若者に未来を託すブログ -7ページ目

若者に未来を託すブログ

<良い方向に進む日本を見たい>

  そのためには

<変革のできる若者に政治的に立ち上がってほしい>

  より長く生きてきた者は若者を利用するのではなく

<若者にアドバイスすることが存在意義である>

天皇に園遊会の場で手渡しで手紙を渡すのは「ふさわしくない」そうである。 多くの政治家や官僚やマスコミなどもそのように思っているふしがある。 馬鹿も休み休み言え!というものである。


天皇とは何ものであるか? 憲法には日本国の象徴と規定されている。 「象徴」とは何であろうか? その意味するところは国民が判っているはずであるというのがこの憲法を作成した者達の意図であったのであろう。 しかしその意図がいかなるものであれ一旦成立してしまえば「象徴」とはそれぞれの国民が自由に考えて判断する程の意味しか持たない。


象徴をどのように受け取っても自由であるが、ある考えを他人に押し付けることなどできるはずはない。 そうすると天皇とは何かということで言えばはっきりしていることは歴史的家柄の末裔であり国家が国費を消費して少なからず敬って遇している人物ということになる。


もう一つの切り口は天皇は神官であるということである。
つまり国と国民のために神にお祈りをする存在でもある。 この流れからすると国と国民の願いを聞くことは天皇の仕事でもあることになる。 (もちろん天皇は「現人神;あらひとがみ」で元首であると国民に思わせると都合がよく、国民の意見など聞く必要はないという戦前の意見を今も持ち続けている軍国主義政治家はこのようには考えないであろうが) 


このうち国の願いは宮内庁という官僚機構を通じて政府と官僚組織が耳に入れようとする情報は入っているのであろう。 しかし国民や国民を代表する国会議員の意見は全く天皇の耳に入っていないのは今回の事件により明らかになった。 (まさか天皇はたまの訪問先で一言二言質問に答える一部国民の声を聞いて満足しているわけではあるまい)


つまり天皇には国民とその代表である国会議員の意見を聞くという仕事があるということになる。


しかるにそれを行おうとした国会議員をつるしあげ、「場所がらが悪い」とはなんと言う「たわけもの」であろうか。 園遊会以外に多くの国民と天皇が合う場所がどこにあるというのか? そもそも園遊会も天皇のポケットマネーで催しているのではないはずであろう。


つまり園遊会が今後も存続する意義があるとすれば、その場でできるだけ多くの国民の意見を聞くことである。 通り一遍の質問を天皇にさせそれに答えた国民が感動するなどという茶番は天皇を盾に戦争を始めた者を正統派と見なしてもらいたいという戦国時代からめんめんと流れる軍国主義者の思惑という以外にない。


当然いちいち意見を聞く時間など無いので、国民から手紙を渡すというのは極めて有意義且つ効率的な方法となる。 宮内庁の役人はそれを頂いて管理して天皇に知らしめれば良いのである。 公務員は国民のためにあることを忘れてもらっては困る。(まさか高級官僚が国民のためにあるのではなく国民を導くために必要であるなどという時代錯誤的な発想を持っていなければであるが)


それゆえ国民の意見を「天皇に見せていない」などと堂々と言える宮内庁の官僚など現代社会には必要ない存在となる。


山本議員が辞任しないのは当たり前であるが、天皇に手渡ししたのを謝罪したのは誤りであり、このものがいかに考えもなしに思いつきで行動したかが判ろうというものである。 思いつきの行動に対する反省は良いことであるが、天皇に手紙を渡すという国民としての権利を自ら放棄するかの如くの謝罪表明には情けない思いしか持てない。


この者は自分が図らずも天皇にまつわる新たな国民的議論の扉を開きかけた事さえも理解できなかったのであるから。 日本国民はまたしても真の民主主義を手にするための一つの機会を逃したのである。


山本議員なるものは今からでも遅くは無い。 天皇に国民の意見を(ましてや自分は国民を代表する国会議員の一人である)伝えるのがなぜいけないのか!? 園遊会ではまずいのであれば宮内庁はいかなる場を用意してくれるのか!? とマスコミに発言してはどうか? そうしなければ自身に投票した国民への裏切りになる事さえ判らないことになる。  若者では国会議員はやはり無理だなどという間違いで且つ老人に与する意見が見直される愚は避けねばならないのである。



自分が古臭くて現在の経済が判らないと白状した麻生財務大臣は即座に辞職すべし。

アントニオ猪木議員も即座に止めるべし。
山本議員はなぜ辞める必要があるのか?


以下のニュースをご覧ください。
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財務相、長期金利「0.6%まで下がったのは想定外」 (2013/11/1 11:12;日経電子版) 

麻生太郎副総理・財務・金融相は1日午前、衆院財務金融委員会で、国の債務残高が高水準であるにも関わらず、「(長期)金利が0.6%まで下がってきたのは全く想定外だ。私どもとしては予想は違っていた」と感想を述べた。「我々が習ったような経済学と違う」とも語った。
 その上で麻生氏は財政健全化に向けて「歳出削減に取り組むと同時に、優先順位をきちんと考えて(対策の)メリハリをつけなければならない」と語った。併せて「持続的な経済成長が図れるかたちを考えていかなければならない」と強調した。日本維新の会の坂元大輔氏への答弁。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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このように自らの職責を全うするに足る知識を持たないと自認する人間が平気で財務大臣の椅子に座り、それに批判すらしない日本人はもはや「非常識の世界の住人」であるとしか判断できない。 まさに「漫画大人」である。


それに比べれば秋の園遊会で天皇に手紙を渡したという山本議員は真剣であったのであろう。 天皇に手紙を渡してはいけないなど日本のどの法律にも書いてなく全くの合法である。 それを不満に思う人間が存在するのは考え方の自由だとも言えるが、議員を辞職せよなどと言われる筋合いのものではない。 そもそも園遊会などは何の目的と意義があって税金を使っているのか? 天皇が国民と触れ合う機会であるならば長々と話をする代わりに手紙を渡して何が悪いのか?


反対に参議院議員の身でありながら国会会期中に許可も得ずに北朝鮮に行ったアントニオ猪木なる人間こそ議員を止めさせるべきであろう。 しかしながらそのような合唱が永田町から聞こえてこないのは不思議である。


現在の国会議員は全て憲法違反のインチキ選挙によって選ばれたインチキな正統性の無い議員達であるからまっとうな考え方さえもできないのは致し方ないのであろうが、そのようないんちき銀達が山本議員のことを「憲法違反の天皇の政治利用」などとばかげたことを言うのであるから抱腹絶倒とはこのことであろうか。


以上のようなニュースを批判精神のかけらもなく(そもそも物を考える事ができないのであろう)垂れ流すマスコミの低レベルが日本人から常識を剥離させている。



まずは以下の記事をご覧ください。

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盗聴、常に対応策=菅官房長官(2013/10/29-10:47;時事ドットコム)
 菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、米国家安全保障局(NSA)が日本も盗聴の標的にしていたとするイタリア主要紙の報道について、「政府としてコメントは控えたい。常に情報保全のための対応策は取ってきており、これからも対応したい」と述べた。 米政府への問い合わせに関しては「一連の(盗聴)問題の中でしっかり対応している」と語った。 
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すでに他国でこれほど報道され欧州の数カ国は米大使を呼んで抗議しているというのに日本政府はなにも情報を開示しようとしないとはこれいかに? 世界がすでに知ってしまっている事のどこが秘密であろうか。 馬鹿も休み休み言っておしい。


<何も隠すべき様な事ではないことを、何も対応していないことを隠すために、さも何か隠すべき理由があるかのように臭わせてなにもしゃべらないということ>ではないのか!?

 
そうであるのであれば、それこそ将来秘密を公開する事ができず永遠に秘密のままにしたり、証拠の文書を溶かしたりしようとする事の一つの説明にもなる。


政府のこのような態度がみえみえであるにもかかわらず、政府に情報の操作を自由にやらせる法律を審議するなど日本人全体が血迷っている証明である。 ばかげた軍国主義法案が通過すれば政府は福島の放射能汚染の実態も全く発表しないようになるだろう。 そしてそれに対して抗議したり数値を公表しようとする者は投獄されることになる。 


若い世代のことなど歯牙にもかけず己の欲求の身を追求する腑抜けの老人はいざ知らず、これからの日本の中心になっていく若者はそれでいいのであろうか?



次の記事もご覧ください。

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中国船侵入「グレーゾーン」=尖閣めぐり小野寺防衛相 (2013/10/29-10:25;時事ドットコム)

小野寺五典防衛相は29日午前の閣議後の記者会見で、中国の公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返していることに関し「純然たる平時、有事ではないグレーゾーンという定義付けで言うと、グレーゾーンに当たる」との認識を示した。その上で、政府が設置を目指している日本版NSC(国家安全保障会議)の中で、有事とは言い切れない事象への対処方針を定めるべきだとの考えを強調した。 
 防衛相はまた、中国軍の爆撃機などが3日連続で沖縄本島と宮古島間を飛行したことについて、「極めて異例だ。しっかり早期警戒を行い、わが国に影響がないように対応していきたい」と述べた。
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この人物は「わが国に影響がないように対応していきたい」などと言っている。 恐ろしいことに対応という意味は戦争ができるように法制度を改める事だというのである。


しかし理性的になれば「しっかりした対応」とはそういうことではないと子供でも判ることである。 それは<中国と尖閣問題を真摯に話合うことである>。 安倍首相はドアはいつでも開いているなどと欧米かぶれのような言葉を発しているが、そもそも尖閣を国有化して中国を刺激したのは当時の野田首相であり、その後1年にわたって解決する努力を行わなかった安倍首相である。


中国を刺激し続けて日本国民を中国嫌いに仕向け軍国主義化の流れを作るという戦略であればこれまでは成功していると言わざるを得ない。 対韓国にしてもあの野田政権でさえ慰安婦問題に真剣に対処しようとしていたにもかかわらず、政権を引き継いだ安倍首相はそれも停止させてしまった。 ここにも国民を戦争へと向かわせる意図が感じられるのである。


事あるごとに独立した国家としての軍事力や発言力などと言っているが、盗聴されても相手が米国であれば文句一つ言えない体たらくで何が独立国家であろうか?


国会と霞が関の中には米国の属国として米国にへつらっても自分が日本を支配できればそれで良しとするような態度の人物が多く生息しているようである。 そのような人物達にはもう一つへつらう相手がいるようである。 国会開催中に総理大臣が国会をなげうってトルコに商売に行くなどということは、これまでのどの首相でさえもやらなかった事である。 そのもう一つのへつらう相手とは大企業のようである。


大企業の正社員と公務員でないその他の国民は足蹴にされ続けるのである。 たいそうな名称を付けた経済対策といっても正体はかくのごとしである。 そして前回同様、国会軽視は不変である。  政治家を辞任して政府専用機ではなく自費で航空券を購入し旅行をするという発想はなぜないのであろうか?


それをまともに批判しないマスコミなど無益というよりも「確信犯的国民の敵対者」であると言えよう。


以下の記事をまずご覧ください。

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官房長官、米の盗聴疑惑「コメント控える」「首相は問題ない」
 2013/10/24 11:43  〔日経QUICKニュース(NQN)〕 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた疑いがあるとの独メディア報道について、「報道は承知しているが、それ以上のことについては承知していないので、コメントは控える」と述べた。 そのうえで「政府としてはこれまでも情報保全のためのしかるべき対応をとっており、引き続きそこはしっかりやる」と強調した。  安倍晋三首相の携帯電話の通話については「全く問題ないと思っている」との見方を示した。
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この記事から察すると記者は「安倍首相の携帯電話は盗聴されていないか?」という意味の質問をしたのではないか? (このマスコミの記事では『安倍晋三首相の携帯電話の通話については』としか書かれていないのでいったい質問やら話題が何であったのか全くはっきりしないといういい加減さである)


そしてそれに対して菅官房長官の回答が「全く問題ないと思っている」という意味不明のものである。 そしてこのような質問も回答も何を言っているのかほとんど不明瞭な事を記事として送信する記者とそれを配信するマスコミは「報道」という言葉をどう受け取っているのであろうか?


「問題ないと思っている」というのはどういう意味なのか? ここはお笑いのような記事であるので類推するのもお笑いにならざるを得ない。 ひょっとすると次のような意味であったのかもしれない。


可能性1. もともと米国のいいなりに全てを行っている安倍内閣にとっていまさら携帯電話を盗聴されたからと言って気にする必要などない!?


可能性2.首相の携帯を盗聴して首相が変な事を言いだしたり行ったりする前兆を見つけて米国が注意してくれるのであるから返ってありがたいことである!?


可能性3.盗聴されても日本は黙って従順に米国に従う事を示せばほめてもらえるから!?


可能性4.盗聴されても困るようなことはもともと言えないから大丈夫である!?


可能性5.携帯電話だけでなくメールも固定電話も会議の内容も全て盗聴されているのに何をいまさら問題にしてるのか!?


はたしてどういう意味で「全く問題ないと思っている」と官房長官が言ったのか知りたいものである。


最後に最も可能性の低い理由も示しておこう。
それは、首相の携帯電話は米国の最高の技術を持ってしても盗聴できないように日本政府が前から手を打ってあるから問題ない!!


はたしてこちらを信じる国民はどのくらいいるのであろうか?
「ネットの情報は浅くやはり大新聞を読まなくては世の中は判らない」などと悦にいる老人ならあり得る。


以下の記事をご覧ください。


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小泉元首相「ピュアで短絡的」=脱原発を批判-甘利再生相 
 (2013/10/15-20:50:時事ドットコム)甘利明経済再生担当相は15日、BS11の番組収録で、「脱原発」を唱えている小泉純一郎元首相について、「ピュアで短絡的な部分もある方」と批判的に語った。 甘利氏は、小泉氏がフィンランドの核廃棄物最終処分場の視察後に脱原発の主張をしていることについて、「『こういう立派なものができればいいが日本では難しいのではないか。 そうだとしたら政策を軌道修正すべきではないか』と(小泉氏は)良い意味で言えば純粋に、悪い意味で言うと短絡的に思ったのではないか」と述べた。  甘利氏はまた、原発停止に伴うエネルギーコスト増が家庭や企業の負担増、国内の投資減少につながるとの認識を示し、「総合的に考えていかなければならない」と原発の必要性を強調した。
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いろいろな事を総合的に勘案して結論は出さず「これまで通りが正しい」とする不作為の結論しか出さない
人間が自分を賢く見せる事はそれが見えるものにとっては喜劇である。


いろいろな事を勘案してこれまでの方策とは異なる新しいやり方を結論として出すのは、「単純で女子供のような稚拙なやり方」(決して女性や子供を蔑視しているのではなく多くの老人がこのように考えているということです)と言ってしまえば全て改革は否定できる。 太平洋戦争でも戦況が変ってもこれまで通りのやり方で戦えば最後は必ず勝つと言い続けたのと同様である。 本土以外の戦場では全滅を指示した将軍や政治家が本土に原爆が投下され自らの身に初めて危機が迫ると簡単に降伏するような人間達もこのような発想をしてきたのであろう。 これは福島3.11にも共通する。


残念なことにこの態度は一部の者たちの専売特許ではなく、日本文化に深く根づいている。

― 曖昧で結果としてなにもしない人間が偉いと考える ―

これこそ根源の不作為を知恵に見せようとするまがい物の集団心理であり日本システムがそのサイクルの中で破滅に向かう根底にあるものでもある。


大部分の日本人の考えにこれが染みつき、マスコミがそれを助長することからその染みが取れない事が、
世界が変わる潮目に日本が躓きそれまでのシステムが壊滅する理由である。


そして同時にその躓きから新たな時代が再生するのも同じ理由から素早いのである。


なぜならば過去を真剣に振り返ったりはせずその場に存在する新しい価値観即座に綿密な検討もなく形だけ取り込み、全員が同時に方向転換できるからである。 (明治維新や戦後の復興はその例である)


日本が栄えるのは新しい価値観を不作為に導入した後に全員が同じ方向に向くサイクルの若い時期である。 それを勤勉さだけが理由であると誤解すると不作為は破壊の時まで助長され続けるのである。


この素早い再生と最終的な集団破壊を私は「日本システムのサイクル」と考えている。

そしてその根底にあるのは集団的不作為である。


若者は日本の多くの組織で見られる栄華と衰退をよく眺めてみるといい。 もしそれを変えねばならないと思う若者が政治の場に多く出ればその時にこそ日本は代わり始めるであろう。


グローバル化とは何であろうか?


マスコミや大企業や官僚や政府はいろいろと策を打ち出しているようである。
  やれ英語教育であるとか、
  やれアジアに日本文化を教えることであるとか
  やれ外国で対等に商売ができることであるとかである。


しかしながらその定義についてはとんと見た記憶がない。


「グローバル化」という言葉の意味は自明な事であるからあえて定義付けする必要はないということなのだろうが、本当のところは皆が疑問なく使っているからそれで良いではないかという日本人得意の「なあなあ」さが現れているだけであろう。


原則がなければ方法論も決まらないのが真理であるから、原則となる定義付けをしてみよう。


まずグローバルの意味から考えてみると....
グローバルというのは地球的なという意味であるからグローバル化は「日本の地球化」ということになる。つまり日本人が地球全体で通用するようになる事であるようだ。 それでは「通用する」とはどういうことかであろうか? お金を出せば基本的には誰からでも物は買えるし、皆がほしがる商品を持っていれば基本的に誰もが買いたがる、という意味では日本は昔から通用している。


そうすると政府や大企業や官僚が言っているアジアに進出して経済を発展させるなどということは今更グローバル化というようなたいそうな概念ではないことが判る。 それにそのような事は第2次世界大戦前に満洲や台湾やその他東南アジアでやっていたことで全く目新しいものではない。 それをあえてグローバル化という言葉でやろうとしていることをみるとまっとうな考え以外のよこしまな考えが潜んでいるのではないかと疑ってみたくさえなる。 (戦前と今との違いは一点だけである。 戦前は米欧に抗い競ってアジアへ進出しようとしたが、現在は中国に抗い競ってアジアに進出しようとしているという点である) 以上のように経済的に通用する事はどうもグローバル化の真の定義ではないようである。


そうすると次のキーワードは「文化」であろう。 

気をつけないといけないのは文化とは言ってもどちらの文化を意味しているかである。 地球的な文化という意味では結論は一つしかない。 地球上にはいろいろな文化が存在するがそれを一つに統一するということではないだろう。 なぜならば一つの文化に統一するためには(キリスト教を世界中の唯一の宗教にしようと画策するようなことであり)歴史が教えるところによれば壮絶な他人種排除・他宗教排除の生き残り戦争が必要となる。


そうでないとすれば答えは一つである。 つまり「あらゆる文化が互いに理解され尊重され合って政治的・経済的活動が円滑に為される事」ということになるはずである。


ところがかつての日本が戦前から行ってきたことは柔らかく言えば「日本文化を広める事」、きつく言えば「日本文化をアジアに押し付ける」事であった。 そして今、官僚がアジアで文化に対してコメントする時に何を言ったのであろうか? またもや「日本文化を広める」とつい1週間ほど前に発言している。 そこにある思いは戦前のアジア進出の結果として日本食や日本語がアジア諸国にくまなく広がった事と全く同根である。 日本人にとってのアジア人(アフリカ人も)は見下す対象であり、欧米人はありがたがる対象なのである。 なんというさみしい態度であろうか?


グローバル化の定義を

 【あらゆる文化が互いに理解され尊重され合って政治的・経済的活動が円滑に為される事】

とすれば、なぜ「日本人のグローバル化は不可能に近い」が判ってくるはずである。


お互いの文化を理解し尊重するためには何が必要であろうか? 答えは真摯な態度で意見を述べ合い時には意見を戦わせることである。 しかし曖昧となあなあを本分とする日本人にはそれはできない。

日本語を解し、箸を使って刺身を食し、日本文化を愛でて、日本人上司にへつらう外人は良い外人で、自らの文化を主張しようとする外人は馬鹿な外人であるという区別しか存在しないのが日本人である。


また世界で起きていることを日本的発想かアメリカの一部の視点でしか理解する事のできない日本人にとってアメリカ化とグローバル化の違いさえ曖昧なのである。


日本人男性社会にとって「内なる異文化である日本人女性」や「部下としての年上の日本人男性」に対してさえも真摯に話し合いができず、接し方も判らず単にそのものたちを対等に扱うことを避けることしかできない日本の男性社会を代表する「大企業・官僚・政府・マスコミ」がグローバル化を叫ぶなどもはや「あほらしさの極致」であると言えるのです。


安倍軍国主義者(自身がアメリカでそのように呼んでくれて結構と発言したのでこれからは大いに使用させていただくことにする)が特にアジアにおいてグローバル化を叫ぶ意味は別にあるのかもしれない。

戦前軍国主義者は米欧と対峙する時にドイツを頼みにしていた。 

現在は中国と対峙する際にアメリカを頼みにしている。

この構図で理解すればなぜ安倍首相を戦前の復活を夢想する軍国主義者と呼ぶべきかが判るのでないだろうか。 

安倍首相が狙う国民に都合のよい情報しか知らせずいかなる国家活動をも国家機密として勝手に決める事ができそれを探る事と暴露することを厳罰にするという法案(秘密保全法)は憲法9条改正よりはるかに危険である。 心ある若者は断じてこれを阻止しなくてはならない。 この法律が成立すれば日本の言論の自由が中国と同程度になることは確実である。 中国同様このブログのようなものでさえ消滅することになる。


TPP交渉など(アメリカが期待する以上の幼児的)アメリカ追随と国民に対して平気で事実を隠す事の見本である。(交渉に入る前にその内容を隠しただけでなく内容について国民を騙した事と交渉に入ってからも内容を国民に隠すなどまっとうな政府のすることではない) マスコミや自民党反対派議員はいまだにTPPが自由貿易交渉であるなどという幻想をばらまいているが、TPPがそのようなものでないことはもはや明白であろう。


このような事を平気で国家が行えないように考えて活動するのが現代社会の方向性である。 つまりグローバル化するのであれば日本もそれに反対するはずであるが、日本は数少ない独裁政権体制に向かっている国であるのはいったいどうしたわけであろうか?

日本人の不作為はこれまでに何度も組織を破滅させてきたのである。


なぜ日本だけが原子爆弾を2度も投下されたのか? なぜ核兵器も持たない日本だけが核大国のロシアやアメリカと同等かそれ以上の原子力発電所の大事故に遭遇するのか? なぜ近代社会において日本が初めて自爆攻撃(カミカゼ)を行ったのか? なぜ近代において日本で初めて化学兵器テロ(オウム真理教)が起こったのか真剣に考えてみるべきである。


戦後の復興期を経て日本に新たな破滅をもたらすのが野田と安倍という連続した政権の正体でないことを祈る。

この二人の共通点は自分の決定と行為の結果が何をもたらすかあるいはもたらそうとしているかについて全くの無頓着であるということと感じている。






安倍首相が「私が決定する」などと恰好を付けて予定通り消費税増税の決定を発表した。

何かコメントをすべきかと考えていたが全くコメントに値しない(はるか以前に決定済の)決断とそれに追随する事実を認識できないマスコミ報道によってその意欲は減衰するばかりでありました。


そこで14か月前に書いたブログをもう一度読んでみて頂くのがよいと思いいたりました。


私も読み返しましたが、14カ月前と今とでほとんど内容を変える必要がない事(日本が何も変わっていないこと)に自ら唖然としました。 唯一変わっている点は国債を買って保有しているのが普通の銀行から日銀にその比重が移った事くらいです。


この事だけを見ても「アベノミクスというもの実態が実は全くの空っぽ」 である事の証明となります。



消費税を上げるとなぜ数年後に日本国債は今より信用をなくすのか!



をご覧ください。


読んで頂いている方々には申し訳ないのですが最近は更新ができておりません。


理由は「米国中心の世界力学に変化の兆し」があると感じているのですが、それがどのようなるのかについて情報が少ないことから予想が難しい状態にあるからです。


シリアに対する米国のこれまでとは異なる優柔不断さが単にオバマ大統領の性格からくるものなのか、あるいは米国が内向きになっていく事(この事自体はこれまでにも書いた通り予想しているのですが)の証拠なのかがはっきりしないこと。 そして共和党の崩壊現象によりネオコンの逆襲が見えにくくなっている事。


またロシアのプーチン大統領が本気で大国の責任ということを考えているとは判断していないが、心底では何を考えているかが見えにくいこと。 もちろんシリアへの関与の成果によっては今後イニシアチブを取ろうとする傾向が大きくなることは十分予想される。


また、中国の共産党一党独裁体制が温存されていく事を前提とした中国の動きに対する見方を、一党独裁を死守するために対台湾・対朝鮮半島・対日本・対米・対ロシア・対EUで何をするのかという視点に変更する必要が出てきたこと。 その意味で今後の中国の動きを読むことはこれまでよりも変数が一つ増えたことになりより難しくなってきたと言える。


一つだけ確かそうな事は、米国・中国・ロシアという核大国が今後の世界支配の中での3大国の新たなバランスを見つけ出すことに時間と労力を費やしていくであろうということです。 その間は3大国それぞれの関心事である関連国(米国の中東、ロシアの周辺国、中国の台湾・北朝鮮など)については放置することは無いが性急な行動は控えるかもしれないということである。 もちろん個別の事情により行動を余儀なくされる事や、自国の体制を守るために必要と判断した場合はその限りではないが。


日本についてはどうであろうか。 
結論を言えば、そのスタートから追い風の環境の中で超過大評価されている第2次安倍政権にはこのような世界情勢はまたもや追い風になる。 米国もロシアも日本が集団的自衛権を堂々と主張するようになってもそれについて深く考えることはしないであろうから日本の軍事大国化は着々と進む。 2020年に東京オリンピックを迎えることになったのも安倍政権にとっては順風である。 「国威発揚」、「若者の愛国心」、「スポーツの振興」など軍備強化のためには絶好の環境となるからである。


消費増税の負の影響を大企業のみがほとんどの恩恵を独占する大減税で目くらましをし、労働階級の2局化をより激しくする労働改革さえも批判的に見ることさえできないマスコミと多くの国民にあっては、大企業の利益増大が日本の景気回復に直結すると誤解しているインテリ層の大合唱が安倍政権の右傾化を後押しする事になる。


車も家も買えず正規労働者にもなれない若者の現実は、10年後には軍隊に入隊することで給与を得、住む場所を得、統治者の購入したおもちゃ兵器を運転する栄誉にあずかれるという現実に変化するであろう。


この流れに変化をもたらす可能性があるのは唯一中国であろう。 共産党一党独裁が安泰となったと習金平国家主席が判断した場合か、あるいは共産党一党支配のためには必要な行動と判断して日本に対する圧力を一層強めた時である。(現在は自らの行動が日本人全体に右傾化をもたらす危険を考え始めている状況であると判断している) その際には一般的には安倍政権の軍事大国化を正しいと支持する日本国民が目に浮かぶが、反対に「理性的な交渉による平和(日本人が最もできないことではあるが)こそ求めるべきである。」というまっとうなとの意見も一方で出現する可能性が少しであってもあるからである。


何れにしろ今後の、シリア情勢、エジプト情勢、イスラエル・パレスチナ情勢、イラク・アフガニスタン情勢、イラン・イスラエル情勢の行方により「新たな世界3大国の新バランス」が見えてくることになる。



追記:

最近「積極的平和主義」なる言葉遊びをしている安倍首相であるが、この概念をもってすればほとんど全ての暴力は「平穏(平和)をもたらす為に致し方ない」との理由づけにより正当化されることになる。 今年大いに話題になった運動部などのパワハラ・暴力事件は早晩「ある程度は必要である」ということに逆戻り戻りするであろう。 日本のスポーツ・運動の世界はアマチュアであれプロであれオリンピックレベルであれ所詮軍隊形式のまねごとでしかない。


そしていつの世も、最も危険に軍隊形式を積極的に取り入れるのは自らは軍隊で前線を経験した事のない(する必要のない)ヤワな政治家と官僚とマスコミと知識人なのである。 日本の首相はこの類型である。 戦前の軍人政治家においても最前線の経験者であったとは思わない。 日本文化において刺青やひげや軍服などはヤワな人間の虚栄心の発露である。 その意味ではある種のブランド物は制服や入れ墨と似ている。 



以下の記事をご覧ください。


大新聞社がいかに自分たちだけは消費税増税による販売減を逃れようとしているかという切り口だけでなく、自分たちで直接言うのをはばかられる時にいかに学者と言われる者達と慣れ合うかを物語っているかもしれない。


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新聞に軽減税率適用を」学者らが意見書 新聞協会に
 2013/9/6 5:00 日経電子版  日本新聞協会会長の諮問を受けて5月に発足した法学者ら有識者による
 「新聞の公共性に関する研究会」(座長・戸松秀典学習院大名誉教授)は5日、 消費税率引き上げに際して新聞に軽減税率が適用されるべきだとする意見書を発表、同会長に答申した。  「新聞は日本の誇るべき文化の維持と民主主義の健全な機能にとって不可欠」と指摘、 欧州などと同様の軽減措置の必要性を強調した。  意見書は、新聞が社会で果たしている役割は広く浸透しており、「衣食住に次ぐ必需品といえる」としたうえで、販売網を通じて全国一律にニュース情報を伝えることで日本の文化を支えているとの認識を示した。
 また、憲法21条にある表現の自由の保障の側面からも新聞の重要性を指摘した。 現行の法制度で、新聞には再販制度や第3種郵便制度などの優遇措置が適用されている。 この法体系と新聞に軽減税率を導入することは整合性を持つと述べた。 日本人の識字率が高く文字文化が広く普及している背景には、戸別配達や定期購読率の高さがあり、全国紙と地方紙の併存によって情報の多様性が確保されていることなどにも言及した。 研究会は新聞に対する消費税課税のあり方について法的な側面から検討してきた。委員は戸松座長のほか、紙谷雅子学習院大教授、村上政博一橋大名誉教授、山川洋一郎弁護士。

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そもそも世界最大の発行部数を誇るという大手新聞は「日本人の皆と同じことしたいという無条件反射」
のたまものでしかない。 新聞の社説なるものを一度でも読んでみれば新聞がいかに必要のないものか判るというものである。 ほとんどの場合「現象にはいい面と悪い面がありそれをよく考えて良い方向に持っていくべきである」という論理である。 要は自分の意見を明確にせず(意見がないのである)上から目線で庶民を指導するという官僚の発想と何ら変わりない。 答えを持たないものが人に指導する時の常とう手段である。 どこの世界にもそのような使えない人物がしかるべき地位にいるようである。


 このようなものが「新聞は日本の誇るべき文化の維持と民主主義の健全な機能にとって不可欠」とは片腹痛いというべきであろうか。


すでに若者の多くは新聞など読んではいない。 インターネットで1週間前に見た記事が掲載されていたり、通信社のニュースをタダ貼り付けるだけの紙面にいかほどの値打ちがあるのか?

また政府や官僚や大企業とズブズブの関係にある新聞社の世論操作は民主主義にとっては大いなる害毒にもなる。


『ネットは浅いが、新聞は深い』などと悦に言っているインターネットでニュースを読み取れない(もちろん英語でのニュースも読まない)老人どもと、新聞記事を購読して共通常識を得る必要があると信じる公務員と大企業正社員のために軽減税率など必要ないのは皆さんにはお分かりであろう。

またぞろアフガンとイラクの二の舞である。
米国人はいったいどうしてしまったのであろうか?


シリアで化学兵器が使用されたのは間違いないようであるが、誰が使ったのかは推測の域を出ない。 盗聴して判明したと言っているようであるがそれをそのまま信じることは難しい。


しかし100歩どころか200歩譲ってアサド大統領が命令したとしても米軍が軍事攻撃をすることは全く正当化できない。


なぜか? ケリー国務長官も仰々しく人道に対する犯罪であるなどと叫んでいるのであるが、いみじくも国務長官は犯罪と言っているようだ。 9.11の時にはテロ犯罪行為を「テロとの戦争」と言い変えて軍事攻撃に出たのであるが今回は戦争とは言っていない。 オバマ大統領は法律家であるので犯罪は法廷で裁くという事を理解していてもいいはずである。


なぜ、アサド大統領やその将軍を戦争犯罪人として告発しないのであろうか! こんなことが許されるのであれば、世界中の犯罪者は米軍がミサイルで殺すことができるということになるがいかがであろうか? 安倍首相もオバマ大統領に賛成だそうであるから日本人の犯罪者を米国が勝手に殺すのを認めたに等しい。 「無感覚完全対米追随者」の面目躍如である。 皆さんは同じようにそれを認めるのでしょうか?


ここでポイントは2つある。

1.一つは米国のメディアのだらしなさである。 
一度はアフガン・イラクで騙されたのであるから2度目は無いと考えたがどうもそうでないようである。 そもそも「証拠云々」に目が行くこと自体政府に騙されているのである。 問題は「軍事攻撃か法律で裁く」のどちらに該当する案件であるかの見定めである。 こんな判りやすい事が見えないのは米国人の単純さのたまものであろうか?


2.二つ目は米国政府の動機である。
スノーデンにより打撃をこうむった米国の無差別盗聴問題を糊塗するためにはアルカイダなるテロ組織のボスの盗聴により近ずくテロを察知したというネタだけでは心もとないようで、今度はシリア軍部を盗聴して化学兵器の使用を証明したときたものである。 この時期に無差別盗聴の意義を証明するかのような事案が次々に米政府から出てくることには全く感心する。
 
動機のもう一つはエジプト政策の判断ミスを世界の目からそらせたいということであろう。 すでに軍のクーデターにより発足したエジプト新政権の泥沼化のニュースは激減した。


3番目の動機はイスラエルであろう、イラクに軍事攻撃を仕掛ける気のない米国は、イスラエルをなだめるためにシリアへの巡航ミサイル攻撃と空爆をしようとしているようである。


ケリー国務長官はシリアに何もしなければイラクや北朝鮮やテロリストに誤ったメッセージを送ることになると発言したが、抑止力としては命令者を裁判に掛けて罰するほうがよほど強いメッセージになるであろう。 その選択肢も考えたのであれば証拠不十分を自ら悟っているということになる。


イラクの過激派はこれで米軍が戻ることを心配することなくテロに走れるとほくそ笑んでいることであろう。
米国が「人道に反する」などと叫んでいる間にイラクでは毎日何十人もの人道に反する攻撃による死者が出ている。 しかし米国は古くなったミサイルを消費するための新しい標的を所望しているようである。




誰も説明してくれないが化学兵器保管庫を攻撃すると大惨事になることは容易に推測できるが一体どこを攻撃するのであろうか? 上院議員はなぜその質問をしないのであろうか?


また、化学兵器使用は必ず制裁を加えるというのであれば「もし中国やロシヤやイスラエルなどが化学兵器を使用すれば米軍は直ちに制裁を加えるのでしょうね?」と確認する上院議員もいなかった。


そして、「米国の友好国であった当時のイラクのサダムフセインが化学兵器を使用した時にはなぜ非難さえもしなかったのか?」という質問をする上院議員はもちろんいなかった。