集団的自衛権行使容認という憲法解釈変更の閣議決定は無効であり憲法にも違反するのです。
「2014年7月1日の憲法9条解釈の変更」は「2013年12月6日の秘密保護法の成立」に続き、安倍軍国主義政権が経済界・マスコミ・高級官僚とともに日本を似非民主主義国家から純粋全体主義国家へ変態させるスピードがいかに早まってきているかをまざまざと見せるものとなった。
しかしまざまざと見ているのは自ら思考しようと努力する一部の日本人のみで、多くは「不作為&ことなかれ主義&皆がするなら何でもよい」という日本文化を体現してその意味するところを感じることもできない様子である。
事ここに至っては閣議決定されたのであるから、「しょうがない」と思っている人のために、そうではなく閣議決定など無効であることを説明しよう。
「2014年7月1日の憲法9条解釈の変更」の閣議決定が無効であるというときに大きく分けて3つの理由がある。
第一(1)はこの閣議決定の内容に由来する理由であり、
第二(2)はすべての閣議に共通する理由である。
第三(3)は情報操作に由来する理由である。
第一の中にも複数の理由があるのでそれぞれ以下に説明する。
(1-1)
憲法の解釈を勝手に変更すること自体が憲法によって固く禁止されている憲法を守らない行為に該当する。
このコラムで何度も書いてきたとおり憲法99条によりすべての内閣メンバーと国会議員についても憲法を順守する義務があり憲法をないがしろにする行為はそのもの者たちすべてが自らその正当性を失ったという事に他ならない。 つまりこのような閣議決定をした者達はもはや内閣総理大臣でも国務大臣でも国会議員でもあり得ないのである。 (憲法;第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。)
憲法を自分たちが解釈するなどという事自体が憲法違反である。 憲法の解釈に疑義があれば憲法裁判所を持たない日本であれば最高裁に判断をゆだねることになろう。 一票の格差について政治寄りの解釈をするような法治国家にあるまじき判断をするような最高裁にゆだねるのは極めて危険であるため日本においては憲法の定めるところに応じて憲法を変更するしかないのである。 (憲法改正に関する憲法96条は次の通りである; 第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。)
安倍首相が言うように国民の平和のためなどという戯言は屁理屈にもならない。 そもそも憲法は全体主義権力者から国民を守るために定められているのであって、国民を国家に奉仕させるために定めているのではないのである。
(憲法の前文を読めばそのことが計画に書いてある; 前文 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。)
(1-2)
1000歩譲ってよしんば憲法の条文に違反することであっても、選挙によって国民があらかじめ閣議決定によって憲法を都合よく解釈することを選挙公約にして選出された政権が行うのであれば屁理屈にも少しは理屈があるという事になるのであるが安倍政権にはそれさえも存在しない。 次の記事をご覧になれば思い出すことであろう。
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12、13年選挙 集団的自衛権 自民、公約記述わずか
2014/07/06 14:27 【東京新聞】 安倍晋三首相は武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認について、選挙を通じ国民に約束したと主張している。 しかし、自民党総裁として臨んだ二〇一二年十二月の衆院選や昨年七月の参院選の自民党公約で関係する記述はごくわずか。 行使に反対の立場だった公明党は一切触れていない。 (生島章弘)
自民党の衆院選公約は冒頭「まず、復興」と強調。 続いて経済、教育、外交などの政策を並べた。 集団的自衛権は外交のページ端に小さく「行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定する」と書かれただけ。 憲法解釈変更で実現するのか、改憲手続きを経るのか、正確には分からない。 参院選公約は、集団的自衛権の文言が消えた。 「日本の平和と地域の安定を守る法整備を進める」という文章はあるものの、行使容認を訴えているとは受け取れない表現だ。 首相は記者会見で「集団的自衛権は衆院選と参院選で争点になっていない」との質問に対し「選挙の街頭演説で国民の生命や財産、領土・領海を断固として守り抜いていこうと言った。(解釈改憲は)国民との約束だ」と反論した。 だが、インターネットなどで読め、有権者が投票先を決める手掛かりにする公約と、その場にいなければ聞けない街頭演説を同列に扱うのは無理がある。 しかも、党総裁として遊説したのは衆参それぞれで三十都道府県前後にとどまる。 参院選では賛否が分かれるテーマだとして主張も控え気味だった。 集団的自衛権を取り上げなかった公明党の公約は、外交による近隣国との関係改善や連携強化が中心の内容。 参院選の際には「憲法の『平和主義』や非核三原則を堅持し、日本独自の平和外交を進める」ことを重点政策に掲げた。 五日の公明党全国県代表協議会では、地方議員から「参院選公約や当時の主張と違うのではないか」という意見が出た。 与党協議で座長代理を務めた北側一雄副代表は「反対したのは他国防衛を目的とする集団的自衛権。 今回はあくまで自国防衛のための『自衛の措置』の限界を定めた」と釈明した。
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明らかに国民へ事前にその行動の是非を問うてはいない。 憲法の前文に明示してある、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする..」という政府とはこのような政府を示していると解釈するのがまっとうな日本人であるはずだ。
(2)
第二のすべての閣議に共通する理由とは、これまでに何度も繰り返してきたように閣僚が国会に送り込まれた前回選挙は一票格差がまさに違憲状態で存在していること認識しながら、それを是正せず(子供でも騙されない幼児騙しのようなことは行ったが=もちろんマスコミは垂れ流すのみであったので多くの日本人はそれでいいのだと勝手に思い込んだ)強行したインチキ選挙によってえらばれたインチキ国会議員でありインチキ国務大臣たちであるからだ。
国会決議自体の正当性すらそれこそグレーゾーンであるのに、密室の全員大臣タイトルを失いたくないからうなずくだけのような閣議の決定などクソとしての正当性しか持ちえない。 国営放送局の会長が全員の白紙辞表を取って「これが日本の普通の経営手法だ」などという国の内閣はさもありなんという事になろうか。
(3)
第三の情報操作に由来する理由とは、言わずと知れた「尖閣問題」を筆頭に「靖国神社参拝」や「朝鮮人慰安婦問題」などをあえて放置し、一方で相手国をより刺激すると思われる行動をとることにより、相手国の反応を先鋭化していることである。
それにより戦争を知らない老人を筆頭に真実を見ようとしない日本人に相手国に対する嫌悪感を植え付けてきたのである。 自民党一党独裁の国が共産党一党独裁の国を見下す図である。 軍事政権のミャンマーやクーデターにより政権奪取されてもほとんど国民が抵抗もしないタイやエジプトを援助しようとするその同じ日本がである。 そしてマスコミの罪はこれまでの日本の近代史で見るのと同様に極めて重い。 マスコミの首脳もほとんどが戦争を知らない老人であろう。
若者は現実を老人によって都合よく取捨選択されたテレビニュースで見るだけでなく、あらゆるソースから見るべきである。 私の周りの若者でネットからニュースを見ることができるものは(単にできるという事と、ゲームだけやっていることは異なると思いますが)テレビや大新聞の記事を老人のように100%信じることはない。
そのような若者をこれまでの日本人と同様に洗脳することは政権が考えているより困難を伴うであろう。 いかに秘密保持法を成立させたからといってすべての情報を若者から遮断することは難しい。
なぜ若者が政治に参画することが大切なのかの大きな理由の一つである。
いつの世も老人は若者が考えている以上に馬鹿であるし(なぜ日本が滅びつつあるかは単純明快である)、若者は老人や自分自身が考えているよりも賢いのである。
もちろん一番賢い方法は若者を中心に今よりは少しでもましな政権を樹立し、まっとうに前政権の閣議決定は憲法違反であったために無効とするという新たな閣議決定をさせることです。
最後に、 憲法には次のように書いてあります。
「第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
つまり今回の閣議決定などは何重にも無効だと憲法に書いてあるのです!!
速やかに一票の格差を是正してインチキ議員と内閣を退場させ、総選挙によって正統性のある国会議員によって国を運営させなければならないのです。