若者に未来を託すブログ -6ページ目

若者に未来を託すブログ

<良い方向に進む日本を見たい>

  そのためには

<変革のできる若者に政治的に立ち上がってほしい>

  より長く生きてきた者は若者を利用するのではなく

<若者にアドバイスすることが存在意義である>

一般的に何かが起こる最も危ない時は多くのリスクに恐れおののいている時ではなく、「リスクをほとんど感じていない時」である。 言いかえれば「理由のない高揚感に酔っている状態」、「リスク要因を無視するか過小評価している」ような時である。


1989年12月は株価が38,000円まで上昇し、そのような平和(?)の最終章であった。
2013年はその時以来の株価上昇率を記録し東京オリンピック誘致も決まりなんとなくかつての栄光を日本が取り戻したような感慨にふける事のできた1年であったのかもしれない。 

中韓ロの日本包囲網もアメリカがいるから大丈夫であり福島原発の事故処理も順調であるように思いこむことにより、全てを能天気に見てきた1年であった。 経済的にそれを象徴したのが12月30日の株価であったのであろう。 政治的にそれを象徴したのが国民からもマスコミからも大きな抵抗もなく「特定秘密保持法」が成立した事である。 年末には沖縄県知事の詐欺まがいの辺野古埋め立て受入宣言や、安部首相の靖国神社参拝があった。 まるで年末のどさくさにまぎれて全てを済まそうとしたかのようであった。



しかし世界の状況は1989年当時とは全く異なっている。 何事も当時とは比較しようもないほどめまぐるしく変わる世界において1年は十分に長い期間である。 「リスクを感じないで過ごせる時期はすでに終了した」と考えている。


年初来少なくない方から、『今年は少し良くなるような気がする』と言う意味の感想を頂いたが、多くの人がそのように具体的理由なく思っているとすれば、「リスクを感じないで過ごせる時期はすでに終了した」という見方を取る理由の一つになりえる。


株式市場は年初来かなり下落している、米国株が下がったとか円高に少し振れたとかの理由付けがあるようだが、そのような理由では昨年はこれほどは下落しなかったのも事実である。 


株価についてはもはや景気全般の指標たりえず大企業の業績を表しているだけの指標という意味しかないことは、封建的労働制度が導入されて以来、大企業業績と下層労働階級の生活実感との間に相関性が無くなっていることからもわかる。


ということで、現時点で日本にどのような差し迫ったリスク要因があるかを見ておく事は有意義であろう。

まず1番目は、


(1) 【アメリカが日本を守らないリスク】
米国と中国の関係は「新たな2大国関係」を目指している状況から変化は無い。 米国という国は他国と付き合うに当たりその国が民主的であるかや人道的であるかという尺度は適用しない。 米国の利益のためになるかどうかがその尺度である。 その意味では子供的な日本の官僚や政治家が思うほどに中国が共産党一党独裁国家であることを気にしていないはずである。 


つまり太平洋の西側を将来的に中国がその影響下に置くことに関しての米中間合意は継続していると判断すべきである。 尖閣問題に対してのスタンスは、野田元首相と外務官僚の誤った判断により火が付き中国の対応が米国の予想よりも素早くかつより強く出てきていることに当惑している、といったところであろう。 日本人が思ったり期待しているものとは異なると判断すべきである。 


オバマ大統領のいう「アジア重視」はかつての「核兵器廃絶」などと同列の口先だけのものとみるべきで、それを信じて中国と対峙する事は極めて危険である。 米国が政治的に同じ白人のイスラエルと同等かそれ以上に日本を重要だと見なしているなどという子供じみた幻想を持つことは今後は自殺行為にも等しくなる。 中東におけるイスラエル政策の迷走をみれば、日本を真剣に守る考えなど無いとの前提で物事を考えるのが正しいリーダーのあり方というものである。


今月の名護市長選挙において、基地移設反対派が勝利し辺野古埋め立てに支障をきたすことになってくれば、それを理由に日本との同盟関係を見直すという発言をする米国関係者も当然出てくるであろう。 そしてそれが為により一層アメリカの気を引こうとする安部首相が「集団的自衛権」を叫ぶことになれば、日本が頼りにしている米国が日本からいっそう距離を置こうとする「皮肉」な現象が起こってしまう。

そして中韓と日本の関係がより悪化すれば安部首相は米国からは、「アメリカの利益を害する者」と見なされるに至るかもしれない。


次回に続く...

以下の記事には慄然とした!


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新追悼施設に否定的=安倍首相  (2014/01/06-23:34;時事ドットコム) 安倍晋三首相は6日夜、東京都内のイタリア料理店で俳優の津川雅彦氏らと懇談した。靖国神社に代わる新たな国立の追悼施設建設も話題になり、首相は「別の施設を造ったとしても、赤紙1枚で戦争に駆り出されて犠牲になった方のご家族は、そこにはお参りしないだろう」と否定的な考えを示した。  出席者によると、首相は「『靖国で会おう』という一言でみんな死んでいった。 その魂というのは、あそこにあるんじゃないか」とも語ったという。 首相はかねて新追悼施設建設に慎重姿勢を示している。 
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兵隊の死人の「魂」が「靖国にある」などと言う事は、人間は死してから魂が分離してこの世に返ってくるという考えを示したものである。 このニュースで見る限りは安部氏の言っていることはたとえ話の域を出ており、もはや神秘主義者かオカルトチックと判断するほかない。 そしてそのような神秘主義に染まった人物が法治国家だと宣言している国の議員やましてや首相であっていいはずがない。


死んだ兵隊の家族はそこ(一般の慰霊碑)にお参りしない、という意味のことを言っているがどうしてそのような事を断言できるのか? そもそも真の意味で息子を兵隊として失った母親や父親はもうすでにほとんど存在せず、存在しても彼らの多くが靖国神社を良しとするなどという断言の仕方は到底容認できない。 真実を見抜いていた兵隊の親は、世の流れに逆らえず泣く泣く我が子を兵隊に出したが(兵隊に取られるという言葉がそれを物語っている)死んだ後に靖国神社に祭ってもらうという事を心の底から喜んだ人は少ないであろう。 


死してもその遺体の一部でも故郷に戻り家族の墓に納めたいと思うのが普通の親であろう。


安部氏という人物はもし自身の親族や友人の子供に対しても「日本を守るためには軍隊に入って死ぬ覚悟が必要であり、死んだ時には靖国神社に英霊として祭ってもらえるから安心しろ。」と言っているのであろうか。 


もしそうであるのであれば神秘主義の軍国主義者であって首相としての資質はないが人間としては一念が通っていると言える。 しかしもしそのような発言を繰り返しておらずただただ言葉で英霊だのと国民向けに言うのみであれば単なる卑怯者と判断すべきであろう。


基本的に上記の記事からは、赤紙一枚(※1)で徴兵した兵隊が戦死した時には、せめて靖国神社に英霊として祭ってあるから親族は納得できると言わんばかりの発想が垣間見える。 


これこそ国家が国民を翻弄して戦争に駆り立てた事を示しているのである。 


「一般の死亡者は慰霊碑にまつったり故郷の墓に入ればよく、兵隊のなかで戦闘で戦死した者だけは特別に靖国神社で英霊として祭られる」(※2)ということを全肯定しているようにみえるこの人物を軍国主義者と言わずしてなんと表現すればよいのか!


(※1)

軍隊への徴兵状(召集令状)が赤色の葉書であったことからこういうようである。 また葉書の値段が3銭5厘(0.035円)であったことから兵隊一人の値段はそれだけしかなく、下級兵士を「3銭5厘」と呼んだ事もあったようである。 つまり「お前らの命はその程度の価値しかない!」と言われたわけである。 それを知っていると考えられる人物が「英霊」だのと言うのであるから怒りを通り越してもはやブラックジョークの域になっている。


(※2)

これが靖国神社の基本的な発想と筆者は理解している。 その意味においては1000歩譲って靖国神社の存在を認めたとしても、合祀されている戦犯は戦闘で死んだのではないので、本当は祭られる資格もないのであろう。

このように靖国の概念は日本独特の枝葉のこじ付けであり、海外からの批判に対しては「2度と戦争を起こさないという誓いと、戦争で無くなった人のためにお参りした」という戦没者慰霊碑にお参りしたとしても同様に堂々と理由付けできるのと全く同じ理由しか言えないのである。 それではなぜ保国に行く必要があるのか訳が判らなくなるのである。 自己撞着とはこのことを言うのである。 訳のわからにことを言っている人間に自分は正しいが話し合いはしてやると言われても相手にする首脳は世界中に存在するまい。

何れにしろ「二度と侵略戦争をしないというのであれば靖国神社の概念をまず反省してしかるべきだ。」という反応は自然なものであり、日本の若者こそが持つべき考えであろう。

以下の記事をご覧ください。


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事実婚の体外受精認める=産婦人科学会、会告改定へ
 (2014/01/06-12:52;時事ドットコム ) 産科医でつくる日本産科婦人科学会が、これまで法律上の夫婦に限って認めていた体外受精の実施を、事実婚のカップルにも広げる方針を固めたことが6日、分かった。4月か6月の総会で正式決定する見通し。 結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を、法律上の夫婦の子の半分とした民法の規定は憲法違反だとする最高裁判断が出され、昨年12月に民法が改正されたことを受けた対応。 学会は同月の理事会で会告の改定を了承していた。 不妊治療の主な手段の一つである体外受精について、学会は1983年に作成した会告で、法律上の夫婦に限って認めると規定し、希望者には戸籍の提出を求めていた。 2006年の会告改定で戸籍の提出義務をなくしたが、今回は法律上の夫婦に限定するとの規定も外し、事実婚に対象を広げる方針を明確にする。
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法治も宗教も道徳もない日本人には全く不思議ではないかもしれない。
が、
法治国家であれば大問題となろう。 すなわち、そもそも体外受精なるものを施すという事をどのように日本が納得して行っていくかを法律で決定するために大いなる議論が行われるはずである。


宗教国家であれば神の領域ともいえる受精をどのように考えて行うのか行わないのかが大いに議論されることであろう。


道徳国家であれば、道徳的な問題点が多いに議論されることであろう。



しかるに日本においては、今回のように民法上の相続権が変更されたという理由で、国民の代表たる議員でも無い医者の集まりがお手盛りで新しい法律の条文に沿って新たな体外受精を施すと決定するのである。 なんという驕りであろうか!  


そのような事を疑問を持たずに決めてしまう医者もそれをそのまま垂れ流すマスコミも、そしてそれを疑問なく受け入れる人間も「思考能力を喪失している」ということになる。


「戦犯の合祀」が靖国問題の根本的問題点ではない。


それを第一の問題にしているのは中国と韓国である。 戦勝国と被害国にとって戦勝国側(連合国)によって戦争犯罪人とされた人物を祭ってある神社に敗戦国の政治家が参拝することに反対するのはもっともである。


しかし日本人自身にとってはこれはそんな表層の問題ではない。 そもそも「政府の命令によって戦地に赴き戦死した日本人を神(英霊)として祭る」ことにより「若者を死地に簡単に赴かせる」やり方そのものが一部の人間が一般の国民の命を自在に操ることを良しとしているという意味で、日本人がそのような事を二度と政府や軍部にやらせないという自覚を持ってその趣旨に反対するべき対象であるということなのである。 (この靖国論理はイスラム過激派のジハードで死ねば天国でたくさんの処女が迎えてくれるという洗脳者のやり方に似ているのである) 


軍国主義者や高級官僚は中韓がその点にこれまで触れてこなかったことに感謝しているであろうし、それをあえて報道しないマスコミの隷属性にも満足であろう。 つまり戦犯合祀のみが靖国問題であるかのような矮小化は実は軍国主義者や高級官僚を助けることにほかならない事になる。 天皇でさえ参拝しないそのような神社に総理大臣が参拝するのであるから、一般の日本人はその本性を十分に吟味する必要があるということである。 単に戦争の犠牲者を追悼するのであれば宗教に関係なく全ての犠牲者を同時に追悼でき施設に行けばいいだけのことである。 (靖国はそのような施設ではない。単純化すれば戦死した軍人のための施設であり、それ以外の日本人の戦争犠牲者のための施設ではないようである)

そしてそれは一般の日本人にも当てはまるのである。 日本を非難する中韓を攻撃する日本人のうち何人が戦没者慰霊碑で追悼した事があるのであろうか?


中国や韓国はこれまでは日本人の国内問題にまで立ち行って靖国を批判してはこず、ただ戦犯を祭ってある神社に参拝する事は許せないといってきたにすぎない。 しかし事がここに至っては今後は靖国神社の存在そのものにも問題提起してくる可能性が出てきた。 そうなれば日本の軍国主義者どもはより一層声高に中韓と、そして真の問題点に気づいた日本人を批判するようになりそれに同調する日本人も増えて行くと思われる。


それは危険すぎることになる。 無思考・不作為の日本人は簡単にそして短時間に一つの結論に行きつきそれが社会の総意でもあるように単純に信じてしまう為に過激な方向に走りだすまでに時間はそうはかからない。 


何度も繰り返し書いてきたように、このような意味において靖国問題は日本人の国内問題であり、戦犯合祀という中韓や欧米のいう問題点はそのおおもとの問題点に比べれば小さな問題に過ぎない。(小さな問題と言う意味は根本問題が理解されれば戦犯合祀の議論などは問題外となるからである。)



改めて不作為・無思考が何をもたらすかは沖縄県知事のイカサマぶりが暴露された今週の動きをみれば明らかである。 知事に電話で「知事を信用していたのに残念だ」と訴えた市長がいたが、ただ信用する自身に誤りがあったと気づくべきである。 沖縄の問題は沖縄の市民が日本政府からの金を選ぶのか自由を選ぶのかを決定しなければ解決する事は無い。


同じ沖縄人であるからという理由で沖縄の意思を一本化できない間は日本政府と高級官僚に利用され続けることになろう。 そしてイカサマ知事(と言っても辺野古埋め立てを承認する可能性は以前からその言動からは臭っていたので一概にイカサマとは断じられないかもしれない)をこれからも知事として認めるのであれば沖縄の市民の意見を日本政府と高級官僚が意に介する事はこれからもないであろう。


沖縄が日本政府に対抗するために何ができるかは別の機会に書くことにする。


安倍首相が靖国神社を参拝した。


あなた達がもし、宗教や法律や道徳などは適当に扱えばよいと考えているのであれば馬鹿もの達のせいで戦地に行き死ぬことになるかもしれない。 靖国問題や尖閣問題は日本人一人一人が真剣に考えなくてはならないことであるにもかかわらず、大したことがない事がらにもかかわらず中国と韓国がただ因縁をつけているとしか判断できないとしたらそれは大きな間違いである。


本来、靖国問題は日本の国内問題であるはずだ。 しかしこれは政府のいう内政問題と言う意味においてではない。 国内問題という意味は「死んだら靖国神社に祭られる(神になる?)から上官の命令に疑問を持たずに従って、自爆攻撃でも玉砕でもして来い」という戦争のあり方を国民一人一人が反省しなくてはならないという意味である。(もちろん戦争に突入した事が第一に反省するべきことであるが。)

そうであるならば中国や韓国に言われるまでもなく一般の国民(戦地に赴かずただ命令するだけという特権を持たない国民の事である)こそが「二度とそのような連中に騙される事がないようにしなくてはならない」と考えるはずである。 そしてそう考えれば靖国神社と戦没者慰霊碑は全く異なる存在であることに気が付くはずであし、そこに参拝して「英霊」などと言う人物の正体が判るはずである。 こういった意味で靖国神社は日本人自身にとっての国内問題であるということなのである。


しかるにほとんどの一般の日本人はそこに日本人にとっての大いなる問題が存在する事すら思いいたらないのである。 日本人以外にとってはドイツ人が「ヒトラーのした事は当時では仕方がなかった。 ヒトラーも祭ってある教会に戦争で死んだ兵士も神として祭ってあるので、彼らには国のために死んでくれたことを感謝しなくてはならない」と言っているいうように聞こえるかもしれない。 日本人は少なくともそのように受け取られる危険性があることを理解し、それに対して単に信教の自由だなどと言い訳する政治家がどのように映るかを考えてもらいたい。


キリスト教徒でもないのにクリスマスだと騒いでみたり、正月にしか神社にお参りしないのに自身を神道の信者であるように言ってみたり、仏教のなんたるかも深く考えずして仏式の葬儀に参列して違和感がなかったりという無神教徒である日本人であるからこそ靖国神社のなんたるかについて考える事もないのであろう。 (ここで誤解のないように申し上げるが筆者は無神論者を批判するつもりは全くないい。 またこのような態度は本来の無神論者の態度でもないと思っている。) 


このような態度を融通無碍な自由な発想だとか全てが善と悪で簡単には割り切れないことを理解しているなどと言って日本人の優位性であると吹聴する文化人とやらが多く存在する事は確かである。 しかし真実はそのような綺麗事ではなく、単なる「無思考」で「いい加減さ」であるという事と理解してそれを改める努力をして初めて日本が世界の中で重要で尊敬される国家になる事ができるのであろう。


「美しい国」とか「普通の国」とか「積極的平和主義」とかなどというお題目は全くの戯言であり国を損なうものである。


70年ほど前に日本人はこのような無思考の咎をおったが、またしても同じ過ちを繰り返そうとしている。

安倍政権が過ちを犯そうとしているのであれば国民にはそれを止める権利もあるし義務がある。

安倍政権がどこまで悪意を持って日本を軍国主義国家に作り直そうとしているのかは知らないが、彼らの言動が日本をその道に引きずり込むことだけは確かである。 もちろんその前にアジアの不安定を恐れる米国が安倍政権を打倒する可能性も少しは残るが、たとえそのような事が起こったとしてもそれはたんなる「神風」にしかすぎず、日本国民がその手で成し遂げない限りは結局同じ過ちを犯すことになってしまうのである。


以下の記事をご覧ください。
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国債、過去最大180兆円規模に 14年度の発行総額
 (2013/12/17 19:11 ;共同通信) 政府は新規国債を含めた2014年度の国債の発行総額を過去最大の180兆円規模とする方向で調整に入った。発行済みの国債が満期を迎えた際の借り換え資金を調達する「借換債」が13年度当初計画比で約10兆円増え、120兆円台前半になりそうなことが主因。総額は当初計画ベースでこれまで最大だった12年度の約174兆円を超える見通しだ。
 財務省は借換債の発行額が今後も増え続け、20年度には130兆円突破と試算。国債発行が増え続ければ、既に1千兆円を超えている国の借金の膨張に歯止めがかからなくなる恐れがある。
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消費増税し法人減税し低所得階層から税金をむさぼり、大企業に減税をしておもねり、防衛費を増額して戦争好きの老人のおもちゃとなるだけの兵器を購入して米国の軍需産業を助け結果として、約束した財政の健全化どころか「財政の一層の悪化」を招くことが証明されたわけである。


株式市場が上昇するのは多くの大企業業績が円安とユーロ圏の立ち直りなど海外経済の回復によって向上しているからである。


そしてもう一つは労働制度の封建社会時代への退化によって得られた非正規労働者という低賃金且つ将来の保証のない労働者を大企業が搾取し企業の人件費を固定費から変動費に変えることができたからであることは明白である。


(これまでにも説明した通り、日本政府と日本の大企業および欧米の政治家・高級官僚・大企業家の言う労働の自由化とは大いなる虚言である。 真の労働の自由化とは時間を含め様々な労働形態はあるが全ての労働者の権利は同一であるという制度なのである。 このような制度を国民のために作ることが高級官僚に本来託されたことなのである。 簡単に言えば公務員は雇用者が政府であるだけで現在のような優遇された権利が付随しているのは不公正である。 また正社員でないものは自分で社会保険費を支払うとか簡単に解雇されるとかのようにな奴隷的差別を受けるべきでないのは当然であろう。 そもそも正社員とか非正規労働者とかいう言葉自体が封建的労働階級制度を表している。 マスコミも市民もよくもこのような言葉を平気で使えるものである。)

消費増税の目くらましに政府と大企業はあたかも労働者の年収が上がるようなことを言っているが、あくまで恩恵を少し受けるのは「公務員と大企業の正社員」くらいであって「非正規労働者」ではない。


世界中で起こっている社会不安の根源には労働制度の封建社会への復帰により低生活階層とされた市民の怒りがあると考えている。 このような市民社会の階級化は日本だけではなく世界のすう勢となっているのである。 経済大国であるはずの米国やドイツにおいて今まさに「最低賃金の引き上げ」が政策課題となってきているのはなぜであるかと考えてみればよい。(安倍政権は特権階級労働者の賃金は上げると言っても、非正規労働者にとって死活問題である最低賃金を上げるとは言っていない事からもその正体は明らかであろう)


世界中で住宅価格の上昇や大企業業績の向上や自動車売り上げの上昇などが真の意味での一般景気の活性化とは同一では無くなっているのである。 被差別階層労働者は住宅も自動車も購入できないためそのような指標に貢献しているのは特権階級労働者と言うことになる。 そしてどの先進経済大国も国内では需要は全体でみれば低迷がつづくことを知っているからこそ後進国を競って食い散らかす事が経営者の手腕であるかのようになるのである。


そうであるからこそ欧米の政治家・高級官僚・大企業家はアベノミクスなるものに一定の評価を与えてきたのである。 世界中で資本主義と民主主義の疲弊が表面化してきている中で、市民は「公正な社会とは何か?」ということを改めて考えなければならない時期に来ているのである。


アベノミクスは被差別階層労働者である一般の市民(一部の公務員や大企業の正規労働者ではない)にはどのような恩恵ももたらさないのである。  安倍軍国主義政権によって若者は一時的に恩恵をこうむる感もしれない。 それは将来の使い捨ての兵士として賃金と住居とニセの国家への奉仕感を得るようになるはずであるからだ。


文頭に引用した記事は、かねてより予言していることが一歩現実に近づいたということである。 つまり『消費増税をすると日本の挌付けが将来引き下げられる事になる』ということである。


なぜならば増税をしてもその税収は予想より増加しない(被差別階層労働者は消費そのものが減少するため)こととその税収を他の事に散財(大企業優遇措置とか土建工事や軍事費)するからである。 ゆえに財政は健全化に向かわず一層悪化するため、挌付け機関から見れば期待を裏切られたうえに財政健全化の手段と思われた消費増税は効果がないという事が判明して行くからである。 


極めて簡単な理屈である。 しかし失業率や消費者物価指数や高価格品の売れ行きなどについて能弁なエコノミストや政治家や高級官僚には実体経済の問題点が見えていないのである。 これは軍事独裁政権に円借款や無償貸与などの援助をいくらしても末端に行きつくまでに政治家と官僚と大企業のピンはねであっという間に消滅することによく似ている。



ちなみに安倍首相が「日本の財政はそんなに悪くない」という趣旨の発言をしたのは最近の事である。(であればなぜ消費増税したのか? この人物の頭の中はどうなっているのであろう?) この人物が首相を続けるのであれば日本は中国に叩かれる前に経済的に破綻をすることになるであろう。


もちろん米国にとっては日本を買いたたけることになるから悪い話ばかりではないことになる。 

日本人の中で米国好きで米国に追随する事がDNAに組み込まれているような種類の人物にとってはそれはそれで目的を達成したということになるのかもしれない。




少しの間ブログを書く気力がわかなかった。 安倍軍国主義政権の予定通り「特定秘密保護法」なる法律が国会を通過した事は、予想していたといえども大いなる脱力感をともなった。


筆者の日本人論が誤りである証拠を一部国会議員やマスコミが示してくれるかもしれないとのわずかな期待も消滅したからである。


法案にある特定秘密の取り扱いの詳細は後日決定するなどと言う子供だましのやり取りを委員会でまじめに話そうとする野党の馬鹿さ加減では軍国主義政治家とそれに追従して省益の増大を考えるのみの亡国官僚の思うままになってしまうのは当然である。


憲法違反の選挙で選ばれたインチキ政治家が、おぞましい内容の法律をしゃにむに成立させたというだけでなく、そもそも法案にもなっていない単なる官僚のやっつけ仕事のメモ書きのようなものを法律として成立させたのであるから内閣も与党も野党もマスコミもやはりインチキでしかないのであろう。


インチキが幅を利かしている社会においては次々とインチキが表にあらわれている。 東京都知事もインチキであったことにやっと都民も気づき始めているようである。 軍国主義者の老人の後がまとしてその路線を守るとして立候補した人物がインチキであったとしてもいまさら驚くことでも無かったと思うが。


法案の通過により現政権のおごりはより一層高まっているようである。

石破幹事長など喜びのあまり、すでにマスコミを自在に支配する欲望を隠せずに失言する始末である。 安倍首相はASEAN首脳を招待し、それぞれに金をくれてやる代わりに一緒になって中国を非難するように依頼し各国がそれに従うと思ったようである。 中国が防空識別圏を設定したことを、許されない暴挙であるがごとくに中国を一方的に批判しているが、そのような事を言っている国は日本以外にない。


米国でさえも防空識別圏そのものを中国が設定する事を非難などしていない。 問題は重複している地域について中国と話し合いをする事が必要になるということである。 


マスコミに至ってはまっとうな情報はほとんど流さず、政府の見解を垂れ流すのみである。 このような情報はすでに「特定情報に指定された」としてそれに対して事細かに報道すると投獄されると、自己規制しているかのようである。


表現の自由が取材の自由であるかのように考えるマスコミの知能程度では致し方ないのかもしれない。
取材の相手方である公務員が投獄される危険を冒して情報を流さないとすれば、どのように「自由に取材して」、国民の「知る権利」なるものを守ることができるというのか? そして国民の代表であるべき国会議員までもが行政の秘密から隔離されるのを当然とするような法案がいともたやすく通過する日本にはもともと民主主義など幻影にしか過ぎなかったということである。



米国の軍事力の傘を一方的に信じて中国を刺激し続ける安倍政権は、今度はシリア国際会議に出席したいと国連に伝えたそうである。

 「話し合って解決しようよ。 核兵器は持っちゃだめだよ。 米国の言う通りにしたら日本は少し金を出してもいいよ。」くらいの事しか言えない国がなぜしゃしゃり出る必要があるというのか?


ただしこのような阿呆な政権でも国際的には影響力はあるのである。 イエメンで日本外交官が襲われたようであるが、これなどは『日本がこれまでと異なり、軍事力を米国のクライアント国家としてこの地域でも行使しようとするのであればテロの相手として見なさざるを得なくなる。』というメッセージと受け取るべきである。


そうなれば安倍政権はより一層、「集団的自衛権」、「憲法改正」などと叫ぶのであろうが、全くのマッチポンプとはこのことである。



朝鮮半島も軍事衝突の危険性は高まっており、日中の偶発的(?)衝突の危険性も出てきた。 その時に血を流すのは「若者」であって「若者を死地に赴かせる軍国主義者」ではない。 若者は死に面した時に始めて「靖国神社を温存する者たち」のやり方に気づくのであろう。 しかしその時ではあまりに遅きに失する。

以下の記事をご覧ください。


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7月参院選は無効=「国会の対応に疑問」-1票格差訴訟・広島高裁岡山支部
 (2013/11/28-12:04;時事ドットコム) 7月の参院選をめぐる1票の格差訴訟の判決後、笑顔で「無効」と書かれた紙を掲げる原告の弁護士ら=28日午前、岡山市の広島高裁岡山支部 1票の格差が最大4.77倍だった7月の参院選は違憲だとして、弁護士グループが岡山選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が28日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好裁判長は「国会が選挙制度改革に真摯(しんし)に取り組んでいたというには大きく疑問が残る」と述べ、選挙は違憲だったと判断し、無効を言い渡した。参院選での無効判決は初めて。効力発生に一定の猶予期間を設けず、即時無効とした。
 7月参院選をめぐり、弁護士グループは全47選挙区の無効を求めて全国14の高裁・支部に訴訟を起こしており、最初の判決だった。12月26日までに一連の訴訟の判決が出そろう。被告の岡山県選挙管理委員会は上告するとみられ、選出議員が直ちに失職することはない。

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参院選、初の違憲無効判決 広島高裁岡山支部
 2013/11/28 12:00 【共同通信】 参院選の「1票の格差」訴訟判決を受け、「無効」と書かれた紙を掲げる原告の弁護士ら=28日午前、岡山市
 「1票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選は違憲だとして、弁護士グループが全国各地で選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部は28日、定数配分を違憲と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡した。参院選の無効判決は初めて。
 片野悟好裁判長は「国会が選挙制度の改革に真剣に取り組んでいたかは疑問だ。投票価値の不平等を是正しなかったことは国会の裁量の限界を超えていた」として、選挙制度の抜本改正を実施しなかった国会の怠慢を指摘した。14高裁・高裁支部に起こされた訴訟で最初の判決。
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全く正しい判決である。


常々書いてきたように現在の国会議員はインチキ選挙により選出されたインチキ議員である事を広島高裁の裁判官は認めたということであろう。


インチキ国会議員で構成される現内閣は総理大臣を筆頭にインチキだということになる。


惜しむらくは原告が弁護士グループであって市民グループでなかったことだ。


国民は自らの不作為を恥じる事が必要であろう。


マスコミの不作為などもはや評価にも値しない。



最高裁判所の裁判官と国会議員の慣れ合いのような判決である。

以下の記事をご覧ください。

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違憲状態」切迫感乏しく=選挙改革協議なお不透明-衆院選無効訴訟
 (2013/11/20-21:05;時事ドットコム) 2012年12月の衆院選を違憲状態とした最高裁の判決について、質問に答える安倍晋三首相=20日午後、首相官邸 

「1票の格差」が最大2.43倍だった2012年12月の衆院選について、最高裁は09年衆院選に続いて「違憲状態」との判決を下した。ただ、違憲判決に踏み込まなかったため、各党からは安堵(あんど)の声も漏れ、切迫感の乏しさは否めない。選挙制度改革協議の停滞打開につながるかは不透明だ。 
 安倍晋三首相は20日、判決を受けて首相官邸で記者団の取材に応じ、「厳粛に受け止める。これから判決内容を精査したい」と述べた。
 自民党の石破茂幹事長は「厳粛に、真摯(しんし)に受け止めなければならない」、民主党の岡田克也政治改革・国会改革推進本部長も「非常に厳しい判決が下されたので、真摯に受け止めなければならない」と、二大政党の責任者はともに表情を引き締めた。他の政党からも「早く違憲状態を解消すべきだ」(日本維新の会)、「各党の責任が厳しく問われている」(共産党)などと重く受け止める声が上がった。
 だが、本音はむしろ「違憲そのものではない」(民主党)、「予想よりも寛容な判決」(公明党幹部)との安心感のようだ。最高裁は11年3月、最大格差が2.30倍だった09年8月の衆院選について、現行の小選挙区比例代表並立制の下で初めて「違憲状態」と判断した。格差が広がった今回、高裁では無効判決も出たものの、最高裁の判断は動かなかった。伊吹文明衆院議長は「無効判決が出ず、日本の統治の仕組みが安定したのは結構なことだ」と歓迎した。
 そもそも違憲状態は、小選挙区を「0増5減」する改正公職選挙法が6月に成立したことで「基本的に解消されている」(菅義偉官房長官)というのが政界の認識だ。このことが、選挙制度改革論議が遅々として進まない背景にある。だが、今年3月末時点の住民基本台帳人口に基づけば、0増5減実施後でも9選挙区の人口が最少の選挙区の2倍を超えており、抜本改革が急務であることに変わりはない。
 判決を受け、自民、公明、民主3党は22日に幹事長会談を開き、各党の対立で身動きが取れない現状の打開策を協議する。伊吹氏は「いずれ第三者に任せる決断を各党がしない限り、決着がつかないだろう」と、自民党が主張する第三者機関設置に各党の賛同を促した。ただ、野党は第1党の民主党をはじめ消極姿勢が目立つ。局面が変わる兆候は見られない。



「大幅後退」「がっかり」=弁護士グループ、落胆の色-衆院選無効訴訟
 (2013/11/20-21:05;時事ドットコム) 最高裁判決を受けて記者会見する原告側の升永英俊弁護士(中央)ら=20日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 「大幅後退だ」。2012年衆院選を違憲状態とした最高裁判決を受け、原告の二つの弁護士グループが相次いで記者会見し、一様に落胆の表情を浮かべた。
 「がっかり。また繰り返したなというのが本音」。長年にわたり選挙無効訴訟に関わってきた山口邦明弁護士は第一声でそう話し、肩を落とした。無効を含め14の高裁判決が「違憲」と判断したのに、最高裁が違憲状態にとどめたことに「大変遺憾」といら立ちを見せ、「格差是正に向け前に進んできているとの実感があったが、あの流れは止まったのか。さらに一歩進むと期待していたのに」と憤った。
 戦後初の違憲無効判決が出た広島高裁での訴訟で、原告だった金尾哲也弁護士は「またもや国会の違憲行為を追認した。絶望的な気持ちにならざるを得ない」と厳しく批判。28日以降、全国14の高裁・支部で判決が言い渡される7月参院選の1票格差訴訟に触れ、「悪い影響を残すことになった」と危惧した。
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最高裁判所の裁判官が「違憲」か「合憲」さえも判断できず、「違憲状態」などと言う意味不明な言葉を使う国である。 そしてそれを疑問もなく認めるマスコミなど抑止力のかけらもない。 また、「違憲」であっても「無効でない」などと言う考えの裁判官が多数存在すること自体、法治国家の方の執行をつかさどる裁判官自体が法律をないがしろにしているのであるから話にならない。


そもそも法律に照らして白黒つけるのが法治である。 それができない日本は当然法治国家ではないことになる。


そうすると法律に変わるものが存在するのか?


しかし宗教も融通無碍に都合よく変化させ、道徳もご都合主義がまかり通っているのであるから、日本には多くの国に存在する行動の規範となる法律・宗教・道徳の何れも厳格には存在しないということになる。

(このような国で特定秘密保護法など絶対に成立させてはならない。小賢しい条文の手直しなどしても一旦成立してしまえば政治家と官僚が好き勝手するのは歴史が証明済である。)


ただし法律・宗教・道徳に変わる規範として日本に唯一存在するものがある。


「それは多数の日本人と同じことをする。」ということである。


ここには物事を原則に戻って批判的にみるという態度も、個人の意見を尊重するという態度もありえない。
単に多数に続くのであるから思考は必要なくなる。 これこそ日本文化の真髄である。

米国の原爆で無差別殺戮されても多数がそれを「しょうがない」と言えばほとんどがその行為を非難する事もなく、放射能汚染された食料を子供たちに食べさせていても皆がそうしていればそれを批判する事が悪となるのである。  (このために一旦日本が世界の流れから外れてしまうと、外国の思惑や感情を一切考慮せずただただ国内の多数意見に追随する発言を繰り返すことになるのである。 国際会議の場で「シャラップ!」と叫ぶような官僚が現れてきたのはその象徴であり、最近の政治家が他国を省みない厚顔無礼と受け取られかねない発言を繰り返しているのもそうであろう。 由々しき問題である。 この性癖が日本は一旦孤立させられると過激に走るという行動の理由となる。)


このような態度はシステムが比較的新しい時には多数が同じ方向に疑問なく動くため、効率的なシステムに見える。 戦後の復興期がそうであった。 しかしシステムが年月を経て陳腐化しほころびが各所に現れると、原則に戻ることなく動くことが今度はシステムの崩壊へと急速に向かわせることになる。 明治維新からスタートとした富国強兵という近代日本システムは太平洋戦争の敗戦により崩壊した。 そして敗戦から民主主義と資本主義という新たなシステムをもってスタートした現在日本は時を経て再び崩壊に向かっているような気がしてならない。


東アジアに金と人材を投入して日本をその中心的存在にしたいなどと言う発想はなにも安倍政権が初めて考え出した訳ではない。 太平洋戦争前に日本軍が広く行った事である。 大企業の言うグローバル化など明治時代の発想となにも変わっていないのではないか?


ナチスドイツを勝手に味方だと規定しアジアを占領して米国という大国に無手勝流に立ち向かおうとしたかつての軍国日本であった。


安倍政権では米国を勝手に味方だと規定し東アジアのリーダーを目指し、中国に無手勝流に立ち向かおうとしている。


全く同じ過ちを繰り返すのであろう。 このような事さえ指摘できないマスコミと、新聞を読んで鵜呑みにする老人が世論を構成しているかのような日本社会は新たな崩壊に向かって突き進んでいるのかもしれない。


特定秘密保護法が成立すればその動きはもはや逆転できないかもしれない。 法治国家でない日本において、幼稚な政治家と利己的な利益追求者となった官僚に今以上の権力をただ与えることは国民の死を意味する。



いよいよ抵抗もほとんどなく「特定秘密保護法」なる国民から民主主義を取り上げて政府が全てのフリーハンドを握る恐ろしい法律が成立しそうである。


国民がどの段階でこの危険に気づくのかは知らないが時はすでに遅い。

憲法違反と最高裁判所に判定された後も何も改革せず選挙を行ったその時点での全てのインチキ政治家を批判せず、インチキ選挙によって選出された政治家を拍手で迎える国民では致し方ないことかもしれない。



政府が、何が特定秘密になるかについての一例は以下の記事より類推できる。


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拉致対応」も特定秘密=自民がHPで具体例 (2013/11/07-19:26;時事ドットコム)

自民党は7日、党のホームページに特定秘密保護法案に関するQ&Aを掲載し、「特定秘密」指定の対象となる事項の具体例を列挙した。「潜水艦の潜水可能深度」など防衛装備品の性能に加え、「北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題に関するやりとり」も挙げた。

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たとえば「北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題に関するやりとり」のどこに秘密にする意味があるのか? 

このような事が秘密裏に行われて来て何十年もなんの変化もなかったのは事実である以上に、国民はこのような交渉内容を知らねばならない。


そもそも拉致被害者を帰国させる方法など政府は持ち合わせていない。 これを秘密にすれば、北朝鮮に一人頭なにがしかの金をくれてやって被害者を返してもらったとしても秘密にできるわけで、このような国益を踏みにじる売国奴政治家や官僚を国民が判断する事さえもできなくなるのである。


機密費という名の内閣のおこずかいも、もはやその使途は秘密になるのでなんにでも使うのであろう。 愛人にマンションを買っても永遠に機密になってしまうのである。


そもそも国家機密というものは本来国民が秘密にすべきであると理解しているものだけで十分である。

例えばミサイルの発射コードを公開すべきと考える国民はまずいないのである。 そのような事がら以外は全て公開するのが民主主義というものである。 尖閣の海上保安庁の巡視船の映像を流した海上保安官がいたが、彼がそれをしなければ国民を真実を知らずに終わって致し、その映像を見たことによってどんな国益がおかされたのか説明できるのであろうか? 老人がなんとなく国民に知らしめない方自分たちのためだと考えたものは何で特定秘密になることであろう。


歴史的に見て機密扱いになる事がらは洋の東西を問わず時の政府や官僚が国民に知れては都合が悪いと判断した事がらがほとんどで、それが秘密でなければならないなどと国民が承知する事は皆無であろう。


このような法案を作ろうとする輩がどのような種類の人間かあまりに明白であり、この法案がどれほど危険か国民は気づかされるべきであったが、それをしなかったこの国のマスコミの不見識と不作為は犯罪行為に近い。


その中で法案に反対した、3党(どこか判りますか? 日本が進む道を見極めるためにもどの3党か若者は知っておくべきである)はこの件に対しては理性を保持していると言える。 しかしその3党の支持率が国民全体でみると3%にも満たないのでは日本の将来は暗いと断言できる。