたわけた発言は子供にでもできる。 「もう少し」とは何日間のことであろうか? ひょっとすると5年くらいを意味しているのかもしれない。


おまけに「景気の好循環が続けば...」という事は現在好循環が続いているという意味になるわけで「費税増税に伴う実質賃金の減少」は景気の好循環という事になるわけだ???


また誰に対して辛抱と言っているのかもわからない。 少なくとも”辛抱しないで”給与やボーナスを上げてもらった公務員達に対してのものではないのであろうとは想像できる。 また多くの非正規労働者に対してのものでもあるまい。 (なぜならこの層は何があろうとも収入は上がらないからだ。) そうすると<自分は中間層である>という幻想を抱き続けている者たちへの言葉という事になる。 


「もう少し辛抱強く(金融緩和の)政策効果を見守ってほしい」そうだがこの発言は自分が日銀に勤務しているのではなく政府の経済政策担当であるのだと勘違いしているのでなければ、金融緩和が消費増税の悪影響も給与の増加も全てをもたらすと主張しているに等しい。 なるほどそんなに物事が単純であればエコノミストはいるまい。


嘘が幻想に語り掛ける図式である。



ISIS(「イスラム国」)のシリア領内への空爆を米国人の65%が支持しているそうである。 ワシントン・ポスト紙とABCテレビの合同世論調査の結果だそうである。


質問内容も知らないのであくまで推測にすぎないが、米国人はまたしても政府とマスコミの扇動に踊らされようとしている様子である。


「9.11」はそもそも犯罪であって戦争ではなかったため、テロ行為を行った犯罪者を逮捕して米国で裁判にかけるのが正しい道であった。 それを「テロとの戦争」と煽りアフガニスタンとイラクに対して戦争を仕掛け多くの一般市民をも巻き添えとして殺戮したのが米国であった。

最終的に主犯と米国が主張したオサマ・ビン・ラーディンなる人物を見つけたとしてそこを(他国領土内である)軍の特殊部隊が強襲して逮捕するどころか(最終的には無抵抗となった)オサマ・ビン・ラーディンを射殺しその死体を海に流したと報道されている。(真実は闇の中である)


これは「処刑」でありそれを命令した米国政府の犯罪行為であろう。


今回イラク以降で軍事力の行使に及び腰であったオバマ政権がイスラム国に対して空爆を始めた。 
イスラム教スンニ派系の過激派であるらしいISISと他のイスラム教組織および国家とのかかわりはにわかには理解できないが、欧米諸国による国境の線引きへの反抗、宗教対立、中東における力のバランスへの挑戦、米国および西側諸国へのテロ行為などの混ざったものであることはわかる。 「中東での内乱」といってもよいかもしれない。

 

それに対して突然米国は空爆を開始した。 そして当初の錦の御旗は「ISISの暴力にさらされ難民となった部族を救う」という事であった。 ナイジェリアでボコ・ハラムが何百人もの若き女性を拉致してレイプし売り飛ばしていてもなにも行動しなかった米国がである。 世界でそのような米国の言い訳を信じる者は減り続けている。


今回の世論調査に話を戻すと、このような結果になったのは、米国人ジャーナリスト2名の処刑が動画サイトに掲載されたことに対する米国民の怒りからであるのかもしれない。  しかし怒りは痛いほどわかるが、これも「9.11」と同様に犯罪行為であって戦争行為ではない。 軍隊が出張ることはどだい無理がある。 このような理屈で軍隊が戦争をすることを認めれば世界中は一部大国に占領されることになるだろう。


これで中国やロシアを批判できると真剣に考えているとすれば米国の正義などもはや跡形もなくなったという事である。


米国民も「米国内の学校で銃を乱射する一部国民に対しては、軍隊が殺戮しないで警察が対応する」ことが正しいと理解できるにもかかわらず、「アジアや中東やアフリカでは犯罪を戦争と言い換える詭弁を弄し、軍隊が無差別殺戮をしても米国人の兵士が血を流さなければそれでよしとする」ともし思う自分がいるのであれば自身を反省すべきである。 


そのような発想はやがてあらゆる戦争や警察活動がドローン(無人殺戮飛行機)やロボット兵士によってなされ、自らが被害者となる時期を早めているだけである。


ただし一つの救いは「35%」近くの米国民は空爆に賛成ではないらしいことである。 これは「9.11」の直後の米国民の総ヒステリー状態に比べれば現在は理性的であるという証明であろう。


「9.11」のテロの目的が米軍を中東に引きずり込むことによって、多くの貧しいイスラム教徒に米国への憎悪を植え付けることにあったとすれば、イスラム国もまた同様の目的を果たすことになるのかもしれない。


そしてドローンと空爆により米軍兵士の血が流されないことで自らの政権の選挙対策になるとでも考えているとすれば、オバマ政権はあまりに物事の1面しか見ていないという事になる。 歴史は単に中東と世界を混乱に陥れた無能な政権と評価するかもしれない。


1か月にわたってブログを更新しなかったのは記憶にありません。 作意減少というわけではなく、世界中で澱みが蔓延し新たな展開がなかったからだと考えています。


米国はISIS(日本のマスコミはイスラム国と簡略化して呼んでいます)を空爆することを決定し何度もみずからは安全な位置にいて無差別爆撃を繰り返していますが、単にオバマ大統領が選挙に向けて「撤退したイラクの無秩序」を自分のせいだと攻撃されるのを避けたいだけのように見えます。 


アフリカで多くの罪のない女性が過激派に拉致され凌辱され奴隷として売り飛ばされているのには見てみないふりをしているくせに、ISISによって迫害されている民間人は人道的見地に立って過激派を空爆して助けるなどという言い草は、人道国家という看板はそろそろおろす時期に来たことを示している。 その米国が中国やロシアの人権に対して物申すのは天に唾する行為になりつつある。


イスラエルとパレスチナの戦いを仲介しようとしている(クーデターによる軍事政権の)エジプトをケリー国務長官が頼る姿など、もはや米国の正義は「裏」だけでなく「表」でもなくなってしまったようだ。 米国はブッシュで戦略の失墜を証明したが、オバマは正義をも口先だけにおとしめたようだ。


リビアでは中東の一部国家が空爆し、ウクライナではロシアが堂々と軍隊を介入させても「制裁強化」をうたうだけである。 中国は着々とインドあるいは東南アジアでその勢力を伸展させているが、米国がそれに対して行動したことは一点のみである。  「自国(米国)と中国の間で突発的な紛争が起こらないように行動規範を決めておきたい」と中国側に申し入れただけである。 なんという自己中心的で臆病な考えであろうか。 口先だけのアジア重視など単なるこけおどしに過ぎないことを中国が確信するまでにあまり時間はないかもしれない。


つまり世界は「米国の衰退」を単に証明し続けている。



日本においてはアベノミクスがまやかしであると、やっとのことマスコミや民間企業の一部は感じだしているが、それを口に出すことを恐れ、法人税減税と円安というリスクを顧みない操作によって演出されたほんの少しの株高にすがっている知識人の姿は哀れでさえある。


これまで何度無も繰り返してきたように、デフレとは需要の減退であり、それは非正規労働者という封建的労働制度の復活によってもたらされているのである。 そして大企業はそれを理解しつつも競争と開発国への投資によって逃れられると信じようとしているのみである。 この流れを止めるどころか助長する安倍首相の取り巻きと首相自身は日本をより一層の苦境へと導いているのである。 


現在の株価は法人税減税への期待感により1000円の下駄を履いていると考えるのが妥当であろう。 つまり現在の株価は今年の初めの水準でいえば15000円台ではなく14000円台であるという事である。 株式相場を生業とする人々は株価が1500円を割れた時には「14000円を割れたほどの意味がある」と考えておいたほうがよさそうだ。 そのうえ間違った円安誘導によってもしも110円/ドルを超えるような円安になれば多くの労働者の収入が減る中で輸入物価のみが高騰するという考えるに恐ろしいことが現実となる。(もちろん消費税も10%になるのである)


その時に国債を買い支えて安倍首相の意(といっても誰かの受け売りに過ぎないと思われるが)をくむだけの日銀は何を言うのであるうか。 そこで責任を取って辞職することもできない卑しい人物が決定権を持っていたことが証明されたりすればあまりにおぞましい。


このような不作為から目をそらす効果しかない内閣改造などを大々的に報道するマスコミは相変わらずの大うつけである。 大臣など誰がなっても同じであるこは百も承知であろう。 


民主主義国家を標榜するには恥ずかしい「国民のために立法をつかさどる」ために立候補し当選したはずの国会議員の目標が政府側(行政)の大臣の椅子に座り、「大臣」と呼ばれることであるような国家は破たんする。


政府側になった政治家がいつまでもその議員としての投票権(立法権)を持ち続けるなど3権分立など日本にはないのである。 ましてや大臣となった者たちが党を離れることもせず党の決定に従うなどというのは中国共産党1党独裁とどこが違うというのか?


投票権を持つ国民も大うつけである。 自分はある政党に独裁させるために投票しているのか、ある個人に自分の意見を国会で立法化してほしいために投票しているのかさえも考えたこともないのである。


もし日本国憲法を改革するというのであれば政治制度そのものを見直さなくてはならない。 天皇制の見直しも当然である。 民主主義化においては主権は国民にあり天皇にはない。(現行憲法にもそう書いてあるはずだ!) 英国の王家を形だけ真似たのであろうが、天皇に内閣を承認してもらう必要など存在しない。 このような中途半端な天皇制を残したことが日本人が民主主義を理解できなかった大きな原因の一つであろう。


そして中途半端であるからして「天皇を国家元首とすべし」などと堂々と発言するエセ軍国主義で独裁政権を夢見る国会議員が存在することになる。 


単に「皆がするから自分もする」という8割の日本人が集団自殺することを止めることができるとすれば、法と民主主義を理解し庇護しようとする強い意志を持った一部の若い日本人だけであろう。




資本主義なるものは、近代の資本家が労働者を搾取するものと位置づけられたが、現代では労働者が消費者となることにより隆盛を迎えた。  その後先進国においては主に大企業の国際化による国際競争に起因して労働者の二極化(封建的労働制の復活)が起こりもはやすべての労働者が十分な消費者とはならなくなったために消費者の海外開拓競争が起こり開発国の労働者と消費者は一時的に恩恵を被った。


しかしながら地球規模で見れば消費者という資源には限りがあり、いかに人口が増加し続けても大企業を中心とした企業利益の分配に十分与れる労働者の比率が減少し続けることにより消費者も減少し続けるのである。 日本における生活保護受給者の数が人口の減少に反して増加していることの説明でもある。


そして化学技術がこれに拍車をかけることになる。 ロボット化である。 ロボットの出現により将来的に人間の労働者数は減少の一途をたどることになる。 それは消費者の減少と同義語である。


世の中にはロボットが出現しても人間の労働は減らないという迷信を盲目的に信じている人も多そうだが
そのような言い分には理論が伴わない。


武器を例にとってみよう。 

最初のロボットは銃であろう。 なぜかというと槍が人間の手の届く範囲しか攻撃できないのに対して、銃弾ははるかかなたまで飛翔し敵に損害を与える。 しかしながら原始的な銃程度の低水準のロボットの段階ではそれを使いこなす人間の数は増えることはあっても減ることはなかった。


次の段階で大砲を見てみよう。 大砲による攻撃能力は銃の能力を凌駕することになったが、まだこの時点では歩兵の銃と砲火部隊の大砲は併存しているため人間の数の減少はほとんど起こらなかったのかもしれない。


しかしこれが航空機による爆撃となると明らかに関係する兵員は減少しだした。 通常爆弾の時代ではそれは見えにくかったかもしれないが現在のスマート爆弾を搭載したステルス爆撃機の攻撃には一握りのエリートパイロットとロジスティック要員しか必要ない。


これが核弾頭搭載ミサイルやバイオ・ケミカル兵器搭載のスマートミサイルであれば、もはや数人のかかわりだけで人類を絶滅させることも可能かもしれない。


そして今米国を中心に熱心過ぎるほどの熱意で目指しているのはスターウォーズにあるドロイド兵士である。 (軍事航空機においてはオバマ政権によって、もはやドロイドが主役になったといっても過言ではない)


ポイントは進化の度合いだけの問題であり進化が進めば人間は必要なくなるのである。



コンピュータも同様である。 メインフレームのみがコンピュータと信じられていた時代はつい数十年前である。 その時代には個人がパーソナルコンピュータ(PC)を持つなど遠い未来の夢と思われていた。  しかし現在はペットに位置追跡チップが埋め込まれている時代であり、スマートフォンを持つのがステータスと勘違いさせられた人間が個人情報を国家に丸裸にされて監視されているのである。


当初オフィス革命などと言ってPC化が進めば紙が必要なくなるといわれたが実際には減らなかった。 これは単にPCの能力や周辺環境がまだまだ未熟であったがための理由であり、クラウドも常識になりつつある中では今後は確実に紙は減るのである。



ここで言わんとすることは、他者浸食をその根源本能とする資本主義のために地球規模で見ればその資本主義は破たんするのである。


これを回避するためには地球外に消費者を求めるしか道はない。 つまりその第一段階として太陽系植民地化である。 実際には太陽系には火星人や木星人などの太陽系人はいなさそうなので、月を手始めに人類が太陽系に進出し新たな経済圏を形作ることが必要になる。


しかしながらここで問題がある。
それは地球の消費者の枯渇とともに太陽系植民地化がスムーズに進むのかという事である。
少なくとも現在ではそれがスムーズに進むほどの太陽系内移動や生活に対する科学技術の進化への投資は行われていない。



結論はいかに?

戦争という悲惨な行為を「調整」と呼ぶ非道徳を許していただけるとすれば、「調整」が起こることになるのと予測するのは論理的である。 このブログでこれまでおりに触れて書いてきたように、世界規模で起こっている政治体制の揺れは基本的にはこのことに起因していると考えている。


「調整」を避ける唯一の方法はこれ以上の大企業化をストップし、封建的労働制度を再度廃止して新たな価値観を持った世界を再構築することである。 そしてその新しい世界が全人類のために太陽系に進出するためにすべての資源を投入することである。



しかし歴史は人類がそのようなことは戦争という名の悲惨な「調整」を経験した直後でなければ実現できないことを証明している。

以下の記事をご覧ください。(特定の企業を非難するつもりはないので記事の中の社名は伏せました。)


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○○○、理系女子に奨学金 グループ入社で返済免除
 2014/7/10 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版  ○○○○○○は2015年4月をめどにグループ企業と
 理系女子学生の就学を支援する基金財団を設立する。月4万~5万円を支給し、グループに入社すれば返済を免除する。
 優秀な「リケジョ」を取り込み、ものづくり人材の多様化を進める。
 安倍政権は女性の活用を成長戦略の柱に掲げており、製造業最大手の○○○の動きは他の企業にも影響を与えそうだ。
 ○○○の拠点が多い東海地方出身の学部・大学院生を主に支援する。 (以下続く)…

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この記事を即座に「せこくて卑しくて反国際化」と感じなければあなたもゾンビー老人に近づいているという事かもしれない。 私には「セクハラに近い」においまでも感じられる。


なぜ女子学生だけなのか? 
 (女性進出を手助けするというお題目なのであろうが、それを言うなら新たな奨学金制度を作り50%は女性に与えるとすれば男女50%:50%の真の公平性を表現できるのであるが...)


なぜグループに就職するものとそうでないものを差別するのか?
 (これでは単なる青田買いの上を行く種まき前の田の買い占めである。)


なぜ企業の地元を優遇するのか?
 (国際化がへそで茶を沸かすとでもいうべきか)


記事の書き方から見て、マスコミも同程度の認識しか持たないようだ。  (いまだに朝の番組に若い女性を複数並べているだけの番組つくりの大手テレビ局ををみれば、女性をクラブのホステスくらいにしか扱っていないのはよくわかるが)

このような制度はまっとうなものは奨学金とは呼ばないであろう。

真に独立心にあふれた女性学生であればこのひも付き奨学金をほしがるとは思えない。


これが日本の大企業の実像であるとすれば日本の将来はない。




集団的自衛権行使容認という憲法解釈変更の閣議決定は無効であり憲法にも違反するのです。


「2014年7月1日の憲法9条解釈の変更」は「2013年12月6日の秘密保護法の成立」に続き、安倍軍国主義政権が経済界・マスコミ・高級官僚とともに日本を似非民主主義国家から純粋全体主義国家へ変態させるスピードがいかに早まってきているかをまざまざと見せるものとなった。 

しかしまざまざと見ているのは自ら思考しようと努力する一部の日本人のみで、多くは「不作為&ことなかれ主義&皆がするなら何でもよい」という日本文化を体現してその意味するところを感じることもできない様子である。


事ここに至っては閣議決定されたのであるから、「しょうがない」と思っている人のために、そうではなく閣議決定など無効であることを説明しよう。


「2014年7月1日の憲法9条解釈の変更」の閣議決定が無効であるというときに大きく分けて3つの理由がある。


第一(1)はこの閣議決定の内容に由来する理由であり、
第二(2)はすべての閣議に共通する理由である。
第三(3)は情報操作に由来する理由である。


第一の中にも複数の理由があるのでそれぞれ以下に説明する。



(1-1) 
憲法の解釈を勝手に変更すること自体が憲法によって固く禁止されている憲法を守らない行為に該当する。


このコラムで何度も書いてきたとおり憲法99条によりすべての内閣メンバーと国会議員についても憲法を順守する義務があり憲法をないがしろにする行為はそのもの者たちすべてが自らその正当性を失ったという事に他ならない。 つまりこのような閣議決定をした者達はもはや内閣総理大臣でも国務大臣でも国会議員でもあり得ないのである。 (憲法;第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。)


憲法を自分たちが解釈するなどという事自体が憲法違反である。 憲法の解釈に疑義があれば憲法裁判所を持たない日本であれば最高裁に判断をゆだねることになろう。  一票の格差について政治寄りの解釈をするような法治国家にあるまじき判断をするような最高裁にゆだねるのは極めて危険であるため日本においては憲法の定めるところに応じて憲法を変更するしかないのである。 (憲法改正に関する憲法96条は次の通りである; 第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。) 


安倍首相が言うように国民の平和のためなどという戯言は屁理屈にもならない。 そもそも憲法は全体主義権力者から国民を守るために定められているのであって、国民を国家に奉仕させるために定めているのではないのである。 

(憲法の前文を読めばそのことが計画に書いてある; 前文 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。)



(1-2)
1000歩譲ってよしんば憲法の条文に違反することであっても、選挙によって国民があらかじめ閣議決定によって憲法を都合よく解釈することを選挙公約にして選出された政権が行うのであれば屁理屈にも少しは理屈があるという事になるのであるが安倍政権にはそれさえも存在しない。 次の記事をご覧になれば思い出すことであろう。
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12、13年選挙 集団的自衛権 自民、公約記述わずか
 2014/07/06 14:27 【東京新聞】 安倍晋三首相は武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認について、選挙を通じ国民に約束したと主張している。 しかし、自民党総裁として臨んだ二〇一二年十二月の衆院選や昨年七月の参院選の自民党公約で関係する記述はごくわずか。 行使に反対の立場だった公明党は一切触れていない。 (生島章弘)
 自民党の衆院選公約は冒頭「まず、復興」と強調。 続いて経済、教育、外交などの政策を並べた。 集団的自衛権は外交のページ端に小さく「行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定する」と書かれただけ。 憲法解釈変更で実現するのか、改憲手続きを経るのか、正確には分からない。 参院選公約は、集団的自衛権の文言が消えた。 「日本の平和と地域の安定を守る法整備を進める」という文章はあるものの、行使容認を訴えているとは受け取れない表現だ。  首相は記者会見で「集団的自衛権は衆院選と参院選で争点になっていない」との質問に対し「選挙の街頭演説で国民の生命や財産、領土・領海を断固として守り抜いていこうと言った。(解釈改憲は)国民との約束だ」と反論した。  だが、インターネットなどで読め、有権者が投票先を決める手掛かりにする公約と、その場にいなければ聞けない街頭演説を同列に扱うのは無理がある。 しかも、党総裁として遊説したのは衆参それぞれで三十都道府県前後にとどまる。 参院選では賛否が分かれるテーマだとして主張も控え気味だった。  集団的自衛権を取り上げなかった公明党の公約は、外交による近隣国との関係改善や連携強化が中心の内容。 参院選の際には「憲法の『平和主義』や非核三原則を堅持し、日本独自の平和外交を進める」ことを重点政策に掲げた。  五日の公明党全国県代表協議会では、地方議員から「参院選公約や当時の主張と違うのではないか」という意見が出た。 与党協議で座長代理を務めた北側一雄副代表は「反対したのは他国防衛を目的とする集団的自衛権。 今回はあくまで自国防衛のための『自衛の措置』の限界を定めた」と釈明した。
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明らかに国民へ事前にその行動の是非を問うてはいない。 憲法の前文に明示してある、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする..」という政府とはこのような政府を示していると解釈するのがまっとうな日本人であるはずだ。



(2)
第二のすべての閣議に共通する理由とは、これまでに何度も繰り返してきたように閣僚が国会に送り込まれた前回選挙は一票格差がまさに違憲状態で存在していること認識しながら、それを是正せず(子供でも騙されない幼児騙しのようなことは行ったが=もちろんマスコミは垂れ流すのみであったので多くの日本人はそれでいいのだと勝手に思い込んだ)強行したインチキ選挙によってえらばれたインチキ国会議員でありインチキ国務大臣たちであるからだ。


国会決議自体の正当性すらそれこそグレーゾーンであるのに、密室の全員大臣タイトルを失いたくないからうなずくだけのような閣議の決定などクソとしての正当性しか持ちえない。 国営放送局の会長が全員の白紙辞表を取って「これが日本の普通の経営手法だ」などという国の内閣はさもありなんという事になろうか。



(3)
第三の情報操作に由来する理由とは、言わずと知れた「尖閣問題」を筆頭に「靖国神社参拝」や「朝鮮人慰安婦問題」などをあえて放置し、一方で相手国をより刺激すると思われる行動をとることにより、相手国の反応を先鋭化していることである。 


それにより戦争を知らない老人を筆頭に真実を見ようとしない日本人に相手国に対する嫌悪感を植え付けてきたのである。 自民党一党独裁の国が共産党一党独裁の国を見下す図である。 軍事政権のミャンマーやクーデターにより政権奪取されてもほとんど国民が抵抗もしないタイやエジプトを援助しようとするその同じ日本がである。 そしてマスコミの罪はこれまでの日本の近代史で見るのと同様に極めて重い。 マスコミの首脳もほとんどが戦争を知らない老人であろう。



若者は現実を老人によって都合よく取捨選択されたテレビニュースで見るだけでなく、あらゆるソースから見るべきである。 私の周りの若者でネットからニュースを見ることができるものは(単にできるという事と、ゲームだけやっていることは異なると思いますが)テレビや大新聞の記事を老人のように100%信じることはない。 


そのような若者をこれまでの日本人と同様に洗脳することは政権が考えているより困難を伴うであろう。 いかに秘密保持法を成立させたからといってすべての情報を若者から遮断することは難しい。


なぜ若者が政治に参画することが大切なのかの大きな理由の一つである。

いつの世も老人は若者が考えている以上に馬鹿であるし(なぜ日本が滅びつつあるかは単純明快である)、若者は老人や自分自身が考えているよりも賢いのである。


もちろん一番賢い方法は若者を中心に今よりは少しでもましな政権を樹立し、まっとうに前政権の閣議決定は憲法違反であったために無効とするという新たな閣議決定をさせることです。


最後に、 憲法には次のように書いてあります。


「第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」


つまり今回の閣議決定などは何重にも無効だと憲法に書いてあるのです!!


速やかに一票の格差を是正してインチキ議員と内閣を退場させ、総選挙によって正統性のある国会議員によって国を運営させなければならないのです。



安倍独裁政権の正体見たり!


以下の記事をご覧ください。


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浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
 2014年 06月 20日 10:54 JST [東京 20日 ロイター] - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら18人が、日中韓3カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。アベノミクスの発案者らによる外交面での提言は安倍首相の目指す方向性と異なるため、事実上、門前払いされた格好となっている。
提言は、浜田氏や河合正弘・東京大学教授、著名エコノミスト、全国紙論説委員OBを含む18人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成した。
この中で、日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念し、政治・外交関係まで踏み込んだ政策を主張している。
具体的には、1)日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する、2)首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する、3)尖閣諸島(中国名:釣魚島)や竹島(韓国名:独島)の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する──などを実行するよう提案した。
また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産(GDP)を0.8%押し下げ、中国にとっても同様に0.9%のマイナス効果が生じると試算。
その結果、アジア全体の経済成長も損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済の再生が行き詰まるとしている。
その上で、アジア諸国との経済連携を日本の成長戦略の中心にとらえるべきとして、 1)日中韓は東アジア地域包括協定(RCEP)協定の構築を目指す、2)中国による環太平洋連携協定(TPP)への参加とそれに必要な国内経済改革を歓迎・支援する、3)日中韓3カ国の自由貿易協定の早期締結を図る、4)円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる──などを提言した。
同会関係者によると、5月22日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相に提出し面会することを試みたが、首相は受け取らないとの感触を得たため、菅義偉官房長官への提出に手法を切り替えることにしたという。
だが、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意向が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会も事実上、拒否されたとしている。
同報告書をめぐる対応に関し、首相官邸では「公式な日程にないことにコメントはできない」(報道担当)と回答している。
同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と接触したが、こちらも直接の提出・面会を断られた。ただ、間接的に岸田外相に手渡すことは可能ということは、外務省からの連絡でわかったという。
この経緯に関し、外務省は「事務方から大臣に(報告書を)渡した」(外務省報道室)としている。河合東大教授らはその後も、岸田外相への提言内容の説明のための面会を求めているが、外務省では面会の予定については「承知していない」(報道室)としている。
今回の提言が、外交面も含めて踏み込んだ内容となっていることに関し、参加した学者メンバーの1人は「官邸の不興を買うことを承知でサインした」と明かす。
別の関係者は、官邸の対応姿勢について「安倍首相の周囲の人々の中には、かなり保守的な人もいるようだ」と漏らす。さらに別の関係者は、安倍首相の周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制約されているとし、首相の判断に影響が出かねないと懸念を示している。
(中川泉 竹本能文 編集:田巻一彦)

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反対意見を受け取らないのであるからには「自分のやりたい事以外は聞く耳を持たない」と宣言したも同じであり、「自分が国民の命と財産と幸福を守る」と言っているのが全くのでたらめであることが判明した。
自分の都合のよいことしか意見を言わせないのであるから安倍首相の言っている国民とは誰のことであろうか?


憲法解釈にしてもしかりである。 自民党と公明党がくだらない文言をほじくり回して閣議決定しようなどという態度のどこに、「国民に誠心誠意説明して」などという部分があるのか。


安倍という首相のでまかせを少しでも信じればまっとうな国民は後悔することになる。


政権の取り巻きは気持ち悪い雰囲気の人間にことかかないと思うのは私一人であろうか?






予選敗退が確実になった日本は最後のコロンビアとの試合も負け犬たちに任せるのか?


WSJ(ウォールストリートジャーナル)に以下のような記事がありました。

W杯に見る「ティキタカ」の終焉と「速攻」の台頭 By JONATHAN CLEGG and JOSHUA ROBINSON
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303350404579635380018408954?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst

サッカーのスポーツとしてのスキルの世界は、旧態依然として腐臭の漂うFIFAや、W杯の開催をすれば(オリンピックもしかり)国民が喜び政治的人気が上がると思っている政治家達の思惑が外れていく現実とは別に、予想以上のスピードで進化しているようである。


過去数年間に有効だと思われていた戦術が陳腐化し、陳腐化した戦術を後生大事に大金をはたいてマネしようとしてきた協会や監督や選手やマスコミやサポーターが多くかかわってきた国が思わぬ敗戦を喫しているような気もする。


日本のサッカーも相も変わらず唯我独尊で予選リーグを終わるらしい。 しかし予選リーグはまだ1試合残っている! この場に及んで「Bonkura監督」や「Makeinu選手」に精神論だの可能性だのチーム一丸だのという能書きを並べるのはやめて将来のために何をなすことが最後の1試合でできるか!を試す時ではないか?。


つまり戦術も知性もない(ように私には見える)「Hebo外人監督」は今日にも首にしてコロンビア戦に「新しい選手(控え選手にならざるを得ないが)」と「新しい戦術」を確かに持ってそれを試すことのできる人材(日本のサッカー界にこのような若手人材が誰もいないとはよもや思わないのであるが)を新監督としてブラジルに即座に派遣し最後の試合を今後のための第一ページにすべきである。

もちろんマスコミに期待され本人もできるといって何も結果を残せなかった選手たちはお払い箱にすることからはじまる。 サッカーという競技はオウンゴールであっても得点に絡んだ選手は称賛されるような結果論のスポーツであるらしいので結果が出なかった選手の言い訳など一切聞くべきでないのである。 そうでなければ一貫性が無くなり、代表に招集した基準そのものが無意味となる。


そもそもヨーローパ・リーグで活躍もできない選手をなぜありがたがって起用するのであろうか? 外人の一流選手と対等に戦えないと証明されているのに不思議な話である。 それでも使ったとすれば責任はあわれな選手にではなく監督に100%帰するのは当然である。



税務署に保護されていてぬるま湯の日本プロ野球機構とは異なりJリーグの関係者は比較論でいえばかなり優秀である。 またJリーガーもプロ野球選手に比べると知性も高いように感じている。 協会なるものはどこの世界もやめれば何もない老人が利権(”理研”ではありません)にしがみつくために劣化するのは世の習いである。


ここらでJリーグの中の優秀な人間(監督・コーチ・選手)で代表チームを作ってみたらいかがであろう。 いづれにしろ代表チームには国民の税金が投入されているのであるから国民はすべからく意見を言う事ができるはずであるし、二流外人に金をくれてやるいわれはないと思うがいかに。(ここでもまた日本人だけでは戦えないの集団的自衛権でもって戦争するというのであろうか) 多くの代表選手は頭も悪くないし、海外でも十分戦っている。 その選手たちが日本語も勉強しない外人のつまらない戦略(たかい金をとって勝てなかったのであるから当然の評価である)を通訳を介して聞くなどという現実こそ恥である。 これでは日本政府のように米国べったりの思考能力の欠如した老人と変わらないではないか!!


ギリシャのように一流ホテルに宿泊する国費もなく一般客と同じホテルに泊まるチームに対して、戦いの最中に税金で家族を呼んでもらって何をしたか知れないが遊びほうけるようなチームが勝ってしまっては日本代表を夢見る子供たちのためにならないという天の配剤であったのかもしれない。 W杯にあやかり出張費でブラジルに行って羽目でも外しているマスコミ記者が周りを固めていれば油断など通り越していたのかもしれない。 日本女子サッカー代表の爪の垢でも煎じて飲むことである。


どこかの記事に「過去を見てもしょうがない、前を向いていこうコロンビア戦にすべてを出し切ろう!」などと阿保なことが書かれていたが、「前を向く」という意味は「今日から新たな一歩を踏み出し始める」という事であって、「もう1試合も負け犬に無意味に金を使う」ということではないはずだ。


いずれにしろ予選が終われば、監督は首になり、戦術のあら捜しが始まり、識者があるべし論をとうとうと述べ、新たな監督レースを支配したい連中が協会内部で暗躍し、協会におもねるのがうまい人間が新監督になり、マスコミがそれを追従するというサイクルが始まるというわけであるが。

サッカーのサポーターたるものはそろそろ競技を皆と同じことをして快感を得る手段として利用したり、日頃の憂さのはけ口とするのだけではなく、好きなスポーツを真剣に強くするために行動することを考えてみてははいかが?

以下の記事をご覧ください。

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官房長官、イラク情勢「政府のテロとの戦い支持」  2014/6/17 16:44  菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国」による攻撃が激化するイラク情勢に関し、日本政府としては「引き続きイラク政府によるテロとの戦いを支持していきたい」との方針を強調した。  菅氏は「武力勢力の攻撃によって事態が緊迫化し、多数の国外避難民が発生する状況、死者が出ていることに対して、政府としては極めて憂慮している」と述べた。 ただ具体的な支援策などについては「しばらくは状況を注視していきたい。米国等の動きを見ながら対応していきたい」と述べるにとどめた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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米国がサダムフセインを倒した後のイラク国家再建について何の策も持たず国家が分断されるに任せた当時から、米軍撤退の暁には宗派の争いによる内戦が勃発するのはまっとうな判断ができる人間であれば当然の帰結であったはずだ。 そして現実にそれが起こっているのである。

これは「テロリズム」とは全く異なる「内戦」であるのは欧米のマスコミも報道している通りであろう。 しかるに日本政府は自前の分析能力を持たないために、過去に米国が使い古した「テロとの戦い」という言葉をいまだに使う頭の悪さである。 ここまでくれば安倍政権に代表される日本政府(官僚も知識人も含めた)がいかに独自の思考能力がないかを痛感させられ寒気がする。 このような発言を堂々とするとは菅官房長官という人物はもはや哀れである。


こんな無思考能力者が「集団的自衛権の行使」などと言葉遊びにいそしんでいる国はいったい何であろうか?


安倍首相が軍国主義者であるというのはもはや褒め過ぎかもしれない。 えせ軍国主義者であるだけで、その主張の根源には何も思考がないのかもしれない。 


このような人物に、私が責任をもって放射能汚染を継続したり外国への武力行使を決定したりいたします、と言われて気にもしない多くの日本国民もまたマスコミに扇動されない限り自己の意見が持てない無思考能力者であろうか?


日本の文化は何事につけても"なあなあ”ですまし(これを綺麗ごとでいうと「阿吽の呼吸」、「空気を読む」、「物事の善悪は単細胞の人間が言うほど単純ではない」、「経験がものを言う」などなど無数にあるが)原則に立ち戻らない(議論に論理性がない原因である)ために、政府やマスコミや知識人という輩に何度となく同じことを言われると、それを簡単に信じてしまうのが特徴である。



集団的自衛権論議という猿芝居もそうなってしまっている。


以下に正しい認識方法を示す。


■1■ まず第一に憲法は集団的自衛権などという国際紛争を軍事力で解決しようとする行為を厳格に否定している。 


またその前文において【政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し...】とあるように、この憲法をないがしろにする可能性があるのは将来の日本国政府そのものであるという事を当然のごとく前提としていたということを国民は理解していなければならない。


「安倍政権は憲法が想定している憲法をないがしろにする危険な政府である」という事である。 私がそう言っているのではなく憲法があらかじめ看過していたという事である。


であるから100歩どころか1000歩譲って集団的自衛権を行使できるようにしたいのであれば、「憲法の定めるところによって正式に変更する以外に手段はないのである。 


憲法を正式に変更するのは無理があるので(国民が選出した衆参の国会議員の少なくとも三分の二が賛成した後に国民投票で決定するという事が出来ないと安倍首相が考えているために)「単なる日本人数人の解釈でやってしまえ!」ということである。

安倍首相は国民に教えて十分説明して理解してもらうなどと言っているが、国民を説得できのであれば改憲すればいいだけの話である。 クソのような屁理屈とはこれを言う。


つまり議論などすべきではないのである。 マスコミなどで政府の説明するくだらない理屈にコメントする輩はまず憲法を真剣にお読みになるべきである。



■2■ 「日本を取り戻す」というスローガンがあるらしいが、普通の国とか美しい国とかと同列に軍国主義全体国家時代が経験もしていないにも拘わらずよほどお好みのようである。

その中のひとつには米国の属国であることを止めるということもあるようであるが、そもそも日米安保とは何か? 平たく言えば「ソビエト連邦を仮想敵国とする共産主義との冷戦において米軍に基地を提供し、それを日本の法律の権限外で自由に使用することを許し(地位協定)基地運営の金も出す代わりに、いざとなったら日本を守ってもらう」というものであろう。 それはそもそも米国がそのようにしたかったからでしかない。


という事は「一方的に守ってもらうだけではおかしい!」などという理屈こそ「おかしい!!」のである。 

一方的ではなく日本は大きな譲歩をしているのである。 高度成長期において米軍のために金を出すことも国民は気にしなずに済んだし、地位協定に至っては米軍が我が物顔でふるまっても沖縄県にしわ寄せして知らぬふりをしていただけである。


【特権と金を差し出すからいざというときは日本を守ってくれ】というのはそれなりの交渉条件であり一方的なものではない。


一方的だと安倍首相が言うならば安倍首相は沖縄県人のことなど屁とも思っていないことを露呈するのである。


であるから100歩どころか1000歩譲って集団的自衛権を行使できるようにして世界最強の米軍を自衛隊が守ったり、よその国の戦争に米軍の手先として自衛隊が出ていくなどということを考えるのであれば、「米国とは対等の関係になる」のであるからして【地位協定は即座に廃止し、駐留する米軍は日本の法律に従い、駐留する場合は日本の許可が必要になり、日本が求めなければ国内から立ち去ることが必要になる。】という事を同時に言わねばなるまい。


これを言わない(どころか頬かむりする)安倍首相は妄想的軍国主義であるだけでなく、「米国の対中強硬派に自分を押し売りする米国の使い走りになりたい人」、ということにもなりそうである。



■3■ 日本を取り巻くアジアの環境は日増しに危険になっているなどという事を安倍首相が言うような脈絡で信じてはいけない。
そもそも尖閣問題は当時の野田首相が国有化し、安倍首相が意図的に放置して中国の感情を逆なぜし続けたことから先鋭化しているのである。 

「自分は話し合いに応じるが中国がそうしないだけである」と言っているが、どこの世界に「話し合いをするための問題があるとは思わないし、話し合いをしても自分の意見と結論は一切変わらないが俺はいい人だから話し合いはいつでもしてやる!」と宣言する人に対して、読者であれば話し合いをしますか? 普通の神経であれば「ふざけるな!」という事になるであろう。


つまり安倍首相は中国と話し合いをすることを避けて危機をあおっているのである。 自分の思う通り集団的自衛権の行使ができるようになった暁には、一転して中国と話し合いをしたとしても驚くに当たらない。 そしてその際の妥協を「日本が集団的自衛権を行使できるようになったために中国は妥協した」と言って再び中国を硬化させるのが目に浮かぶようである。 インチキ政権(なぜインチキなのかは過去のブログをご覧ください)はどこまで行ってもインチキであるという事か。


ましてや中国とベトナムやフィリピンとの対立などで中国が一方的に悪であるなどと思わないほうがよい。
決して中国が善であるという事ではなく、日本の尖閣問題にしても国民の多数はよく事情を理解していないのに多国間の領土争いにおいて単為に一方が悪いなどと考えることは間違いである。 正しい認識は「よくわからない」という事にとどめるべきである。


という事は「よくわからない問題があるらしいが、数人の人間に憲法を勝手に解釈させてもいい」はずがないではないか!


集団的自衛権論議は猿芝居である。
まっとうな国民は無視すべきである。
(もちろん無視とは解釈を許さないという態度である。)


首相であろうが、政治家であろうが、高級官僚であろうが、マスコミ人であろうが、有識者であろうが、えらい憲法学者であろうが、憲法の前では一個人である。 それが勝手に憲法の条文を解釈することなどできないのである。 つまり解釈を前提に議論するなど行ってはならないのである。 


それを行っている我が国はエジプトやタイの軍事政権と同程度の民主主義しか持っていないということになる。


もちろん正式な改憲を前提に議論することが大いなる善であることは当然である。