次の記事をご覧ください。
===================
火山観測異常あれば原子炉停止を 川内原発めぐり規制委員長
2014/05/21 18:20 【共同通信】 原子力規制委員会の田中俊一委員長は21日の記者会見で、 運転再開に向けて審査が進む九州電力川内原発(鹿児島県)をめぐり、周辺火山の観測で異常が見られた場合に「相当厳しい判断で、原子炉を止めていただくことになる」などと述べ、安全性をより重視した判断を九電に求める方針を明らかにした。
川内原発周辺には、過去に巨大噴火を繰り返した「カルデラ」が集中しており、敷地に火砕流が到達した可能性が高いとされている。 九電は「巨大噴火の可能性は低い」として、地殻変動を観測するなどカルデラを監視しながら運転を再開したい方針。
===================
火山が噴火して火砕流が原発を襲ったり、大規模火山弾が原発を直撃したり、最悪のケースでは溶岩流が原発に流れ込んだりした場合、作業員は全員避難し水による冷却は即座に停止するという事は小学生にも判断できることであろう。 その後に原子炉がメルトダウンを起こし福島原発の比ではない大災害になる (福島原発はメルトダウンの後も放水による冷却を多少なりとも続けることができた)
その時に原子炉が稼働していたか停止していたかの違いはメルトダウンまでの時間が数十時間程度長いかどうかの違いでしかないかない。 停止していてもメルトダウンするのである。 つまり【周辺火山の観測で異常が見られた場合に「相当厳しい判断で、原子炉を止めていただくことになる」】というのは意味不明の詐欺的虚言であるという事になる。 いざ最悪の状況になりそうだとわかった時には誰が”原子力発電所を担いで”逃げるのであろうか?? 委員長はその時にはゴジラでも呼ぶ秘策を持っているという事になる。
という事は原子力規制委員長は停止してもしなくても最悪の場合はメルトダウンを起こすだけでなく、その後の処理などまったくできずにすべての放射能が環境を汚染しつくすまで何もできないことを知っているはずである。(すべての放射能という意味は、福島のように原子炉に入っていた燃料棒だけでなく、保存プールにある1万本にもなりえるような数の燃料棒すべてがメルトダウンして環境に放射能と放射線がばらまかれるという意味である)
それなのに「安全性をより重視した判断を九電に求める方針を表明」したとする通信社の根拠はどこにあるのであろう??? 「馬鹿も休み休み言え」というのはこのようなときの言葉である。
つまり規制委員長は大地震が起こらなくとも津波が来襲しなくとも、テロがなくとも、北朝鮮のミサイルが直撃しなくても、そもそもの立地として原発を作るには適所といえないのだと知っていながら「安全だ」と取り繕っているという事にならないか?
福井地方裁判所の裁判官が大飯原発の稼働差し止め判決で暗に言おうとしたこともこのようなことであったのだと思う。
その福井地裁の判決に対して規制委員長は(薄ら笑いを浮かべていたように映像では見えたが)、判決など気にしない我々は安全基準に則って審査するだけである、と述べた態度を「なんと不遜なことであろうか!」と感じたのは私だけではあるまい。
審査基準を超えた事故や災害や事件が起これば「想定外であった!我々は基準に沿ってきっちりと審査しただけで何も責められるいわれはない。」と居直るつもりだと勘繰られても仕方なさそうである。 政府寄りの学者の心根が透けて見えるようではないか。
以前から主張している通り、テロ対策専門家もミサイル防衛専門家もそしてたぶん被曝障害専門家もいない原子力規制委員会など安倍政権が作った単なるインチキ集団でしかない。
活断層かどうか穴を掘って議論するような有識者(何かの知識がある人のことらしい)ばかりでいったい何ができるというのであろうか? 過去数十万年動いていないかあるいは動いたとかいう、活断層かそうでないかという論争にいったい何の意味があるのか? 学者が論文を書くのには必要かもしれないが住民が死の危険に直面するかもしれないことに対する判断材料にするにはあまりにたわいもない議論である。
福島沖巨大地震のM9の規模さえ想定できないような学者から「過去30万年間この地層はずれていない。」といわれたからといって安心する人は多くはないであろう。
原子力規制委員長や差し止め判決が下りた直後に上訴した電力会社に一つアドバイスをしよう。
本当に「安全だ」と信じてほしいのであれば悪くない方法がある。
「我々と我々の家族は原発の10Km圏内に転居します。 こんな安全で環境のよい場所はないと信じていることを示すためです。」と言って実際の行動に移してみればどうであろう。
既存原発の10KM圏内に住んでいる原子力規制委員長や電力会社役員の言う事なら多少は聞く耳を持つかもしれない。 (もちろん某国の船舶事故の船長のようにいざというときに避難するのも最後にはなるであろうが)
二つ目の方法は、原発で発電された電力を利用する都市と電力会社の本社の近くに最新型の原発を建設することである。 つまり東京湾や大阪湾に原発を新設すればよいのである。 巨大地震にも巨大津波にも火山の噴火にもテロにもすべてに耐えるものであれば何の心配もない。 (そもそも安全な原発であれば避難計画など必要ないではないか!)