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若者に未来を託すブログ

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以下の記事をご覧ください。
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集団自衛権に強い意欲=安倍首相、防大卒業式で訓示
 (2014/03/22-11:49; 時事ドットコム)防衛大学校の卒業式で訓示する安倍晋三首相=22日午前、神奈川県横須賀市 
 安倍晋三首相は22日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式に出席し、訓示で「平和国家という言葉を口で唱えるだけで平和が得られるわけでもない。 必要なことは現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備だけだ。 私は現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進める」と述べた。 集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更と、自衛隊法など関連法の改正に重ねて強い意欲を示した発言だ。  首相は「南西の海では主権に対する挑発も相次いでいる。北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威も深刻さを増している」と指摘。 「日本近海の公海上で、ミサイル防衛のため警戒に当たる米軍のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない。  そのときに日本は何もできないということで本当によいのか」と訴え、 憲法解釈変更によって日米同盟の一層の強化を図る意向を強調した。
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この訓示には、平和に対する幼稚な考え方と米国のものは何でもありがたがる幼児性が見て取れる。


まず、 「平和国家という言葉を口で唱えるだけで平和が得られるわけでもない。必要なことは現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備だけだ。 私は現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進める」 と述べたらしいが、もしこに記事が正確であれば、『平和をもたらすのは軍事的抑止力だけであ。』と断言したにも等しく、国家同士あるいは国民同士の相互理解に基づく相互に尊敬のできる国家関係を構築するという本来第一義的に構築すべき努力をしないと宣言したばかりか、そのような発想など所詮持っていない幼稚な人物であるということがわかる。


また、 「日本近海の公海上で、ミサイル防衛のため警戒に当たる米軍のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない。 そのときに日本は何もできないということで本当によいのか」 とも述べたらしいが、日本が攻撃を受けたわけでもないのに米軍への攻撃に対してなぜ日本が反撃する必要があるのか? そもそも日米安全保障条約はそのような日本の軍事支援を想定していないし、それは米国が同意した条約である。 沖縄における米軍基地のあり方に見られるように日本側は十二分に米軍に貢献している。 【米軍と対等の関係で無条件に追随してなおかつ隷属的な軍事基地も受け入れる】などという発想はまともな考え方からは決して出てこない思いつきで、このような事を本気で思える人物は人の上に立つなど決して考えてはいけないのであろう。


日本近辺しか集団的自衛権を行使しないなどとはぐらかしている(自分がなんでも決定できると公言するような民主主義さえ理解しない人物の、このような発言は歴史的に「嘘」であると断言できる。)が、この論法でいけばイラクでもアフガニスタンでも、もし万一ウクライナで戦闘状態になればウクライナでも日本の自衛隊は軍事行動を起こすことになる。 


そもそも「平和のために集団的自衛権を行使する」などという稚拙なお題目そのものが幼稚な発想である。 なぜならば「米国が行う戦争や戦闘は全て善であり、世界平和のために寄与する」という前提があってこそ、米軍とともに戦う事が平和のためということになる。 しかし、大部分の若者がすでに潜在的に気づいているように「米国の戦争の多くは世界平和の為にはなっていないし、往々にして戦争のための戦争であった。」のである。


つまり安部首相のいう集団的自衛権の行使などは、『単なる自衛隊の米軍への帰属』以外の何ものでもなく、それを世界平和のためだとか言われるとあまりの論理の幼稚さとその人物に引きずられる日本社会に絶望感さえ感じる。 自分や家族が戦争に行くと言うならまだしも、「威勢のいい事だけを叫んで戦争に行って死なせるのは赤の他人の日本の若者」であるのだ。 近世の世界の軍国主義者の常とう手段である。


そして最も大切な事を日本社会は気付くべきである。 日本国憲法には全ての公務員は憲法を順守する義務があると規定されている。 つまり国会議員も首相も大臣も官僚も憲法を順守しなくてはならないのである。その意味においても安部首相をはじめとした、憲法改正を憲法に則った形で行わないと発言している全ての国会議員は、その正統性をすでに失っているのである。(まして違憲な一票の格差を確信犯的に放置するだけでなく子供だましの調整で糊塗して行われた選挙結果はインチキである。)



【全ての国家において存在する憲法を捻じ曲げようとする行為が起こっている場合、その国はすでに内戦状態にある】のである。


エジプトにおいてもウクライナにおいてもしかりである。 日本の場合、日本人の不作為と無法・無宗教・無道徳により内戦状態が往々にして武力行使を伴わない場合がある。 (特定秘密保持法や集団的自衛権についての政府の一方的な憲法解釈の意向など、他国であれば国民の暴力的な抵抗があり得る状況においても「我関せず」のマスコミや国民やひいては無能な国会議員を見ることは「日本社会の不作為の証明」以外の何ものでもない)


つまり今の日本の現状は武力行使のない内戦状態にあるといっても過言ではない。 これからの日本は残存しているなんとなく守られてきた法律的歯止めさえもが崩壊し、混沌へと向かうことになろう。 そうなれば馬鹿な老人に任せていい仕事はなにも残らない。 



そもそもEUは口先とちょっとした金融支援だけで「ロシアの子供とも言うべきウクライナを奪取できる」と思っていたかのようである。


現首相をデモで追い詰めて自らの意見をある程度呑ませるところまではタイで野党がインラック首相に対した際の状況と似通っていた。 しかし「合意」から一夜もせずに首相を引きずり降ろしたやりようはおよそ民主的とは言い難いやりように思えた。 その後元首相をロシアにむざむざと亡命させて記者会見までやらせたのはウクライナ首相代行を立てた勢力の単独行動であったのかはたまた裏でEUと示し合わせた行動であったかは知る由もない。


抵抗勢力の常であるが、「抵抗している本人がその成功を信じておらず、政権奪取の方法論とその後の速やかな国内統治と外交政策を準備していない(準備していたとしても一つしかなく変化する現実に対応できない)」というのは最近の世界中の同様の抵抗運動に共通するようである。


これは国内の抵抗勢力にとっては致し方ない面も多いにあると思われるが、その運動を外からサポートする大国にそのような方法論が準備されていなかったりまたはいい加減に考えられていたりするのであれば大問題である。 はたして今回のEUは、ウクライナが西側諸国に組み込まれることをロシアが座視するとでも考えたのであろうか? もしロシアがそのような事をすれば、ロシアが単なる普通の国に落ちぶれる道を選ぶことを意味するのは明らかで、大ロシアの復権を夢見るプーチン大統領がそのような決断をするはずがないことはまっとうな外交官であれば見通せたはずである。


EUはロシアが元首相をロシアに簡単に逃がし、ロシアが軍事介入すればそれに対抗する覚悟もなしに今回のゲーム(事の善し悪しをここでは議論していないのでそのように表現する)を始めたとすればEUの高級官僚と政治家も「間抜け」であったということになろう。 それとも「厭戦気分で口先外交を見透かされてしまっているオバマ米国」が軍事介入するとでも願ったのであろうか。


米国にしても「大きな代償が伴う」とロシアを脅したつもりが、その代償が形骸化したG8サミットへの不参加であるとするなど、もはやオバマ政権には米国という大国を指導する力は無いと断言できる。 世界平和のためには一刻も早く大統領が交代する事を願うばかりである。


オバマ大統領にも日本の指導者にも共通するのは、「口先で調子のいい事を言うだけでは取り巻きと国内の支持者はいざ知らず、海外の敵対者からは馬鹿にされるだけ」ということである。 


それに比べてロシアは用意周到であったようだ。 クリミア半島に侵攻したロシア軍は戦火を交えず静かに武装解除を進めていると報道されている。  また、メルケル首相やオバマ大統領はプーチン大統領に対して「ウクライナ領土の維持は絶対に譲れない」と言い、プーチンもそれに同意したようだが「お化けとの同床異夢」のような笑い話である。


西側にしてみればウクライナの一部でも分割するようなことは認めないといったつもりであろうが、プーチンにとっては分割ではなくウクライナ全土をロシア化するというだけつもりであろう。 互いを尊重する前提条件のない口先だけの話し合いなどというものが全く意味を持たないばかりか、えてしてより悪い結果をもたらす見本のような話であろう。


欧米でロシアに対する経済制裁の話も出ているようであるがそのような事をすれば、本来EUがウクライナを
手のうちにしたいと考えたことからすれば本末転倒である。 またそのような事を通常兵器では米国に劣る
が核兵器大国であるロシアに対して行えば、ロシアがその経済圏を軍事力で拡大しようとする意欲に火を付けるようなものである。 イランに対する経済制裁が効果を発揮したと思われるような最近のイランの軟化もどき(イランの本意はいまだ不明である)によって同様の事がロシアに対しても通じると考えるとすれば世界にとって大いなる危険をはらむことになる。


今回のゲームは西側は第一ラウンドでロシアのジャブの探り合いどころか強いボディーブローをもろに浴び立っていればノックアウトされるのは明らかである。 ここに至れば自らの作戦の稚拙さを反省しできるだけダメージが少ないうちに試合ストップするのが一番であろう。 つまりウクライナの分割が現時点では最良の手段になるのかもしれない。


しかしウクライナの分割は「将来的なロシアの負け」をもたらす事だとも考えられる。 つまりロシア領土が広がったとみるか、潜在的ロシア領土が狭まったとみるかで全く見方が異なってくるという意味である。


もしEU官僚と政治家がウクライナの国民を助けるふりをしながらその実は国民の痛手など無視をして西ウクライナをEU側に取り込む事が当初からの戦略であったとしたらロシアは見事に罠にはまったことになる。 そしてオバマ大統領はその方棒を知らずして担がされた道化ということになる。 真実は知る由もない。



■かたや日本にとってはどのような影響があるのであろうか?

ウクライナ問題で表面的に見えることはロシアが軍事力行使をしても米国とNATO(北大西洋条約機構)は
早々と軍隊を出すことはしないと宣言してしまったということである。 (このような米国を信じて集団的自衛権の行使などを合憲とすれば、日本を守るどころか米国に代理戦争を強いられるだけというのはこの現実をみても判る。)


米国はシリアでもイランでもイスラエル=パレスチナ問題でも同様の態度である。 政治家が「許しがたい」とか「遺憾である」とか「失望した」とか言うのは裏返せば「何も行動したくない」と言うだけの意味となる。 (某国の首相や官房長官から日に何度も発せられる言葉と共通する。)


本当に許しがたいなどと考えているのであれば少なくとも軍事的威嚇を行えば相手は信じるのである。 (「軍事的威嚇ではなく通常の訓練の一環である」などと言って軍事演習をするなどと言うのは、相手を威嚇するというよりも同盟国を安心させるための方便と断言してもいいくらいで、同一視してはいけない。)


この米国の不戦宣言は誰にとっての良い情報であろうか?
通常戦力ではすでにロシアを凌駕しているかもしれず、同様の核兵器を保有している国であろう。
すなわち中国である。


EUと米国はまたもや中国に対してその軍事的野心を増幅する動機を与えたことになる。


昨年末より漏れ伝わってくる中国のシャドーバンキング問題は何れ中国発の金融危機を世界にもたらす。
これは時間の問題だけのことであろう。 その全体像は国営大企業の迂回融資による潜在的不良債権額もこれに加えると日本の不動産バブル崩壊や米国のサブプライム問題において巷言われた日本円換算での100兆円という金額をはるかに超える模様である。


現中国政権がいかに努力をしても無事に住む話ではないのかもしれない。 仮定の話ではあるが、「もし中国が近い将来の金融破たんが避けられないと判断している」とすれば、「それが起こる前に領土的野心を満足させる行動に出たい」と考える可能性は少なからずあるということになる。


そのような時期に米国という抑止力そのものが疑われる事態は、アジアにとって極めて危険であるということになる。(繰り返しになるが日本の集団的自衛権の行使などなんのツッパリにもならない)


もし中国がそのような行動に出るとしたらどこが最初の相手となるのであろうか?
一説によれば
(1)中国と大陸を共有しない国家で、つまり海洋国家で、
(2)比較的中国から近く
(3)軍事力が最も弱い国
ということになるようだ。


日本と米国は尖閣問題を筆頭にして中国に対する嫌悪感から中国の意図を誤解しているのかもしれない。 つまり一連の海域・空域の設定などは日本に対する嫌がらせというような近視眼的発想ではなく、それを隠れ蓑にして西太平洋において戦端を開く純粋な準備作業であると見なすべきなのかもしれない。


南シナ海のフィリピンとの領有権争いが過熱しないことを願うばかりである。


繰り返しになるが日本は一刻も早く「中国と真摯に話し合いを行い相互理解を深め、アジア人から尊敬される国家にならなければその生きる術は無くなる」事に気付くべきである。


しかしながら国会中継において「まどろむインチキ国会議員と政府高官になった事だけで自己満足に浸るインチキ国会議員」そして「国家のために働くのは名目だけで自らの卑しい自己満足を追い求める高級官僚」
を見るにつけその期待はむなしいものとなる。


しかし政治家や官僚はどの組織においても腐敗するものであり、日本にとっての真の脅威は不作為のマスコミと国民そのものである。 残された時間は非常に少なくなってきている。 この期に及んで安倍・石原・橋下などという軍国主義・非人道主義者が政治の中心にいることは日本の悲劇である。

橋下大阪市長の辞任会見なるもの見た。


なんと大阪都構想の詳しい内容は存在しないそうである。 つまり言葉だけしかないに近いらしい。

なにせ本人がいまの段階では大阪の人達はそれについて賛成反対を言える情報を持っていないと言ったのである。


これまで何度も選挙をして構想を並び立てているくせに「実はまだないから詳しい説明は住人に示せない。」これまでいったい何年かかっているのであろうか? 要は概念だけを並び立てて自分ではなにも準備できないしするつもりもないと白状したわけである。

この人物は韓国人を馬鹿にするときは声を荒げて叫ぶくせに、自分の意味不明な主張を選挙民に判ったつもりにさせようとする場合には猫なで声で理論家ぶってしゃべるという使い分けをしているらしい。


繰り返しになるが「今はまだ大阪市民と大阪府民に説明するだけの準備がない」と居直ったのである。 ということはこれまでは大阪府民と大阪市民は中身のない主張を信じさせられてなんとなく投票していたと
橋下氏が自ら認めたことになる。 大阪市民はここまで言われて自分たちが馬鹿にされていたと感じないのであろうか? こういうのを大阪では「ああ、あほらし!」と言うのだと思っていたが。


何れにしろここでは「大阪都構想」なるものを批判している訳ではない。 批判しているのは自らが思いつくままいろいろなものに手当たり次第手を出し「大阪都構想」の具体的構想さえ作ることができない失敗を自覚できない橋下氏を批判しているのである。 


これまで府知事と市長をやってきて何をしていたのであろうか? 維新の会を作ってみたもののどうも自分の思うようにいかない現実を知り、「再び大阪で何かやって注目されたい」とうのであればあわれ哀れである。


何より会見の中の、大阪都構想の推進は市民に直接「止めろ」言われれば止めるが、(市民の代表である)市議会議員に言われても止めないとはよくぞ言ったものである。 橋下氏にとって選挙で選ばれた市長や府知事は有権者の代表であるが府会議員や市会議員は選挙で選ばれていても自分に反対する輩は有権者の代表ではないと断言している訳である。 こういうのを自己矛盾の阿呆と言うわずしてなんと言うのか? このような考えの持ち主が民主主義というのであるから、民主主義は有権者が常に目配りをしていないと危険なのである。


万一、対抗馬が存在せず(対抗馬を出さないとすれば橋下氏に反対している勢力も橋下氏以上に大阪人を馬鹿にしているということになるのであるが)に市長が再選でもされることになれば「あほらしいでは済まない」。 最低投票率さえも規定せず、投票総数の中での最多票を集めたものが当選するというバカげた選挙制度を改めないと民主主義など存在しなくなることをいまこそ全ての有権者が知る必要がある。


ちなみに、地方首長の会見を東京でまで延々と垂れ流している某テレビ局の意図は何であろうか?

まさか、東京都知事選挙を今週末に控えて「脱原発」の主張から都民の目を少しでも大阪の漫才政治にそらせたいということではあるまい?


単純な疑問を一つ。 市長が府知事を子分のように従えている姿を違和感を持ってみたり批判したりする批判精神を大阪人はすでに失ってしまったのであろうか?

以下の記事をご覧ください。


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尖閣・竹島「固有の領土」=中高指導要領解説書に明記-文科省
 (2014/01/28-11:05;時事ドットクム) 文部科学省は28日、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島について、中学校と高校の教科書編集や指導の指針となる学習指導要領の解説書を改訂し「わが国固有の領土」と明記したと発表した。中学校は2016年度から、高校は17年度から使用する教科書に反映させる。
 解説書は約10年ごとに行われる指導要領の改定に合わせて改訂されるのが通例で、途中での変更は異例。
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政府が子供を洗脳したがっているということである。

もちろん民主主義を尊重するように教育する事は当然であるが、事実と異なることを刷り込み中韓との溝をより深く鋭くして対立を煽るような洗脳は決して許されない。


ここでは尖閣問題を例にとってなぜ政府の言う事が間違っているのかを説明しよう。


(1)本当に明白に領土であるならば誰もそれについて文句は言わない。

なぜ中国が尖閣について文句をいうのか。 なぜ中国は鹿児島や沖縄が自国領土だと主張しないのかであろうか。 中国は明らかに日本の領土であると判り切っているもの異論をさしはさむ気は無いということである。 すなわち尖閣諸島の領有権については彼らの言い分は議論の余地があるということになる。


(2)本当に領土ならなぜ日本人の上陸を止めるのか?

日本政府は日本の右翼活動家などが尖閣諸島に上陸する事を認めない。 明らかに日本の領土であれば誰に遠慮する必要があろう。 これまでの日本政府も領有権が明らかではないことを認めてきたのである。


(3)本当に領土ならなぜ漁港や灯台を作らないのか?
石原人種差別主義・軍国主義老人がそれを提案した時になぜ妨害したのか? 日本の領土であれば誰が売買しようとそれは当事者間の勝手であるし政府が介入するようなことではない。 ましてやこの際には外国人は売買にかかわっていないのであるからなおさらである。


(4)本当に領土であるならばなぜ国有化したのか?

皆さんは銀座のある土地を米国人や米国企業や米国政府が買ったらそこは米国領土になるとお考えですか? もちろんそんなことは無い。 誰の所有物になったとしても日本領土であれば日本領土のままである。 


これらは全て尖閣諸島が明白に日本のものだと言えない事情があった事(そして今もある事)を政府が認識していることをものがたっている。


であるからして「領土問題があるという前提に立って話し合いをする必要がある」と言う中国の立場は正論であって、「領土問題などは無いが話あいはしてやってもよい」ととれるような安部首相の発言は戯言であって相手を見下し刺激して問題をこじらせるための放言でしかない。


そのような国際問題の存在を、相手が100%おかしいと主張して子供に植え付けることになれば、日本の子供が中国を一方的に敵視するようになる可能性は極めて高い。


これこそ国家による人心誘導であり、これが続けば最終的に「死んだら英霊として靖国神社に祭ってやるから戦争に行って死んでこい!」というマインドコントロールにつながるのである。


そしてこのようなマインドコントロールをする人物は常に自分やその家族が危険の埒外にいる者たちである。 戦地には行かないのであるから戦死した兵士を拝むくらいのパフォーマンスをするというのも歴史的に共通しているようである。



最後に確認しておきますが、日本国憲法が禁止しているのはこのような国際紛争の解決手段として軍事力を使わないと宣言しているのです。 安部首相は集団的自衛権や積極的平和主義という虚言をもって憲法を無力化し無視しようとしています。 憲法には全ての公務員(政治家も含みます)は憲法を守らなくてはならないとも書いてあります。 一票の格差を意図的に放置して行われたインチキ選挙によって選ばれたインチキ議員であるのみならず、憲法の条項を平気で無視する安部首相に代表される議員は辞職せずとも憲法を守ろうとしないというだけでもその正統性などないのです。 


そして憲法に書かれている国民の健康と財産を守るべき政府が、長らく同胞が拉致されている北朝鮮に対してはなにもしないのです。 憲法はこのような場合の軍事力行使まで止めてはいないはずです。


安部首相に本当の正義感と勇気と国民の痛みを理解する感性が残っているのであれば軍事力を使用する覚悟を持って即座に北朝鮮から同胞を奪還すべきなのです。 要は数十人の庶民を不幸から救うために軍事力を使う気などさらさらないということでしょう。 そのような人物が国のために死んだ人を拝むというのです。 よく考えれば判るように安部首相は国民のために死んだ人とは言っていないのです。  それもできないで自衛隊をどこの戦地に投入するつもりなのか!? 自国民すら守れない軍隊であるならば自衛隊など即座に解体し独立国家の旗印など引っ込めればいいのです。


庶民ではない官僚や大企業家やマスコミが彼を今のところはおとしめないのは当然かもしれませんが、一般庶民が彼を誉めるなど阿呆のなせる技とでも言うべきでしょうか。






NYヤンキースと前代未聞の高額契約をした田中投手について考えてみる。

懸念材料は次のようなものであろう。


(1)怪我

身体検査にパスしている訳ですから問題は無いと考えるのが普通です。しかし過去に松阪投手もMLBに行く段階で違和感はあったと告白したり(そのような記事を読んだ記憶があるだけですが)、和田投手や藤川投手もMLBに行ってすぐに故障⇒手術となりました。その事実から言えるのは事前の身体検査だけでは100%の安心感は持てないという事。

使用ボールとマウンドの違いが微妙にひじ・肩に影響する度合いは個人差があると思われる。 「大丈夫だと思う」と言ういろんな人の発言の多くは希望的観測か自身の経験談であろう。

また高校時代から投げ続けている点と、全力投球の直球勝負をしたい気持ちをどれくらい抑えることができるかである。 特に直球のスピードは固いマウンドの効果で日本時代より格段に速くなるため「直球勝負の誘惑」が出てくると思われる。 特に最近の報道で「ホップするカットボール」というのがあったがそんなボールをほんとうに数多く投げようとすると危険である。

MLBの本番で投げた経験がゼロであるため何が起こるかは誰にもわからないのである。

(2)ストライクゾーン

MLB のストライクゾーンはプロ野球よりかなり狭い。 

ストライクゾーンで勝負できる投球にきりかえることができるかが次のポイントである。 判り易く言えばストライクゾーンの中でボールをどれだけ変化させることができるか。そして三振ではなく少ない玉数で凡打させるかということになる。ダルビッシュにしてもそういった切り替えは2年経っても完成したようには見えない。(いい時と悪い時がまだまだ頻繁に繰り返されている)

またストライクゾーンについてはもう一つ重要なポイントがある。 きわどい投球をストライクとコールしてもらえるかどうかである。 これは最初の数試合で田中はストライクゾーンで勝負している投手であると審判に評価されるかどうかであろう。 もしそのように評価されなければ前半戦はかなり苦労する事になる。

(3)コントロール

楽天での投球をほとんど見ていないので田中投手がコントロールが良いかどうかほとんど判断できない。 しかしながら少ない映像を見た経験から言えばスライダーもフォークボール(スプリッター)もプロ野球の打者はボールを振ってくれていたように感じる。 日本で押さえていた時と全く同じ投球が見逃しのボールとなった時にどのように対応できるかが焦点となる。 がそれ以前に現時点でそのような事が当然起こるということを田中投手が前提にして考えているかどうかである。 今考えていなければ今季前半で調整する事は難しいであろう。

(4)相手打者のレベル

MLBとプロ野球との比較ということより近年のプロ野球は大物選手が相次いでMLBに移動したことにより大幅なレベル低下を起している。(チーム内で目標にする選手のレベルがどこにあるかによってそれ以下の選手のレベルは当然変化する) 特に打者にその傾向が大きいと感じている。 現在の各チームの先発野手を見ていると10年前にはレギュラーになれなかったような打力の選手がかなり存在するように感じている。 日本で絶対的な支配力を持っていたダルビッシュでさえあれほど苦労しているのはそれが原因であろう。 2012年度のように少し飛ばないボールにしただけで防御率1点台の投手が何人も出たことからも打力の低下が判ろうというものである。 もちろんMLBも30球団あるために先発野手のなかでも打力が落ちる選手もかなり存在するので全ての選手を怖がる必要はないのもじじつである。

(5)人間性

これについてはこれまでのインタビューや記者会見を見る限りにおいて全く申し分ない。 そのためにチーム内でいらぬ軋轢を引き起こすことは無くチームメートからサポートされるであろうことは容易に想像できる。 この点は大いなるプラス要因である。

以上の事から結論めいたものを出すつもりもないし出せるはずもない。

その中で言えることは二つある。

一つ目は、何が起こるかは誰にもわからない。

二つ目は、あせって日本で急ピッチの投球練習などせず4月の開幕ではなく5月くらいに初陣を迎えるくらいの調整をしてもらうことによって怪我を未然に防ぎ、MLBににある程度慣れてから公式戦のマウンドに上がってもらいたいということである。(焦らなくともすでに報酬額は決定している)

個人的な予想をあえて言えば、故障がなければダルビッシュの1年目と同程度の活躍はする、というものである。 しかし活きが良すぎて岩隈のような老獪な投球はまだできそうもない。


最後になぜあれほどの高額の契約ができたのかについて勘ぐってみよう。

ポイントは以下の3つであろう。



1.米国人は欧州人やアジア人などと異なり、何事も実績重視(つまり数字重視)である為に「24勝0負」という数字をとても過大評価したこと。

2.今年のヤンキースは現時点で先発投手が3人(ノバ、サバシア、黒田)しか決まっておらずそのうえサバシアも黒田も年齢による衰えがはっきりしている。 ペティットとリベラというスター投手が引退し若い次世代のスター投手を喉から手が出るほど欲しがっていた事。

3.プロ野球とのポスティング制度が変更され日本球団に支払う移籍金は2000万ドルで上限が決まったため選手に支払う金額がその分増えた事。

以上の3点は別の見方をすれば田中投手の強運は並はずれた強さである事の証明でもある。

全ての懸念を取り払って田中投手が今年20勝でもすれば、現在MLBで潜んでいるであろう多くの批判は封印される。 是非そうなってほしいものである。

以下の記事に関連した写真をご覧ください。


もちろん動作の一こまを切りぬいた写真ですからその見方は多々あります。 が、私にとっては見苦しいものです。 このような若手米国議員に見せる姿と同様の姿を中国人や韓国人にも見せれば米軍は沖縄にほとんど必要なくなるでしょう。


若者には、集団的自衛権や積極的平和主義などと放言するのではなく、全ての外国人と分け隔てなく堂々と意見を述べ合える日本人であってほしいと願います。 グローバル・スタンダードとアメリカン・スタンダードの違いさえ判らぬまま使っている政治家・官僚・マスコミ・大企業家などの老人のまねをしてはいけないのです。 そうでなければ明治維新からなにも進歩していないことになります。


キャロライン・ケネディー大使を単にケネディー家の一員であるという理由だけではやしたてまつる政治家・官僚・マスコミと同様のアメリカ人ブランドをこよなくありがたがる劣等感を象徴するような気がするというのが個人的感想です。

ちなみにケネディー大使はイルカ漁に対して「非人道的」と述べたらしいですが、もしその日本語訳が本当なら『イルカは人間ではありません』とアドバイスすべきかもしれません。 それともそのような事をする日本人は人間ではないという意味での発言であったのでしょうか?


中国の国家主席や韓国の大統領が米国の一議員にこのような態度を見せる事がもしもあれば国内でどれほどの批判を浴びるか想像に難くありません。


記事とその写真は以下の通りです。

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尖閣対処で防衛協力強化=安倍首相、米有力議員と会談(2014/01/21-20:10;時事ドットコム)
米共和党のルビオ上院議員(左)との会談に臨む安倍晋三首相=21日午後、首相官邸 安倍晋三首相は21日午後、首相官邸で、米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のマルコ・ルビオ筆頭委員(共和党)と会談した。首相は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立を念頭に「アジア太平洋地域では安全保障上の緊張が高まっている」と指摘。日米両国の防衛協力を強化していく考えで一致した。
 ルビオ氏は、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国を厳しく批判している。首相はこれに謝意を表明。ルビオ氏は安倍政権の防衛力強化の取り組みを評価し、「近隣諸国の領土をめぐる違法な主張を踏まえ、首相の決断を支持する」と語った。 


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014012100810&p=0140121at43&rel=pv


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エジプトがアラブの春によりムバラク大統領を打倒し、イスラム主義者によるモルシ政権を樹立して間もなく、今度は軍がその同胞団を駆逐するクーデターを起し軍事政権を樹立した。 そして奇妙で滑稽な点はその両方で且つ正反対な動きに国民が同様に支持したように見える点である。

モルシ大統領を選出した選挙と今回の軍が作った憲法草案を認めた国民投票の共通点は何か? (こんな簡単な問題点をマスコミも知識人も明らかに見ないようにしているとしか思えない。)その答えは投票率である。 両選挙とも50%未満の投票率しかなかったのである。


そして日本における多くの選挙(日本だけではないが)の投票率が50%未満であることは周知の事実である


★そもそも50%未満の投票率で多数票を得たものを正統であるとみなすことが大きな間違いではないか?★


かつての民主主義(我々が社会で学び、現在の世界において正しいとされているもの=すでにその実効性を失っているもの)が投票率がいくつであろうとその選挙結果は有効であると決め付けたのにはいくつかの理由が存在したのであろう。



類推するに次のような理由ではなかったか?


(1)投票に行かない人にはその理由があり、それは自由意志であると決め付けた事。

(2)投票に行かない人は投票結果に従う義務があると決め付けて良しとした事。

(3)そもそも男女による区別や収入による区別および身分による区別により全ての成人市民に選挙権が付与されたのは最近の話であるために投票率を問題視する土壌が現在の民主主義制度が確立された時点では存在しなかったと思われる事。

(4)選挙をするにはそれなりの経費がかかり、それは税金で賄われる為に投票率の低さを理由に再選挙をすることに抵抗があることをその理由付けにした統治者が多く存在したと思われる事。


以上のような事からこれまで投票率は大きな問題となってこなかったのであろう。

しかしながら多くの国における多種多様な選挙の現実を報道により知るところとなった現代人(であれば)はもはやそれらの前提の全てが正しいとは思えなくなっているはずであろう。

たとえば、(1)の「投票に自由」について、世界中で権力者に反対する有権者を投票に行かせないあるいは殺害する妨害行為が頻繁に行われている。 また反対勢力者を立候補させないあるいは殺害する妨害行為も数多くある。 また予め用意された立候補者が政権寄りの者たちだけであるような場合にはそれに反対する有権者は無力感から選挙には行かない。 あるいは(日本のように)予め勝つ候補者を社会が宣伝することにより負ける候補者にあえて投票しに行かないという態度が見られる場合もある。 

(4)の再選挙費用(=民主主義の費用)については大いなる技術革新がすでに起こりその費用は大きく削減された。 つまり投票所に行って字を書く代わりに、多くは自宅や携帯端末から投票すればその費用は限りなく安価になっているのである。 投票にさいしてのIDとパスワードは選挙管理委員会が投票の直前に有権者に電子的に送ればよいだけである。 ここにおいてパスワードの漏えいやなりすましなどの技術的な問題点があると権力側が言うのは予想の範囲であるし、必ずそう言う輩が出てこよう。 しかしもしネットセキュリティが彼らの言うような低レベルのものであるならば、国民総背番号制度やネットバンキングなどがなぜ行えるのであるか? 役所も電子申請など即座に止める事になる。 詭弁もここに極まれりといったところである。


つまり民主主義制度の新たな考え方は、


■選挙における投票率が50%(あるいはもっと100%に近い数字)を下回った場合は、その選挙結果は無効であり何度でもやり直しをしなくてはならないし■


ということになる。 技術的にも経済的にもそれに反論できる正統な根拠はもはや存在しない。 


投票は有権者の権利であるばかりでなく義務でもある。民主主義と資本主義と宗教支配と弱肉強食が入り乱れた現在の民主主義制度の中で唯一民主的なものは選挙制度である。 


それを低投票率でも正統であると見なすような民主主義の自殺行為はもはや続けてはならない。このような改革がおこなわれて困るのは既存の権力者=統治者のみである。 有効投票率を50%にするか67%にするかはたまたそれ以上にするかはそれこそ国家と国民の「民度」を示すことになろう。

有効投票率を導入する事により、多くの非民主的な選挙における蛮行が是正されるであろう。

もちろん現行の紙による投票と同じく電子的投票においても違法行為は当然起こるであろう。 しかし問題はそこではない。 問題はその違法行為に対する処罰にある。 民主主義を根本から崩そうとする「投票に対する違法行為」に対しては極刑を持って臨むのが当然であろう。 現在の刑法は民主主義全体に対する破壊行為に対して極めて甘いものである。 なぜであろうか? そのような行為はそもそも権力者が最も有効に行う事ができるからに他ならない。

蛇足であるが、「一票の格差を放置する最高裁と政治家」により行われた「投票率が50%未満」の選挙によって選出された議員などはインチキという以外の表現方法を知らない。 そして比較平和で選挙妨害も少ない日本において投票率50%未満を実現する有権者(無投票者)もインチキであるということになる。 意識的な無投票者(義務の不履行者)が権利だけを享受するというのもおかしいのである。 その観点からも投票行動をそくす方策は多数あるのである。しかしながら政府は投票率を上げることには自滅の恐怖が常にあり、そのような方策は全て無視するか反論するのである。 そして無思考のマスコミと市民はそれをあたかも正しい論理のように受け止め自らの唯一の民主的権利を放棄するのである。


投票率が最低50%を超えて初めて「(2)投票に行かない人は投票結果に従う義務がある」ということが正統性を持つのである。


蛇足であるが「選挙時に宣言した政策をひっくり返す」場合には当然辞任する事になる。 再選挙は極めてたやすいことになるからである。 政治家が政策をひっくり返して平然としていられるのも「民主主義のコスト」が高いという詭弁を続けているからである。


前回のウェブサイトで意見をある程度言えることになったインチキ選挙を「ネット選挙」などとマスコミははやしたが、本来のネット選挙の意味さえ気づかない愚か者たちである。 あるいは国民をはなから馬鹿にしているのであろうか?(低俗番組を作り続けていることからいえばそのように考える方が的を得ているのかもしれない。つまり求められるものを提供しているだけだ、という論理である。)




4番目と5番目のリスク要因は次の通りである。


4.【消費税増税リスク】
これについては何回も述べてきた通りである。
消費税を増税しても国の借金は減るどころか増え続けることはすでに政府・官僚も認めた通りである。 税率を上げれば上げるほど「次にうてる手を先取り」するだけで「打つ手なし」と判断される日が近づくということになる。  住宅や自動車などはすでに先食い消費が起こったようであり今年景気が良くなるという理由が見当たらない。 もちろん子供だましの構造改革を信じるのであれば別であろうが現在安部政権が発言している内容でいかほどの経済効果があるのか少なくとも胸は躍らない。


消費税増税以外にも庶民への負担増と大企業優遇に走る安部政権の政策からは一般庶民の景況感は悪化するであろう。 (このような政策による景況感の悪化は政府も自覚しているはずで、それらすべてを消費増税による一時的な現象であると説明するであろうこともインチキ政権にとっては当たり前となる。)



5.【封建的労働制度によるデフレ継続】
これは何度も主張しているように、もはや予想ではなく厳然とした事実である。 そしてこのことは日本だけではなく世界的な大問題である。 先進国のデフレ傾向の大きな原因の一つは労働制度の2極化にあると判断している。 特に人口減少と高齢化が伴う国においては大問題である。 日本は見事にその両者も存在しておりその流れが止まるどころか加速している。


安部首相が言う所得の増加などは公務員と大企業正社員に多少の恩恵があるかもしれないということに過ぎない。 多くの非正規労働者には恩恵は限られ、そもそも給与水準が低すぎるのである。 非正規労働者を得ることにより大企業の業績は向上し株価は上がったとしても、その利益を全ての労働者に配分しないために国内の所要が大幅に減少したのが「デフレ」の真実である。

デフレと消費者物価の上昇は同時に存在する事ができる現象であり、消費者物価の上昇がデフレの解消だというような理屈は詐欺のようなものである。


中国を押さえて輸出第一位を誇るドイツや世界第一のGDPを誇る米国において「最低賃金の増加」が喫緊の政策課題となっていて、しかも政府がそれを渋っている事はいったい何を意味しているのであろうか? 世界の多くの国で政府や完了までもが大企業家に支配されつつあるという事と、労働者の2極化現象が大問題になりつつあるという事である。 (「雇用のミスマッチ」などというものはこのような現実から目を離させる騙し文句であるということになる。) 現時点でこのような議論自体が表面化していないことは、これによるリスクはより大きくなっていくということになろう。


この5番目のリスク要因こそが高度成長期とバブル崩壊後の日本を区別する最も大きな要因である。


以上5つのリスクの一部は昨年に存在していたが、新たに表面化したリスクもある。 そしてそれらリスクが解消されつつあるか、加速しているかということも重要であるが、残念ながら加速されている(悪化しているか表面化しつつある)と判断すれば、2014年が昨年より良い年になる可能性は低いという事にもなる。

3つ目のリスク要因は...


3.【東京都知事選挙のリスク】
新らしい東京都知事には舛添候補か細川候補の何れかが選ばれるのであろう。 舛添知事となればこれまでと変わりばえしない知事が継続するだけで東京都民の不作為を象徴する事になろう。 しかし細川知事となれば物事が少し動く可能性がでてくる。

 
最もそれは細川・小泉連合が本当に「脱原発」を目指しているのか、またその具体的目標による。 脱原発の目標が長期間におよび実質的に大企業が受け入れ可能なものであれば波風は立たない。 また小泉氏の真の目的が息子を将来の東京都知事あるいは総理大臣にするための布石でしかない場合も波風は少ないであろう。

もし小泉氏が真剣に早い時期の脱原発を指向するのであれば、大企業・官僚・政府との対立は避けられないことになる。


現時点で何れかを判断する材料はほとんどないが、自民党と喧嘩をするつもりであることや息子には昨年に「脱原発ではおやじと距離を置く」と言わせていることかなどから判断すれば細川知事が誕生すれば本気で戦う事があり得ると考えている。 (蛇足であるがそうなった場合には老人二人で当然太刀打ちできる問題ではない事から有力な政治家を仲間に確保するはずである。 小泉進次郎副知事は想定内かもしれない。)


 実際に脱原発が既得権益者を脅かすようになればまず起こることはネガティブキャンペーンである。 つまり「原発がないと停電する」、「原発がないとエネルギー料金が高騰して国民生活に大打撃を与える」、「原発がないと日本はb席で後れを取る」といった類の3.11後に使ってある程度効果のあったプロパガンダの二番煎じである。 これには当然マスコミと知識人といった存在が加担するからそれなりの経済的打撃を与えることになる。(実際に打撃がないと国民が信じないからである)


これはある意味でアベノミクスの失敗が明らかになった際の安部首相にとって都合がいいともいえる。  なぜならばデフレが解消せず物価だけが上昇する事の言い訳に利用できるからである。


次回に続く...


2番目のリスク要因は...

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2.【福島原発事故による放射汚染悪化リスク】
安部首相が東京オリンピック誘致の際に言った「放射能は完全に抑え込んでいる」という発言は嘘であった事が認識されるであろう。 現在わずかに報道されている地下水の汚染は「少なくとも第一原発1号機の燃料が格納容器を破損して外部に露出して放射能を撒き散らす制御不能の事態に陥っている。」ということであっても驚かない。 少なくとも東電は理由は不明と言っているのであるから政府ともども事故処理の当事者能力がないということを改めて証明した。


26年前のチェルノブイリ事故でさえも当時のソビエト政府(ゴルバチョフ)は大きな犠牲を払って6カ月後には事故現場を覆う石棺を完成させたのである。 ほぼ事故後3年になろうとする日本の事故処理を見るにつけ(あくまで報道される程度であるが)日本政府と東電の行動意欲に疑問を感じるべきであろう。 まして一方で原発を海外に売り込む政府が「事故の経験を生かした安全性の確保」などというセールストークをするのであるから呆れてものも言えないとはこの事である。


 東電に銀行団が追加融資をおこなった時点で東電の存続は決定し、ことをうやむやにする大企業と政府・官僚の合意はなったのであろう。 これを「脱原発」に過時を舵を切りなおす事は極めて強い抵抗にあうことは想像に難くない。 小泉元首相が言う「総理が決断すればできる」というのは「総理が決断しなければできない」ということなのである。


放射能汚染を食い止める事も同様に総理が決断しなくてはできないのである。 安部政権はそもそも汚染は管理されているという態度であるので食い止める事などできるはずがない。



 日本と違い「首相の嘘」が明白になれば諸外国の安部首相に対する信頼は地に落ちる。 放射能汚染悪化の表面化は経済的に前回以上の打撃を日本にもたらすであろう。 イスタンブールがトルコの政治的混乱によりその信を失い、東京が漁夫の利を得た格好のオリンピック誘致であるが、そもそもかつての知事の利権のために思いついたかもしれないオリンピック誘致に今回どれほどの意味があるのか?(各競技でワールドカップが行われ、アマチュアリズムもなくなった現代においてオリンピック委員会の利益と一部大企業の利益以外にオリンピックのスポーツに占める意味は限りなく少ない。)  真に復興のためと汚染が除去されたと言うのであれば「福島オリンピック誘致」をすればよかっただけである。 次回の東京オリンピックが2020年に本当に実現するかは予断を許さないと感じている。 (放射能汚染が新たに表面化し日本政府の不作為が認識されれば、かつてのモスクワオリンピックのような主要国のボイコットもありえる)


次回に続く...