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集団自衛権に強い意欲=安倍首相、防大卒業式で訓示
(2014/03/22-11:49; 時事ドットコム)防衛大学校の卒業式で訓示する安倍晋三首相=22日午前、神奈川県横須賀市
安倍晋三首相は22日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式に出席し、訓示で「平和国家という言葉を口で唱えるだけで平和が得られるわけでもない。 必要なことは現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備だけだ。 私は現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進める」と述べた。 集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更と、自衛隊法など関連法の改正に重ねて強い意欲を示した発言だ。 首相は「南西の海では主権に対する挑発も相次いでいる。北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威も深刻さを増している」と指摘。 「日本近海の公海上で、ミサイル防衛のため警戒に当たる米軍のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない。 そのときに日本は何もできないということで本当によいのか」と訴え、 憲法解釈変更によって日米同盟の一層の強化を図る意向を強調した。
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この訓示には、平和に対する幼稚な考え方と米国のものは何でもありがたがる幼児性が見て取れる。
まず、 「平和国家という言葉を口で唱えるだけで平和が得られるわけでもない。必要なことは現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備だけだ。 私は現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進める」 と述べたらしいが、もしこに記事が正確であれば、『平和をもたらすのは軍事的抑止力だけであ。』と断言したにも等しく、国家同士あるいは国民同士の相互理解に基づく相互に尊敬のできる国家関係を構築するという本来第一義的に構築すべき努力をしないと宣言したばかりか、そのような発想など所詮持っていない幼稚な人物であるということがわかる。
また、 「日本近海の公海上で、ミサイル防衛のため警戒に当たる米軍のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない。 そのときに日本は何もできないということで本当によいのか」 とも述べたらしいが、日本が攻撃を受けたわけでもないのに米軍への攻撃に対してなぜ日本が反撃する必要があるのか? そもそも日米安全保障条約はそのような日本の軍事支援を想定していないし、それは米国が同意した条約である。 沖縄における米軍基地のあり方に見られるように日本側は十二分に米軍に貢献している。 【米軍と対等の関係で無条件に追随してなおかつ隷属的な軍事基地も受け入れる】などという発想はまともな考え方からは決して出てこない思いつきで、このような事を本気で思える人物は人の上に立つなど決して考えてはいけないのであろう。
日本近辺しか集団的自衛権を行使しないなどとはぐらかしている(自分がなんでも決定できると公言するような民主主義さえ理解しない人物の、このような発言は歴史的に「嘘」であると断言できる。)が、この論法でいけばイラクでもアフガニスタンでも、もし万一ウクライナで戦闘状態になればウクライナでも日本の自衛隊は軍事行動を起こすことになる。
そもそも「平和のために集団的自衛権を行使する」などという稚拙なお題目そのものが幼稚な発想である。 なぜならば「米国が行う戦争や戦闘は全て善であり、世界平和のために寄与する」という前提があってこそ、米軍とともに戦う事が平和のためということになる。 しかし、大部分の若者がすでに潜在的に気づいているように「米国の戦争の多くは世界平和の為にはなっていないし、往々にして戦争のための戦争であった。」のである。
つまり安部首相のいう集団的自衛権の行使などは、『単なる自衛隊の米軍への帰属』以外の何ものでもなく、それを世界平和のためだとか言われるとあまりの論理の幼稚さとその人物に引きずられる日本社会に絶望感さえ感じる。 自分や家族が戦争に行くと言うならまだしも、「威勢のいい事だけを叫んで戦争に行って死なせるのは赤の他人の日本の若者」であるのだ。 近世の世界の軍国主義者の常とう手段である。
そして最も大切な事を日本社会は気付くべきである。 日本国憲法には全ての公務員は憲法を順守する義務があると規定されている。 つまり国会議員も首相も大臣も官僚も憲法を順守しなくてはならないのである。その意味においても安部首相をはじめとした、憲法改正を憲法に則った形で行わないと発言している全ての国会議員は、その正統性をすでに失っているのである。(まして違憲な一票の格差を確信犯的に放置するだけでなく子供だましの調整で糊塗して行われた選挙結果はインチキである。)
【全ての国家において存在する憲法を捻じ曲げようとする行為が起こっている場合、その国はすでに内戦状態にある】のである。
エジプトにおいてもウクライナにおいてもしかりである。 日本の場合、日本人の不作為と無法・無宗教・無道徳により内戦状態が往々にして武力行使を伴わない場合がある。 (特定秘密保持法や集団的自衛権についての政府の一方的な憲法解釈の意向など、他国であれば国民の暴力的な抵抗があり得る状況においても「我関せず」のマスコミや国民やひいては無能な国会議員を見ることは「日本社会の不作為の証明」以外の何ものでもない)
つまり今の日本の現状は武力行使のない内戦状態にあるといっても過言ではない。 これからの日本は残存しているなんとなく守られてきた法律的歯止めさえもが崩壊し、混沌へと向かうことになろう。 そうなれば馬鹿な老人に任せていい仕事はなにも残らない。