一般的に何かが起こる最も危ない時は多くのリスクに恐れおののいている時ではなく、「リスクをほとんど感じていない時」である。 言いかえれば「理由のない高揚感に酔っている状態」、「リスク要因を無視するか過小評価している」ような時である。
1989年12月は株価が38,000円まで上昇し、そのような平和(?)の最終章であった。
2013年はその時以来の株価上昇率を記録し東京オリンピック誘致も決まりなんとなくかつての栄光を日本が取り戻したような感慨にふける事のできた1年であったのかもしれない。
中韓ロの日本包囲網もアメリカがいるから大丈夫であり福島原発の事故処理も順調であるように思いこむことにより、全てを能天気に見てきた1年であった。 経済的にそれを象徴したのが12月30日の株価であったのであろう。 政治的にそれを象徴したのが国民からもマスコミからも大きな抵抗もなく「特定秘密保持法」が成立した事である。 年末には沖縄県知事の詐欺まがいの辺野古埋め立て受入宣言や、安部首相の靖国神社参拝があった。 まるで年末のどさくさにまぎれて全てを済まそうとしたかのようであった。
しかし世界の状況は1989年当時とは全く異なっている。 何事も当時とは比較しようもないほどめまぐるしく変わる世界において1年は十分に長い期間である。 「リスクを感じないで過ごせる時期はすでに終了した」と考えている。
年初来少なくない方から、『今年は少し良くなるような気がする』と言う意味の感想を頂いたが、多くの人がそのように具体的理由なく思っているとすれば、「リスクを感じないで過ごせる時期はすでに終了した」という見方を取る理由の一つになりえる。
株式市場は年初来かなり下落している、米国株が下がったとか円高に少し振れたとかの理由付けがあるようだが、そのような理由では昨年はこれほどは下落しなかったのも事実である。
株価についてはもはや景気全般の指標たりえず大企業の業績を表しているだけの指標という意味しかないことは、封建的労働制度が導入されて以来、大企業業績と下層労働階級の生活実感との間に相関性が無くなっていることからもわかる。
ということで、現時点で日本にどのような差し迫ったリスク要因があるかを見ておく事は有意義であろう。
まず1番目は、
(1) 【アメリカが日本を守らないリスク】
米国と中国の関係は「新たな2大国関係」を目指している状況から変化は無い。 米国という国は他国と付き合うに当たりその国が民主的であるかや人道的であるかという尺度は適用しない。 米国の利益のためになるかどうかがその尺度である。 その意味では子供的な日本の官僚や政治家が思うほどに中国が共産党一党独裁国家であることを気にしていないはずである。
つまり太平洋の西側を将来的に中国がその影響下に置くことに関しての米中間合意は継続していると判断すべきである。 尖閣問題に対してのスタンスは、野田元首相と外務官僚の誤った判断により火が付き中国の対応が米国の予想よりも素早くかつより強く出てきていることに当惑している、といったところであろう。 日本人が思ったり期待しているものとは異なると判断すべきである。
オバマ大統領のいう「アジア重視」はかつての「核兵器廃絶」などと同列の口先だけのものとみるべきで、それを信じて中国と対峙する事は極めて危険である。 米国が政治的に同じ白人のイスラエルと同等かそれ以上に日本を重要だと見なしているなどという子供じみた幻想を持つことは今後は自殺行為にも等しくなる。 中東におけるイスラエル政策の迷走をみれば、日本を真剣に守る考えなど無いとの前提で物事を考えるのが正しいリーダーのあり方というものである。
今月の名護市長選挙において、基地移設反対派が勝利し辺野古埋め立てに支障をきたすことになってくれば、それを理由に日本との同盟関係を見直すという発言をする米国関係者も当然出てくるであろう。 そしてそれが為により一層アメリカの気を引こうとする安部首相が「集団的自衛権」を叫ぶことになれば、日本が頼りにしている米国が日本からいっそう距離を置こうとする「皮肉」な現象が起こってしまう。
そして中韓と日本の関係がより悪化すれば安部首相は米国からは、「アメリカの利益を害する者」と見なされるに至るかもしれない。
次回に続く...