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若者に未来を託すブログ

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火山観測異常あれば原子炉停止を 川内原発めぐり規制委員長
 2014/05/21 18:20 【共同通信】 原子力規制委員会の田中俊一委員長は21日の記者会見で、 運転再開に向けて審査が進む九州電力川内原発(鹿児島県)をめぐり、周辺火山の観測で異常が見られた場合に「相当厳しい判断で、原子炉を止めていただくことになる」などと述べ、安全性をより重視した判断を九電に求める方針を明らかにした。
 川内原発周辺には、過去に巨大噴火を繰り返した「カルデラ」が集中しており、敷地に火砕流が到達した可能性が高いとされている。 九電は「巨大噴火の可能性は低い」として、地殻変動を観測するなどカルデラを監視しながら運転を再開したい方針。
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火山が噴火して火砕流が原発を襲ったり、大規模火山弾が原発を直撃したり、最悪のケースでは溶岩流が原発に流れ込んだりした場合、作業員は全員避難し水による冷却は即座に停止するという事は小学生にも判断できることであろう。 その後に原子炉がメルトダウンを起こし福島原発の比ではない大災害になる (福島原発はメルトダウンの後も放水による冷却を多少なりとも続けることができた)


その時に原子炉が稼働していたか停止していたかの違いはメルトダウンまでの時間が数十時間程度長いかどうかの違いでしかないかない。 停止していてもメルトダウンするのである。 つまり【周辺火山の観測で異常が見られた場合に「相当厳しい判断で、原子炉を止めていただくことになる」】というのは意味不明の詐欺的虚言であるという事になる。 いざ最悪の状況になりそうだとわかった時には誰が”原子力発電所を担いで”逃げるのであろうか?? 委員長はその時にはゴジラでも呼ぶ秘策を持っているという事になる。


という事は原子力規制委員長は停止してもしなくても最悪の場合はメルトダウンを起こすだけでなく、その後の処理などまったくできずにすべての放射能が環境を汚染しつくすまで何もできないことを知っているはずである。(すべての放射能という意味は、福島のように原子炉に入っていた燃料棒だけでなく、保存プールにある1万本にもなりえるような数の燃料棒すべてがメルトダウンして環境に放射能と放射線がばらまかれるという意味である)


それなのに「安全性をより重視した判断を九電に求める方針を表明」したとする通信社の根拠はどこにあるのであろう??? 「馬鹿も休み休み言え」というのはこのようなときの言葉である。


つまり規制委員長は大地震が起こらなくとも津波が来襲しなくとも、テロがなくとも、北朝鮮のミサイルが直撃しなくても、そもそもの立地として原発を作るには適所といえないのだと知っていながら「安全だ」と取り繕っているという事にならないか?


福井地方裁判所の裁判官が大飯原発の稼働差し止め判決で暗に言おうとしたこともこのようなことであったのだと思う。 


その福井地裁の判決に対して規制委員長は(薄ら笑いを浮かべていたように映像では見えたが)、判決など気にしない我々は安全基準に則って審査するだけである、と述べた態度を「なんと不遜なことであろうか!」と感じたのは私だけではあるまい。
 
審査基準を超えた事故や災害や事件が起これば「想定外であった!我々は基準に沿ってきっちりと審査しただけで何も責められるいわれはない。」と居直るつもりだと勘繰られても仕方なさそうである。 政府寄りの学者の心根が透けて見えるようではないか。


以前から主張している通り、テロ対策専門家もミサイル防衛専門家もそしてたぶん被曝障害専門家もいない原子力規制委員会など安倍政権が作った単なるインチキ集団でしかない。 


活断層かどうか穴を掘って議論するような有識者(何かの知識がある人のことらしい)ばかりでいったい何ができるというのであろうか? 過去数十万年動いていないかあるいは動いたとかいう、活断層かそうでないかという論争にいったい何の意味があるのか? 学者が論文を書くのには必要かもしれないが住民が死の危険に直面するかもしれないことに対する判断材料にするにはあまりにたわいもない議論である。


福島沖巨大地震のM9の規模さえ想定できないような学者から「過去30万年間この地層はずれていない。」といわれたからといって安心する人は多くはないであろう。



原子力規制委員長や差し止め判決が下りた直後に上訴した電力会社に一つアドバイスをしよう。


本当に「安全だ」と信じてほしいのであれば悪くない方法がある。 


「我々と我々の家族は原発の10Km圏内に転居します。 こんな安全で環境のよい場所はないと信じていることを示すためです。」と言って実際の行動に移してみればどうであろう。

既存原発の10KM圏内に住んでいる原子力規制委員長や電力会社役員の言う事なら多少は聞く耳を持つかもしれない。 (もちろん某国の船舶事故の船長のようにいざというときに避難するのも最後にはなるであろうが)  


二つ目の方法は、原発で発電された電力を利用する都市と電力会社の本社の近くに最新型の原発を建設することである。 つまり東京湾や大阪湾に原発を新設すればよいのである。 巨大地震にも巨大津波にも火山の噴火にもテロにもすべてに耐えるものであれば何の心配もない。 (そもそも安全な原発であれば避難計画など必要ないではないか!)

以下の記事をご覧ください。

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子どもの甲状腺がん50人=前回比17人増加-福島県
 (2014/05/19-19:46;時事ドットコム)東京電力福島第1原発事故を受け、福島県が当時18歳以下の子どもだった人を対象に実施している甲状腺検査で3月末現在、50人が甲状腺がんと確定したことが19日、分かった。 前回発表(2013年12月末時点)から17人増加した。  また、がんの疑いがあるとされたのは39人だった。  福島市で同日開かれた有識者による「県民健康調査」検討委員会で県が明らかにした。 検討委は原発事故との関係について、「これまでの知見からは、因果関係があるとは考えにくい」と説明している。
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「これまでの知見からは、因果関係があるとは考えにくい」とはどういう意味か?


「これまでの知見」など存在しないのではないか? 福島3.11に匹敵する原発事故における被害を検証した科学者(いわんや有識者とはいったいなんぞや!? なんの知識があるのか笑い話のような言葉である。)など地球には存在しないと思うがいかに?(チェルノブイリ周辺は事故発生後からいまだに無人である) 


科学者の中でこの程度以下の被曝は健康に影響しないと言う人間と、どのように低い被曝でも健康に影響する可能性があると言う人間との間に対立がある。  被害を矮小化させたいと思えば前者の科学者を採用して後者の科学者は偽物と弾劾するのは普通の姿勢である。 (もちろん被害をより大げさに宣伝したい場合は反対の行動をとることになる。)


「因果関係があるとは考えにくい」という意味は『因果関係などないと明確に断言できない』という態度を表明しているのであって、それを発言した人物が個人的には単に「考えにくい」と言ったというだけであって”論理的説明”とは程遠い。 (最近問題になったマンガの”鼻字”とよく似た構図である。) 付け加えれば後々何かが露見した場合には「あの時は何も断言していなかった。」と言い逃れできるというわけである。


「これまでの知見とは何か?」 「なぜ考えにくいのか?」 「考えにくいと言っているがそれには信憑性や広く認められた科学的根拠があるのか?」を何も示さず単に垂れ流すのであればだれかに加担して世論誘導に手を貸していると批判されてもいたしかたないであろう。 少なくとも「有識者による県民健康調査検討委員会」の公式な総意なのか、あるいはそのメンバーは誰かくらいは常に報道すべきと思うがいかに? 人の人生にかかわる非常に重要なことである。 


「権威付加された風評被害」になりかねない。


ちろんこの事実を記事として配信すること自体はマスコミとしての義務を果たしているとはいえる。 はたしてこの通信社以外の多くの新聞や民間および国営テレビがこのニュースをどのように流すのであろうか?(あるいは流さないのであろうか?)




次の記事をご覧ください。


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チャゲアスCDなど回収=ASKA容疑者逮捕受け
 (2014/05/19-19:46;時事ドットコム)歌手のASKA容疑者(56)が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された事件を受け、同容疑者が以前に専属契約を結んでいたレコード会社のユニバーサルミュージックは19日、同社で取り扱うデュオ「CHAGE and ASKA」とASKA容疑者のソロ作品のCDや映像商品を全て出荷停止し、回収すると発表した。楽曲や映像のデジタル配信も停止する。  同社は「アーティストとしてのASKAの功績は疑い得ず、苦渋の判断」と説明しながらも、「今回の逮捕はその容疑内容、反社会的性質等、その影響の大きさに鑑みて、決して看過できるものではない」としている。  所属事務所のロックダムアーティスツも同日、「CHAGE and ASKA」とASKA容疑者の音楽、映像、関連商品の販売中止を発表した。
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(1) 逮捕された容疑と音楽とになんの関連性もない。 それともASKAがこれらの楽曲を盗作していたとでもいうのであろうか?  親が逮捕されたから子供を学校でいじめてもいいという理屈と同一の「集団的人権侵害社会」の見本である。


(2) 現時点では逮捕されただけで本人は否認していると報道されている。 そしてその一方で警察発表の状況証拠を垂れ流すマスコミが相も変わらず存在する。 まるで逮捕されたらその時点で有罪であるという法治国家としてあるまじき態度をマスコミが率先して取っているのである。 世にいう「冤罪」を作るのにマスコミがこれまでどれほど加担してきたか簡単に想像できるではないか。 
  
(3) これは想像の世界であるが、そもそもCDなどの発売にはレコード会社と著作権者の間に契約書が存在するはずだ。 (どんなにいい加減なものであろうと)その中に「薬物使用あるいは所持の容疑で逮捕された場合にはレコード会社の一存で出荷停止および商品の回収ができる」という条項があればこの行為は正当化できるが、そのような条文が入っているとは思えない。 なぜならばそのような条文があればレコード会社は「契約内容に鑑みて出荷停止および商品回収する」とだけ発表すればいいはずである。 


そんなものがないからわけのわからない文言になるのであろうと想像すれば、この行為を契約違反に問われるのはレコード会社のほうかもしれない。


(4) いずれにしろ繰り返しになるが、法により有罪が確定していない(この記事の執筆時点ではそうである)人間に対して勝手に社会的制裁を加える企業が存在し、それを批判的にも見れないマスコミが存在し、なんとなく納得してしまう多くの国民が存在する社会は「集団的人権侵害社会」という事になる。


念のため断りを入れておくが、この意見は筆者がASKAに強いシンパシーを感じていたり、その無罪を信じているなどというようなことが背景にあるのではない。 国家を動かす地位にあるわけではないという意味においての普通の人間が薬物を使用したのかしなかったのかについては興味などほとんどないのが本音である。


しかしその事と人権侵害を助長する非法治の社会感情を批判することとは別次元である。 政府(主に高級官僚が考え付きそうなことであるが)は都合の悪いことを開示する者に圧力をかける方法として「風評被害」という言葉を連呼している。 (ゴア元米国大統領候補が言うところの「不都合な真実」の日本官僚訳語みたいなものである。 【風評被害≒不都合な真実?】)


警察発表の情報のみでさも有罪であるように容疑者をたたくマスコミの態度こそ推定無罪状態の人間にとっては「集団的風評被害の流布」という事になる。


又聞きだけでニュースにするならば単に「警察の発表はこうです。 被疑者はそれを認めていません。」とだけ伝えればいいのである。 もし被疑者を有罪と思いそのように報道したいのであれば独自に調査して自信のある内容の記事を書いてからにするのが報道の原点である。 面白おかしく近所の人間に「どういう人ですか?」などと尋ねるのが取材と思っているのは世の東西を問わず利益を第一の価値観に置く民間マスコミの実態である。 つまりマスコミなど所詮そのようなものだとの理解が必要となるのである。 


それと同様に国営マスコミが国が世論を誘導したいように情報を流すのは当然のことである。 それを批判することは無意味である。 単に国営マスコミは政府寄りに偏見があるという事を理解すればよいだけである。



以下の記事をご覧ください。


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放射能濃度、5カ所で最高値=福島第1港湾内外の海水-東電
 (2014/05/16-20:27;時事ドットコム)東京電力は16日、福島第1原発の港湾内と港湾外の計5カ所で、海水中の放射性物質濃度が過去最高値を更新したと明らかにした。 同原発の地下水では最近、放射性物質濃度が最高値を更新するケースが相次いでいるが、海水への影響について、東電は「原因は分からない」と話している。
 東電によると、福島第1原発港湾内の2、3号機の取水口間で12日に採取された海水で、トリチウムが1リットル当たり1900ベクレル検出された。この場所での最高値は4月14日の同1400ベクレルだった。近くの別の採取ポイントでも海水にトリチウムが同1400ベクレル含まれており、これまでの最高値の同1200ベクレルを上回った。
 また、1、2号機の取水口間で15日に採取された海水からは、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が同840ベクレル検出され、この場所の最高値である同540ベクレルの1.5倍超となった。
 港湾外でも、港湾のすぐ北にある採取ポイントで12日に採取した海水で、トリチウムが同8.7ベクレルと最高値を更新。南へ約3キロの地点で同日に採取した海水からもトリチウムが同4.3ベクレル検出され、これまでの最高値の2倍超となった。
 安倍晋三首相は昨年、同原発の汚染水の影響について「港湾内で完全にブロックされている」と述べていた。
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オリンピック誘致に際して安倍首相が世界に向かって述べたことがやはり事実ではなかったことが東電が正式に認めたわけである。(3年以上経過してもなお「原因はわからない」などと平気でいう会社が存続しているのが不思議の国である。)


通常いわゆる言論の自由が保障され、マスコミが少なくとも国民の知る権利のために国家権力を監視しようとするのであれば、このような事実が判明した段階で、安倍首相および政府に「世界に対して完全にコントロールしていると述べたのはうそだったのか?」と厳しい質問をするはずである。


はたして日本のマスコミはどう出るのか? 興味をもって見ることが関心である。 この際、日本は記者クラブがあって云々..などの議論はどうでもよい。 実際に権力の暴走を止めようとする意志が少しでもあるのかという事を見極めるには格好の材料である。 今後のこれに関する報道をよく見るべきである。(もし出てくるのであればという事になるが)


国民の命を守るのが私の務めであるなどまさに自分が神が専制君主のごとくとうそぶく人物がまさかごまかすはずはないか!


ちなみに米軍を守って日本国の若者である兵隊が死んでもいいとうそぶく人物にとって”命を守るべき国民”とはどこの国民のことであろうか?? 


私は日本国民としてもしどこかの国が日本に攻撃を仕掛けて来れば必ずやそれを止めるべく軍隊(自衛隊)がその相手国と交戦状態になることは当然であると考える。 しかし憲法9条を守る国民としては最初に相手から攻撃を受けるまでは日本から戦端を開くことは何があっても行ってはならないのである。


相手の先制攻撃を甘んじて受けるのは憲法を守る日本国民の守るべき態度である。 それもできないほど腹がくくれない人間ほど集団的自衛権などと信念のないことを言うのである。 確かこういうのを関西では「根性なし」というのではなかったか? 信念のない言葉だけ威勢のいい人物に日本を任せるわけにはいかない。 なぜこのような大切なことを1億2700万人の国民のうちたかだか数人の人間が勝手に解釈することによって変更できるなどと思いつくのか!! 安倍首相に言おう。「あなたが勝手に解釈するのはそれこそかってだが。 国民に押し付けるとはヒトラーも真っ青である。」と。

(時間のある方はウイキペディアの「ナチ党の権力掌握」の項をご覧ください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%81%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E6%8E%8C%E6%8F%A1  )


繰り返しになるが日本国憲法はいつでも変更できる。 その手続きも憲法に規定してある。 それに従わず勝手に「解釈などというイカサマ」を行うものは控えめに言ってイカサマ師にして日本を滅ぼすものであろう。








以下の記事をよく読んでみてください。


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衆院選挙制度、第三者機関設置へ=伊吹議長が自・民と一致
 (2014/05/15-17:02;時事ドットコム)伊吹文明衆院議長は15日、自民党の石破茂、民主党の大畠章宏両幹事長と国会内で会談し、衆院選挙制度改革をめぐる第三者機関について、議院運営委員会の議決を経て、国会への設置を目指すことで一致した。
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自民党と民主党は選挙制度の改革案一つ自分たちで責任をもって考えられないと宣言して、国民が選挙で選んだわけではないわけのわからない人たちに案を出させることに決定したという記事である。  そしてそれに対してなんの批判もしないマスコミの姿勢もいつものように鮮明である。

これは集団的自衛権を一部の軍国主義者の老人が勝手に憲法を無視して定めてもいいという民主主義国家とは恥ずかしくて言い得ないようなことを無批判に垂れ流すのと同様にただただ垂れ流して良いような記事ではないはずだ。 そしてこのような議員を「先生」と呼ぶような選挙民や官僚や大企業家やマスコミ人がいまだに存在することも恐ろしい。


全員とは言わないが選挙制度を変えることさえも自ら考えて主張できない国会議員が憲法を解釈できると言うとすればもはやその者たちはまっとうな頭脳の持ち主ではないとしか言えない。



すでに米国の没落は急加速している。 もはや日本人が思い抱いている強い米国の傘など存在しない。 老人に憲法をいじくりまわさせても何も起こらない平和な社会は過ぎ去ったのである。 憲法の条文を正当に変更することは国民の権利でもある。 どのように憲法を変えるかは国民が決めればよい。 しかしその前に変化する現実を見て何が日本にとって最善の戦略かを見定める必要がある。


変化を感じることのできない老人であるからこそ、すでに世界が急速に変化していることが見えずピント外れの集団的自衛権などとたわけたことを叫ぶのである。


危機は今そこにある。 南シナ海の次は尖閣であっても不思議でない。 (これは中国の存在が危機だといっているのではない。 中国をそのような行動に出させる安倍政権と米国の衰退が危機の主因であるという意味である。) 尖閣に中国軍が進出した時に米国は手を出さない。 別の言い方をすれば米国が手を出さないことを確認してからしか中国は軍事威嚇はしないという事である。 その時になって集団的自衛権をこね回していたことは何の意味もなかったことを思い知らされるはずである。 


米国はここに及んでも「中国はこのようなことをすぐにやめなければ国際社会からより孤立する」というような発言を繰り返すのみである。 国際社会(これは米国のシンパの国家だけを指す言葉である)ではなく単なる世界中の国家群から孤立感を深めていくのは米国そのものである。 サウジアラビアでさえ米国を見限って単独でイランと対話を始めると発表している。 機を見る敏な韓国は中国優位と見るやその変わり身はおどろくほどはやいであろう。 それは北朝鮮も同じである。 もし日本が世界で孤立していく米国だけを頼りに幻想の中に生きている間に中国主導で朝鮮半島が統一されたら日本海は名実ともに東海になるであろう。 その時には米国は韓国から核兵器ごと撤退するしかなく、それこそ米国の核の傘はなくなるのである。 その時に米軍が沖縄にどれほど残るか見ものである。 日本が懇願するのをよそに多くはグアムに撤収すると予想する。


日本のまっとうな若者がもし戦争をしたくないと考えるならば今すべきことは一つしかない。 安倍政権をできるだけ早く終わらせ、少しでもましな保守政権を樹立させることである。 そして中国とできるだけ速やかに野田政権と安倍政権が作り出した問題を解決する話し合いに入ることである。

歴史と現在の世界を見れば脳明晰でなく論理的思考力のないリーダーがどれだけの血を無駄に流してきたかがわかるだろう。


若者は簡単な足し算を理解しなければいけない。 太平洋戦争は1945年に終わった。 今年までにすでに68年が過ぎ去っている。 当時18歳の若者も今生きていれば86歳である。

つまり現在86歳以下の人間は戦争体験がないと考えてほぼ間違いがない。 しかるにさも戦争の悲惨さを知っているかのように叫ぶ老人のいかに多いことか! 軍事力!だ防衛!だ有事だ!などという言葉を平気でもてあそぶ人間など信用できない。 そのような人間に騙されてはならない。 本当に体験した人間は簡単に戦争などという言葉を使わないであろう。


日本の将来はそれがどのような選択であろうとも、放射能が漏れてもたいした影響がなく戦争になっても戦地に行かない先のない時代遅れの老人に任せるべきではないのである。 いずれにしても責任を取ることになる若者が決定の多くにかかわるべきなのである。


イラク、アフガニスタン、北朝鮮、イラン、パキスタン、シリア、エジプト、リビア、サウジアラビヤ、ウクライナ、ロシア、中国、トルコ、イスラエル、パレスチナ数え上げればきりがない! これらは何のリストか?
ここ数年で米国が介入したかしようとして結局は「口先でなだめようとして失敗したか失敗しつつある国のリストである。 この10年の間に米国の威信は二つの点で地に落ちた。


一つは、自由主義国家群の代表としてその理念を体現する存在でなくなったことである。 つまり軍事大国としての武力には恐れをなすが、尊敬できるような正義は米国はすでに失ったと理解され始めたことである。 今にして思えば9.11が米国の化けの皮をはがすきっかけとなり、スノーデンの暴露が米国の暗黒面を垣間見せたいう事なのかもしれない。


例を挙げれば次のような現象が世界に正義とはかけ離れた米国を知らしめてしまったということである。

・米国の言う「テロリスト」という言葉は自身とその同盟国を攻撃するものを指し、自身と敵対する国家を攻撃するものは自由を求める解放戦線の勇者であるという屁理屈である。


・米国とそれを支配する大企業家にとって利用価値のない国と同盟国の弱者国民ががどのようにいたぶられようとまったく興味を持てず見て見ぬふりに徹するが、敵対する国家の弱者国民に対する迫害は人道に対する犯罪と断罪する身勝手さ。


二つ目は持てる軍事力を行使できないと見抜かれたことである。 行使しないと宣言する軍事力にいかなる抑止力があるというのか? 見せかけの信念しか持たない口先人間が世界中でリーダーの地位についてしまった。



しかし米国の威信がここまで落ちていても世界を救えるのは米国しかないという事もまた事実である。 そしてその解決力の根源は唯一残っている軍事力である。 これまでに書いたように米国の2つの大きな力のうち「尊敬・正義」という力はもはや見る影もなく残るは軍事力以外にないのは自明の理である。


しかし米国政権は唯一残った軍事力の行使を封印し、もはやほとんどだれも信じていない(少なくともはいまだに信奉している政府や多くの国民が存在する国があるようだが)「尊敬・正義」に基づいてこそ初めて聞く耳を持つ「話し合いによる解決」などというご託を並べるしか能がないときては世界は取り留めもなく混乱していくことになる。


現実を見れば、もはや米国がその軍事力を行使する以外に道はないと気付いたとしても、あまりに多くの場所が混沌としてしまった。 ホワイトハウスにいていかに多くを覗き見てもかえって世界が見えなくなっているのであろう。


シリアが緊迫しウクライナが悲鳴を上げているときに、アジアシフトなどとのたまいアジア歴訪する米国大統領などこれまでに見たこともない。 その同じ大統領は昨年10月、APECとブルネイでの東アジアサミットをすっぽかした。 国内財政問題に忙しくアジアに行く暇はないという事であなかったのか。 その大統領が中国を恐れる東南アジア諸国に対して軍事力以外はなんでも援助するとコミットしていったい何の意味があるのか??


まだ警察官としての米国に対する信頼感が少し残っているアジア諸国に恰好をつけたことと、シリア・ウクライナ・イラク・エジプトの現実から逃避したかったのだと勘ぐられてもしょうがないかもしれない。 そんな来日を韓国政府と争った挙句に国賓扱いにできたと喜ぶ姿は見せられれば、劣等感もここまでくれば哀れでしかない。


最初に書き記したリストの国々のリーダーはすでにオバマ政権の不作為を見抜いてしまったと判断してまず間違いなかろう。 そしてもはやこれらの国々で同時に軍事行動をとることは不可能であることから、今後起こることはこれまでの継続である。 すなわち、次々に世界のあちこちらで米国の警察力の無力化をより強く確かめる行動が起こるという事である。


次は東南アジアであろうか。 中国とフィリピンひょっとすれば同じ共産圏である中国とベトナムの間で軍事紛争に近いことが起こると考えられる。


その時に米軍は動くのか? イスラエル・欧州などの要請によっても動かない米国が、太平洋西側の一部海域の権益が自国の死活問題だと考えるとは到底思えない。


日本の野田首相が尖閣を国有化した後に中国が抗議をすることを真剣に仲裁しようとすれば、尖閣海域に第7艦隊を近づけ日・米・中の3か国で話し合いをすることを提案すればよかったのである。 そうすれば尖閣問題など遠の昔に解決しているはずである。


米国がこのように判断を誤ることの大きな原因は大企業支配にある。 経済的利益の追求のみを考える組織に身をゆだねれば視野が曇ることは当然である。 米国が大企業の支配下に置かれようとしていることの一例はTPPである。


TPPなど米国大企業がアジアにおいて経済支配を高めるためのものでしかない。 自らも大企業の献金だよりの米国議員たちも表立って大企業を批判できないことから、唯一の抵抗策として大統領に条約内容の決定権を一任する決議を議会で合意しないといったところであろう。(これについては確たる根拠があるわけではないが) そのために大統領と日本の首相が直接会談をしても妥協点が見いだせないのである。


そもそも何かことが起これば「経済制裁」しかしなくなった米国であるが、経済制裁とは経済合意を破る行為である。 いともたやすく破られる経済合意のために汗水垂らす動機は大企業以外に持たないであろう。 これを国の経済成長戦略の柱であるがごとく喧伝するとすればそれは大ウソつきか大馬鹿という事になろう。



太平洋戦争で日本は間違った相手を同盟国と考えで崩壊の道をたどった。 つまりナチスドイツを信頼したのであった。 そして今度もその道をたどる可能性が高い。 つまり世界の警察官を降りようとしている米国である。


日本が将来においてアジアのなかで確固たる地位を築けるとすればそのパートナーは太平洋の経済的権益を中国と分かち合うことを考えている米国ではなく、地域のリーダーとなるためにも日本を必要としている中国でしかありえない。

日本と中国は実はきわめてよく似た国なのである。 どちらも漢字を使うという事だけでなく、どちらも宗教国家ではない経済大国である。 そしてどちらも真の意味での法治国家ではない。 またどちらも一党政治支配の国である。 同盟国となるべき文化的背景が近似しているのである。


中国はそのことに気が付いているかもしれないが日本は気が付いていない。 なぜ日本が気が付かないのか? それは身に沁みついてしまった劣等感に基づく白人至上主義である。 自らをアジア人としてではなく欧米人の仲間として評価したがっているのである。 そのことがロシアに対する判断の誤りにもつながる。


日本が領土問題を抱える中国・韓国・ロシアの3か国を信頼度で順番付けすればどうなるであろう。

 1番目は中国である。
 次が韓国であろう。
 最後がロシアである。

しかし現実にはもっとも信頼できないロシアをもっとも安倍政権は信頼しているように見える。 不可侵条約を破って終戦まぎわに対日宣戦布告をしたロシアと平和条約を結びたいなどという考えがどこから出てくるのか不思議である。 唯一説明できるとすればロシア人が白人であり金髪もいるからであろうか!! 世界が一つになろうとしている中で人種的偏見と劣等感を抱えた人物が1国のリーダーでいいわけはない。



日本人にそのような劣等感の裏返しである優越感を植え付けたのもやはり米国なのである。 ハリウッド映画が受けたサムライやカミカゼの影響は大きい。 米国人は世界中で最も日本人を過大評価している人種でもある。 日本の集団主義を理解できないために、それを大いなる勇気や勤勉さなどで理解しようとしたためである。 もちろん米国が戦争して体制を崩壊させた後に民主主義が根付いて自由主義国家の仲間入りをさせることができた唯一の国、という米国から見ての成功体験と考えているからであろう。 (現実には第2次大戦以降で米国が戦争で破壊した国でそのようになった国は他にはないであろう。)

米国の半数(?)を占める日本に対する過大評価と、人種的劣等感とゆがんだ優越感を持つ日本の支配者層の幻想により、再び日本は破滅に向かうのであろうか?


世界最強の米軍を守るために集団的自衛権を唱えるなどと理論付けするような愚か者を称賛するがごとくの報道が国営放送だけで流されるのならまだしも、民間のマスコミも同列である国の将来は暗い。

個々の論理的思考を否定する文化がまたしてもパートナーを見誤るのか。





「今の福島に住んではいけない」と至極まっとうなことを言ったコミックに政府を挙げて批判の渦である。


震災瓦礫を大阪に持ってきたのは危険な行為であるというまっとうな発言に対しても大阪府や大阪市がこれまた批判である。 どうも大阪の一部政治家は自分が他者をぼろくそに貶すことには何のてらいも恥も反省もない様子だが、自分に対して少しでも批判がましいことを言う人には滅亡させたいくらい許せないようである。 大人とは正反対に位置づけられる頭の構造のようである。


3.11から3年以上経過しても避難している方々はほとんど大きく減る気配もなく多くの家族が離れ離れになっていると報道されている。 


政府(政治家・官僚・大企業家・マスコミなどの既得権益者群の総称でもある)がきれいごとで数年で故郷に帰還させるなどと、駄法螺ともいえる真実を糊塗する言動に出ているがための二重の犠牲者たちである。


福島に住めないとなると集団移住できる街を一から作る必要があることになり今とは企画できないほどの多額の補償が必要になることと、そこまでひどい被害であることを国民が知ることになるために、それを避けるために流し続けられているきれいごとの犠牲者たちである。(もちろんそうゆう認識が一般的になれば事故を起こしてもほとんどだれも責任を取らない電力会社など倒産するしか道はなくなるであろう。)


犠牲者たちに犠牲者であることを気付かせるような言動はすべてこれを「風評」、「根拠のないたわごと」、「科学的思考のできないぼんくら」、「悪意ある犯罪者に近い存在」と決めつけるというわけである。


福島に代表される3.11の被害者の方々は「福島には住んではいけない」との認識ができればいかに自分たちが今とは比べようもないほど政府から援助を受けられるかを考えてみるべきである。 もしもこのような意見を「福島の犠牲者に対する冒涜だ」などと思うのであればピント外れも極まったという事である。


3.11に蓋をして東京でオリンピックをやろうと浮かれる日本政府や東京都(福島原発で発電した電力は誰のためのものであったか思い出してほしい)の言う事をいまだに信用するなどということは一刻も早くやめにすることだ。


オリンピック誘致のために世界に向かって「放射能は完全に封じ込めている」などと大ウソを平気でつく人物やそれにおもねるマスコミのいう事をいまだに信ずる人がなんと多いことであろう。



しかし稀代のマンガ好きが閣僚にいる安倍政権はマンガに対する感度はとても敏感なようである。 この政権に意見するにはマンガが最も効果的という事になる。 字を読むなどというのは官僚の作成した国会答弁を読み上げる以外にはなさそうな気がするではないか。


このマンガがいい加減であることを言わんとして、放射能と鼻血は関係ないと専門家が言ったようなことを発言した官房長官には「どの専門家が述べたのか?」正確に発表してほしいものである。 そうしないのであればなぜこのマンガがいい加減だと断言できるのか?マンガのような論理である。(これは政府を批判する言い回しとして使っただけで決して漫画や漫画家を見下しているのではないことを申し添えます)


ちなみに彼らのレベル以外にもう一つ安倍政権がこうまでマンガに敏感な理由があるとすれば、「国民はマンガくらいしか見ていないような馬鹿ばっかりだから、マンガの影響力は大きい」と判断しているのかもしれない。


最後になりましたがこの漫画の作者の勇気に敬意を表するとともに(ただし私自身は現時点でこの漫画を読んだわけではありません)、言論の自由を封殺するがごとくの国家や自治体やマスコミからの中傷には最後まで戦ってほしいものである。 そして若者には安倍政権や大阪の一部政治家の国家統制主義的な本性を早く見抜いてもらいたいと願うばかりである。


繰り返しになりますが集団的自衛権の行使で命を落とすのは若者とその子供たちであるからです。

自分たちは安全な(と思える)場所に隠れながら若者を戦地に送る軍国主義かつチキン老人の馬鹿さ加減に付き合ってはなりません。


やくざは店を乱暴者から守ってやるという口実を作るために自らの配下を乱暴者として店に送り込んで嫌がらせを行う。 その後「俺たちに用心棒代として金を毎月払えば安心して営業できる!」と脅すわけである。 


そもそもの元凶であるやくざが存在しなければそれに対する用心棒代(めかじめ料)も必要ないことは子供にも明白である。


インチキ政治家(なぜインチキであるかは過去に何度も説明したので理由を知りたいと思う方は過去のブログをお読みください)を中心とした安倍政権(国会議員・官僚・御用学者・お追従大企業家・お追従マスコミなどの集まりのことである)は「集団的自衛権を勝手に憲法を解釈することによって正当化しようとしている」のであるが、そのやり口は暴力団のめかじめ料を得るための恐喝の手法と酷似しているようである。


暴力団のやり口の、

第一段階は「乱暴者あるいは他の組の者がお店に嫌がらせをしたり暴力行為をしている」という事実をねつ造することである。

 (最近の理研の問題でも明らかなように、国民が「権威ある」と思いこまされていてマスコミがそのように吹聴する組織ほどねつ造が常習化している。 福島3.11大事故の原因と処理にしても何もかもがねつ造であると感じられるほど事実の隠ぺいが横行しているようであるし、法執行機関の構成員のねつ造事件の報道も絶えない。)


民主党の野田政権(政治家・官僚・御用学者・お追従大企業家・お追従マスコミなどの集まりのことである)が思い付きのように尖閣諸島を国有化してそれまでの棚上げ政策を一方的に破ったという中国の怒りに対して、政権を引き継いだ安倍政権は問題を正常化する努力を怠っただけではなく靖国神社参拝をことさら強調した挙句に対話をしないのは中国に非があると吹聴することにより、尖閣岩礁付近への中国船の接近を日常化させることにより、単純なマスコミと多くの日本国民に「中国の領土拡張欲と日本の領土保全の脆弱さを強く印象つける」ことを行ってきている。


また対韓国においては、いったん解決した慰安婦問題を韓国側が蒸し返す言動に出たところを当時の野田政権が対応をしようとしていた解決案を白紙に戻し、河野談話をひっくり返すという発言で韓国をより刺激する一方で米国と国内向けには河野発言を引き継ぐという二枚舌を使い、結果として韓国に対して中国と連携して日本を非難するように仕向け、ここにおいても単純なマスコミと多くの日本国民に「韓国に対する強い不信感を植え付け続ける」ことを行っている。



第二段階は単純なマスコミを利用して「日本を守ってくれる米軍に敵国(中国など)が攻撃を加えれば日本も参戦して敵と戦争をする」ことは当然である、と吹聴して「憲法が明確に禁止している集団的自衛権の行使」がさも喫緊の課題であるような幻想を振りまくことである。


ここににおいて米国の軍人や政府高官が「日本が集団的自衛権の行使に向けて動いているのは好ましい。」と発言しているのは単純に二つの理由からであろう。 

一つは米国自らは中国と戦争状態になるつもりはさらさらないにもかかわらず太平洋の西側の権益を中国にすんなり手渡すこともしたくないことから、日本が戦争行為に簡単に入ることができるようになれば米国の国益にかなうからである。 

二つ目はもっと近視眼的である。米国大企業の手先となり下がったオバマ政権がTPPで日本に譲歩を迫ることとの引き換えに、尖閣の日米安保条約による防衛とともに安倍政権が言ってほしいことを言ったということであろう。



そして仕上げの第三段階はいよいよ用心棒代を支払いますと言わしめることである。 
「集団的自衛権の行使は憲法を解釈すれば行える」という憲法違反の閣議決定をして国会でそれを認めさせようということである。
過去に何度も書いているが、このようなことをする輩は憲法第99条の明確な違反であり国務大臣、国会議員、あるいは官僚を即座にやめなければならないのである。
阿呆なマスコミは憲法99条すら知らないのではないかとしか思えない。
((※)第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。)

安倍政権のやり口は「チンピラやくざと大差ない」ということである。


なぜチンピラやくざかというのはつまりこういうことである。 多数の日本国民が何十年にもわたって拉致され続けていることは憲法が保障している基本的人権の侵害であることは論を待たず、それを回復するために日本国は行動をしなくてはならないのである。 これは単純な個別自衛権の問題である。 日本人を集団拉致することはとりもなおさず日本に対する攻撃であり日本国は軍事力を行使して報復し拉致被害者を奪還する義務があるはずである。 しかしながらそのような行為をすることを恐れるくせに集団的自衛権という名のもとに世界第一の軍事力を誇る米国人という白人とともに日本人の若者を「戦地に送り出すことはいとわないというのであるならば、やくざの親分にあらずしてチンピラやくざであると理解することは理に適っているということになる。 


マスコミでない地方紙には報道が残っている。

東京新聞の社説を読んでみてはどうでしょう?
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014050202000162.html


以下の記事をご覧ください。


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戦力不保持「真っ赤なうそ」=自民中谷氏
 (2014/04/12-20:25;時事ドットコム)自民党の中谷元・特命担当副幹事長は12日、宇都宮市内で開かれた会合で、 憲法9条2項が戦力の不保持をうたう一方、実際には自衛隊が存在していることについて「『陸海空軍その他の戦力』は保有しないというのは、真っ赤なうそだ」と発言した。 最終的には9条改正が望ましいとの認識を示したものとみられるが、憲法を「うそ」と断じた中谷氏の発言が、世論の反発を招く可能性もある。  会合で中谷氏は、「軍隊がないのが理想だが、現実的にそういった国は消滅する運命にある」とも指摘した。 
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「あきれて開いた口もふさがらない!!」というのはこのことであろう。

自衛隊は軍隊であるのに日本国憲法に「陸海空軍その他の戦力は保有しない」とあるのは憲法の「まっかな嘘」であると言ったとの報道である。 もしこれが事実であればこれは大馬鹿か国民を愚弄するものの発言と評価されても致し方ない。


子供でも明らかなように憲法の後に自衛隊が成立しているのであるからもし自衛隊の存在が憲法に違反しているというのであれば、自衛隊の設立を認めた自民党に所属している自身を恥じて議員を辞職することを強く勧める。


もし議員を続けたいのであれば日本国憲法に書いてある通りすべての公務員は憲法を守る義務があるので、憲法違反の自衛隊を廃止する活動をするのが筋である。 


もし憲法を改正したいというのであれば、ただちに辞職し次回の選挙で憲法改正を公約として立候補するしかない。


ただしそもそも論として「憲法は真っ赤なウソ」などといえるような人物は議員などになってはいけない。 これはすべてのインチキ国会議員に通じる理屈である。 安倍首相も先頭を切って首相と国会議員を辞し、改めて憲法改正を唯一の公約にして次の選挙に立候補するしか日本の民主主義においては正当性がない。 そうであるにも関わらず居座っている安倍首相とそれを是として無批判な国営放送筆頭に大手のマスコミは太平洋戦争突入に貢献した立場と何ら変化はないということであろう。


政治家も官僚もマスコミもそして多くの国民も「憲法などはどうでもよい」と考えているとすれば日本の現状は理解できる。 ゴールデンウィークなどとあおられて憲法記念日に遊びほうける態度から、憲法から国民の目をそらしておきたい政府とそれをよしとしている国民性が透けて見えるというものである。


憲法は他国の侵略からの自衛権を認めていないなどあり得ない。 それは人類の真実に反するからである。 


しかしながら「国際紛争の手段として軍事力を行使せず、そのための軍隊力も持たない」と言っているのである。 つまり集団的自衛権というものは米国の国際紛争に日本が加担するものであるから、明確な憲法違反なのである。


このことに「姑息な解釈」などまったく入り込む隙はない。


内閣法制局は「日本の隣国が侵略を受け、ほおっておくと日本も侵略されることが明らかな場合は集団的自衛権を認められる。 つまり隣国の戦争に自衛隊が参戦できる。」という新解釈を行うようであるが、単なる阿呆の言葉遊びである。 なぜ阿呆かといえば彼らには解釈はできても信念と原則を持たないからである。


そもそも「ほおっておくと日本も侵略されるのが明らか」などということ自体が明確に存在しないであろう。 誰かが「明らかだ!」と言ってマスコミや有識者という道化ものが「そうだそうだ」といえば明らかだというたわいもに過ぎない。 


しかしながら今まさウクライナで起こっていることを見よ! 
クリミアがロシアに編入されたからといって東ウクライナやウクライナ全土もロシアに占領されることが「明らかだ!」と誰が言っているのか? 誰もそのようなことを明言はできないのである。 当たり前である。 外交・国際関係は一寸先が見えないのである。 しかしこのような子供じみた政治家や官僚しかいなければ戦争は必然となるのである。

官僚が真剣にこのような理屈をつけようとしているならその者たちは子供程度の現実に対する理解しか持っていないことになる。 


日本人は現行憲法が存在する限り、他国が少しでも日本を攻撃すれば自衛隊によって反撃すればよいだけである。

あまりにも明確すぎて安倍首相には理解できないらしい。 日本国憲法に明記してある、日本国は国民の生命財産や基本的人権を守る義務があるというのに、北朝鮮により何十年もそれを奪われた日本人が多数存在するというのに(軍事行動をするどころか軍事行動の可能性の示唆さえもせず)手をこまねいて何も行動しない日本政府が、米国(軍事力で日本人拉致被害者を救出するという脅しさえもしない)が攻撃された時にはすぐに馳せ参じないと平和を守れないと言い張っているのである。 あまりにアホらしい主張で片腹痛いとはこのことであろう。 安倍首相や政府の人間や国会議員たちは戦争で何から何を守ろうとしているのかまずは明確にすべきであろう。 大企業の権益や自分たちの身分保障を守りたいのはわかるが、そこに一般の日本国民を守りたいという観念はないのであろう。


今後先頭に駆り出される若者や将来の若者を育てている育児世代の若者が政治的に立ち上がらなければ自らが大いなる被害者となるであろう。 軍国主義者老人どもは決して戦地にはいかないのである。



米国の影響力の低下は目を覆うばかりである。

ここ1年で見ても、
 ◆シリアの和平交渉の失敗と影響力の極端な低下、
 ◆エジプトの軍部によるモルシ政権転覆クーデターの黙認とエジプトへの影響力の極端な低下
 ◆EUが読み違えたウクライナ情勢のしりぬぐいを買って出たまでは良かったがロシアに対する無策 
 ◆サウジアラビアから示された対米不快感を払しょくする事もできない影響力の極端な低下 
 ◆イスラエルとパレスチナ和平交渉のまたしてもの失敗と影響力の極端な低下
 ◆長くに続く北朝鮮に対するすでに崩壊した「アメと鞭」政策をただ継続する無策


「世界の警察官」と呼ばれた面影はもはやない。
最近では「大いなる代償」とか「許されない行為」のような不作為な人間が好んで口にする言葉遊びが
米国の高官から聞かれるのは「落ちた米国」の象徴である。
これでは日本の官僚や政治家と大差ないと言える。


この原因はどこにあるのだろうか?

多くの意見は次のようなものであろう。


(1)ベトナム・アフガン・イラクと続いた「血と金をつぎ込んだ代償」が得られなかった反省からの国内回帰を
「軍事力行使への逡巡」と見極められたことによる「米国を恐れない」考え方の拡散。

(2)オバマ政権の外交戦略のミス

(3)中国の台頭にみられる多極化方向への動き

などである。 しかしながらこれらの要因はこれまでにも存在したし、その上で米国は影響力を行使してきたのであるから真の理由とは言えないはずである。


真の理由はいわゆる「真の警察官」と「落ちた警察官」の差に起因する。


第二次世界大戦後の冷戦下において対峙する共産主義に対する自由主義陣営の守り神として米国が君臨できたのはその卓越した軍事力のみならず、米国が体現していると思われていた民主主義や資本主義などの自由主義に対する真摯な「正義感」が存在したからであるはずだ。 これはつまり「真の警察官」を意味する。


しかし冷戦の終わりを経て米国の「正義感」は緊張感の欠如と勝利への高揚感から「口先での使い分け」に傾いて行った。 その武力行使は正義のためよりも利益のためとなり、同盟国の見極めは自由主義陣営かではなく米国に追随するかどうかになった。 いつのまにか「落ちた警察官」になってしまったというわけである。


自身では無人ロボット攻撃機でビデオゲーム感覚で他国国民を殺戮しておきながら一方では他国の人道的犯罪を非難する事に対する矛盾に気がつかなくなってしまったのである。 そしてこの感覚は欧州と日本はもとより世界中に伝染した。 


その変節をじかに感じながら冷めた目で見てきた中国やロシアがどのように米国を見ているかが判ろうというものである。 欧米では冷戦後のロシアの真意を見誤ったとの反省もあるようだがロシアを変えたのは米国であろう。


その変節を自国民の殺戮を通して眺めてきたイスラム過激派がテロに走る理由もここに見出さなくては解決は遠い。


指導者としての米国の変節を見てきた後開発国が何を考えるかも推して知るべきであろう。


これは世界にとって最大のリスクである。 「落ちた警察官」の存在する世界では暴力が増幅される。 つまり世界は武力抗争に進む可能性がこれまでとは比べのもにならないほど高くなっているということである。


(このような米国と集団的自衛権を強化するなどというのは憲法違反という議論を別にしても「愚の骨頂」とも言うべき発想である。 政治家と官僚の頭脳水準が知れるというものである。 繰り返しになるが日本は軍事力で自衛すべきであるのは当然である。 しかしながらそれは日本人を守るために限られる。 多くの日本人を拉致した北朝鮮に対して軍事力で制裁を加えて同胞を奪回しようともしないくせに米軍を守るために日本の若者に血を流せと命令したいという人物はどんな理論を掲げようと単なる卑怯者にして単なる軍国主義者である。)