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若者に未来を託すブログ

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  そのためには

<変革のできる若者に政治的に立ち上がってほしい>

  より長く生きてきた者は若者を利用するのではなく

<若者にアドバイスすることが存在意義である>

以下が国連事務総長の日本に対する発言の記事です。


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国連事務総長、日本に異例の注文 「歴史顧みることが必要」
 2013/08/26 12:57 【共同通信】 韓国外務省で記者会見する国連の潘基文事務総長=26日、ソウル(共同) 【ソウル共同】 韓国を訪問中の国連の潘基文事務総長は26日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、歴史認識問題をめぐり日本と中韓との対立が深刻化していることについて 「日本政府と政治指導者は自らを深く顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本政府に注文を付けた。 具体的な点には言及しなかったが「侵略の定義は定まっていない」とした安倍晋三首相の発言などを 念頭に置いているとみられる。 国家間が対立する問題で、国連事務総長が一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ。

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マスコミ人というのは本当にどうしようもない連中である。 この国連事務総長の発言が「国家間が対立する問題で、国連事務総長が一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ。」というのであるが、????である。


国連は中立であるはずなどという能天気な誤解はいったいどこからくるのであろうか? そんなことを考えられるのは「全てをなあなあで不作為に終わらせて正しい態度だとする日本人だけであろう。」


そもそも国連というのは「United Nations」といい第二次世界大戦の「連合国」という名称をそのまま引き継いでいると理解している。 つまりは米国を筆頭にした戦勝国とそれのシンパである国家の集まりである。(中国もロシアもその意味では戦勝国である)


そしてそれらの国のことだけを「International Society」(日本では国際社会と訳されている)と呼ぶ。 であるからして国連は米国とそのシンパ国家群の一方に与する機関である訳でだ。 


今回の事務総長発言は2つの面で注目する必要がある。

1.彼が韓国人であるために日本政府は強い口調で反論をしたが、彼がもし米国人であったならどういう
言い方をしたのであろうか? ここまで強く反論はしなかったであろう事は下この例をみれば明らかだ。


2.そもそも日本は敗戦国で中国は戦勝国である。 韓国は朝鮮戦争で米軍とともに戦った。 すでに米国の子分として従順になった日本であれば国連で多少の発言の機会を与える事も適当と判断してきた連合国も太平洋戦争の歴史を否定するかのような安倍首相の繰り返しての発言にはついに堪忍袋の緒が切れたということであり連合国からすればしごく至極まっとうな発言である。 その証拠に日本以外の国で事務総長発言を公に批判した国は無いと理解している。


この件から日本市民が理解すべきことは次の2点である。

(1)安倍首相を筆頭として日本政府は公然と過去の戦争の歴史を美化し、日本を戦前の体制に戻すことを「日本を取り戻す」事だと信じる軍国主義・覇権主義者であるということである。


(2)依然として韓国人(もちろん中国人も)や他の黄色人種を劣等民族を見なしているのであろう事である。


全てをうやむやの中に葬り、原則と原点に戻ろうとしない日本人はこのような明白な事ですら、時間とともに完全な不感症になっているのである。


安倍首相の言う、「歴史は歴史家が将来評価すればいい、政治家がする事ではない」などという大暴言を
マスコミも国民も問題にすらしない国であれば致し方ない。


この発言はメルケル首相が「ナチス党とヒトラーが本当に悪であったかどうかの評価は歴史がすればいい、我々政治家がそのような事をしない」と発言したら欧米社会は大騒動に陥るのである。


このことを放置する事はアジアの中における日本の立場を最悪の状態に陥らせるであろう。 中国は尖閣問題においても「もはや話合うべき議題さえもない」とまで述べているのである。
これは安倍政権を完全に適対政府と見なしたということである。 


日本の頼みの米国が何をしてくれるか見ものである。 北朝鮮に拉致された韓国系米国人を救援のため米国は高官を派遣するが、日本人拉致被害者についてはなんお努力もしていない。 「尖閣は安保条約の守備範囲であることを米国が確約している」などと金科玉条のように書きたてるマスコミは阿呆としか言いようがない。


ここからは憶測にしか過ぎないが、もしマスコミがこのような口調でニュースを報道する事が、「日本人に韓国人や中国人に対する嫌悪間を植え付けるためのやり口であったり、 安倍政権が尖閣問題を放置する事が軍事力増強の地ならしのための悪意に基づいていたのであれば、理性ある日本人の若者は「悪」と戦う覚悟が必要になるはずである。


いまだに民主主義が多少なりと機能している日本においてその方法は明快である。

選挙により正しい政府を樹立する事である。 そのためには多くの理性ある若者が政治の場に進出しなくてはならない。

ニュースによると米国のNSAは国連の会議まで盗聴していたそうである。 要は手当たり次第世界中を盗聴して回っているということになる。 一体これは何を意味しているのであろうか? 彼らは「テロとの戦い」というブッシュによって作られたプロパガンダを繰り返し使っており、世界中はいまだにそれを鵜呑みにする市民とマスコミであふれているかのようだ。


一つ極めて判りやすい例を取って説明して見よう。 少し下劣だという批判は出ると思うがお許し頂きたい。



例)
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ナイフや銃を隠し持つ犯罪者に悩まされていた町の保安官は犯罪が起こる都度その犯罪者を逮捕して
裁判にかけることを繰り返してきた。 或る時数人の悪党が街に入りこみ爆弾で多くの町民を殺してしまった。 その爆発でそれら悪党も全員死んでしまった。


それを見た保安官は悪党たちが対立する隣町の住民のように見えたことからある事を思いついた。 隣町の保安官の協力を得て悪党のボスを探り出して裁判にかけるよりも、騎兵隊を巻き込んで隣町を攻めて乗っ取る方がよほどうまい手であると。 なぜならば隣町には金鉱脈があり前からそれをほしいと考えていたのである。


しかし町の住民と騎兵隊を戦争だと思わせるには一工夫が必要となった。 つまりこの事件は「犯罪」ではなく「戦争」だということにしなくてはならない。 また戦争を仕掛けるには「犯罪に対する報復」ではうまくないので「テロとの戦争」という言葉を新たに作ってそれを言いふらしたのである。


その後どうなったかはアフガンとイラクをみれば皆さんお分かりの通りです。


★本題はここから....★.


或る時、保安官は「洋服の下が透けて見えるメガネ」が発明された事を聞いた。 『これがあれば犯罪者が凶器を隠し持っていてもすぐに見抜ける』と考えた保安官はこれを「テロとの戦争」(実際の隣町への戦争が終わっても、それを正当化するためにこの言葉を今まで使い続けているのだ!)に利用できると考えた。 


最初は駅馬車の乗客を透視するだけであったがその内どんな女性の裸も自分だけが見れる事に気がついた保安官はできるだけ多くの女性の裸を隠し見ることに夢中になり始めた。


こうなると「テロとの戦争」などどうでもよく、ただただ裸を見ることのみが喜びとなったのである。 保安官は単なるスケベ親父と化したのである。 今では自分の街だけでは飽き足らずメガネを大量に作らせて国中の女の裸を写真に撮り始めた。 そのためには多くの保安官代理を雇い各地に潜り込ませたのである。


或る時ついに保安官助手の一人が秘密を暴露した。 「保安官はよそ者だけでなくあなたの女房や娘を含めて全ての女の裸を見ているぞ!。 ちなみに見ているかどうかは知らないがあなたのような男の裸の写真も全部持っているぞ!」と。


大いに困った保安官は言ったものである。 『全てはテロとの戦いのためである。 全員の裸を見ているのではない。 ブスや婆の裸なんぞは見ていないし、男の裸も若い男しか見ていないぞ!』
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あわれスノデ保安官助手はブスや婆やほとんどの男からは裏切り者と糾弾され、美人の女性からは内部告発者として感謝されたということである。 世論調査では美人の方が若干少ないようである。


以上、不適切な言葉使いがあることを平にお許しください。



以下の記事をご覧ください。
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シリア化学兵器で独自調査=情報機関に指示-米大統領
 【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は22日の記者会見で、シリアのアサド政権が化学兵器で攻撃したと反体制派が主張している問題について、オバマ大統領が米国独自の調査を行うよう情報機関に指示したことを明らかにした。  報道官は「現時点で化学兵器の使用は断定できない。 事実を見極めるために可能なことをする」と指摘。 一方、化学兵器攻撃が確認された際の具体的な対応策に関して「大統領は幅広い選択肢を持っている」と述べるにとどめた。(2013/08/23-09:21)
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よほどシリア政府を転覆させたいというイスラエルからの要求が強いのか。 ケリー国務長官のイスラエル・パレスチナ間のシャトル外交の結果がこれなのか? あるいは最高権力者の単なる思いつきのパフォーマンスなのか? 米国がこのように外交問題において優柔不断で一貫性を欠き右往左往する様はかつて見たことがない。


国連の使節がシリアに入り化学兵器について検証しようとするまさにその時に、米国の情報組織に独自に調査を命じるなど米国の国連軽視を満天下に宣言したと受け取られかねないことをどの程度吟味した結果の発言なのか理解に苦しむ。 今後、世界各国の首脳の心の中で国連安全保障理事会の決議なるものの正統性と強制力の双方に重大な疑問が呈され、引いては国連の存在意義さえ問われる事もありえよう。


世界が混乱に向かっている時に、米国という重しが徐々にはがれて行くことは極めて危険な事である。 最も恐ろしい想像は、他の超大国が「米国が内向きで西側諸国が混乱している時こそ事を起こす好機だ」と判断する事である。 オバマ政権は実際のところ演説と実績の間のギャップが大きすぎるように感じてしまう。


日本にとっても米国追随で軍国主義者のような首相が在任しているこの時期に米国の抑止力がこのような形で低下していくことは危険なこととなる。


尖閣問題に見るように、この問題を起こしたのは軍国主義者の老人を押さえることすらできなかった当時の最高権力者であった野田首相の判断(そもそも真剣に判断したかどうかも怪しいが)の結果としての尖閣国有化であることは論を待たないが、継続的に起こった中国からの抗議挑発活動に対して不作為で答え続けた野田政権とそれに続く安倍政権が事態を一層困難なものにした。 (中国側からみれば長期化してくれたおかげですくなくとも領土問題が存在する事を世界中が認識したという結果を得た)


その陰で米国が優柔不断な態度に終始している事が事態の収拾をより複雑にしたのである。 米国は口先で安保条約の適用範囲と言うだけで、米艦船を一隻たりとも尖閣に向けていない。 これでは中国が米国は実際問題手出しする気がないと判断するに任せたということになる。


つまり尖閣にみるように米国のこのような優柔不断な態度は日本を危険な領域に踏み込ませることになる可能性が強いということである。 大局的な判断のできない日本政府と不作為の米国政府という組み合わせは、太平洋戦争突入時にもあったのではなかろうか。

もはや国を導く哲学を持たず、大企業の御用聞きとなり税金を大企業に流す対価として天下り先の確保競争をしているかと見まごうばかりのような以下の記事をご覧ください。


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国交省、インフラ輸出の支援組織 民間と共同出資
 (2013/8/23 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版)  国土交通省は日本企業による鉄道や空港などのインフラ輸出を後押しする新たな組織を来年度にも設立する方針を固めた。 国が数百億円規模の資金を新組織に拠出し、海外のインフラ事業に民間企業と共同出資する仕組み。 インフラ建設や設備の販売だけでなく、出資を通じて長期的な事業運営にも携われるようにするのが特徴だ。 政府が成長戦略で掲げるインフラ輸出の拡大につなげる。 来年の通常国会に新組織の設立に向けた法案を提出…


経産省、企業の新規設備の固定資産減税要求 税制改正
 (2013/8/23 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版)  経済産業省は2014年度の税制改正で企業が持つ設備にかかる固定資産税の減免を要望する。 新規に導入した設備などを対象にする方向で、設備投資の拡大を後押しする。 固定資産税の減免は法人税を払っていない企業にも恩恵がある。 14年4月に予定する消費増税後の投資を促す。 企業が工場などに新たに導入する機械や装置などにかかる固定資産税の減免を求める。企業の償却資産には、毎年算出する資産評価額に対して通常、年1…


総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め
 (2013/8/23 1:00 情報元 日本経済新聞 電子版)  総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税(地方税)を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税(同)の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合(EU)などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。 所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対…
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(※; これがなぜ大企業を潤すだけのものかを考えてみてください。)


高級官僚が大企業に恩を押し売りする様子が知れようというものだ。 まるで、「我が省こそがあなた方に最も多くの利益を与えることができますよ。」とでも言っているがごとくである。 このような者達に社会保障と財政の一体改革などという言葉は念仏にもなりえずただただ忘れ去っているようである。 過去の戦争であれ、2年ほど前のとおい昔の原発大事故にしても簡単に忘れ去る日本人には疑問を投げかける方が馬鹿に思える。


そして、これを垂れ流すマスコミは単に理解能力が不足しているのか、そもそも「小さな政府」とか「財政改革」などは単に誰かが言いだしたからそれを吹聴しているだけなのか全く理解に苦しむ組織である。


いえいえ真の姿は大企業と官僚に追従している組織ということなのであろう。


マスコミの発信だけを単に見聞きすることは「すりガラスのメガネを掛けている」に等しいのです。


9.11の実行犯が全員死亡した事を僥倖として、米国はこの犯罪を犯罪として対処する(犯人を逮捕して裁判にかける)というまっとうな方法を省みることをせず、「テロとの戦争」なる造語の下にアフガニスタンとイラクに戦争を一方的に仕掛け両国を崩壊させ、ついには後始末を放棄し撤退しようとしている。


アフガニスタンに対してはタリバンを壊滅させるとし、イラクに対しては大量破壊兵器の保有を諦めないサダムフセインを殺してイラクに民主主義をもたらすというお題目であった。  9.11の報復としてのアフガンとイラクへの戦争行為であったはずが実際の開戦に際しては全く別の目的をしゃあしゃあと言い放ったわけである。


9.11の当初、米国は突如として犯人はアルカイダというテロ組織であると言ったが、実際にそのような組織が整然と活動していたかどうかも今となっては極めて怪しくなっている。 アルカイダの首領とされたウサマ・ビン・ラーディンを逮捕でなく殺害したのは9.11から10年以上経過した時のことである。 真にアルカイダという組織があり、それが9.11の直接的な犯人であれば、米国は関係のない2カ国を壊滅させた10年後にやっと米国のいう正義を果たしたということになる。


もしそれが事実であれば米国の軍事力と情報収集力はロシアにも中国にも欧州にも及ばない幼稚なものであるということになる。 もちろん米国の軍事力と情報力は世界一であることは議論の余地は無いであろうことから判断できるのは、
  「ウサマ・ビン・ラーディンはアルカイダの直接の首領ではなかった」、
  「アルカイダなる組織は整然と活動していたようなものではなかった(架空の組織に近い)」
  「そのことは米国は完全に理解していた」
ということである。


そしてもう一段飛躍して考えれば
「アルカイダなる組織は、米国の対テロ戦争を正当化するために米国が作り上げた虚像であった。」ということになる。 戦争をしたい国家は必ず「仮想敵国」を国民に見せその危機感を煽る必要があるのと同様である。


これまで米国の対テロ戦争なる概念に疑問符が付きそうになるたびに「ウサマ・ビン・ラーディン」の米国と西側諸国を非難する声明がネット上に流れた。 米国NSAの追及をかわして何年もアルカイダがネット上で自由にプロパガンダが行えてきたとはとても考えにくいことであろう。


パキスタンの市街地の大邸宅でウサマ・ビン・ラーディンが一族郎党とともに何年も生活していた事が事実とすれば、それを米国が知らなかったなどという事も極めて考えにくい事である。


それまでウサマ・ビン・ラーディンが本当に生存していたのであれば、それは彼は9.11の主犯ではなかった事を米国が知っていたということになろう。 あのタイミングで彼を殺害する決断をした米国の大物にとっては、それを利用する別の理由があったのであろう。


興味深い事は「ウサマ・ビン・ラーディン殺害」というニュースが出た時に世界の反応は冷静なものであった。 「いまさら」という反応に近いと感じたのは筆者だけではないだろう。 世界市民はアルカイダとウサマ・ビン・ラーディンという名前から何か胡散臭いものを嗅ぎつけていたということであろう。 


しかし米国にはいまだにアルカイダナル呪文を有効だと考える人間がいるらしい。 米国はスノーデンにより暴露されたNSAの個人に対する盗聴という国家による自国民の人権侵害を取り繕うために「対テロ戦争において必要であるから」という理屈を言い続けている。 そして最近になり、「中東各国の米国大使館に対するテロ攻撃の危険性により大使館員を退避させる」などという事も起こったが、その際に「盗聴によりテロの動きが判明した」という説明であった。 その後また、「アルカイダの大物の通信を傍受して、テロの危険性が大きくなっている事が判明した」などと報道されたが、何も起こっていないことは世界が知るところである。

これらをアルカイダという呪文を使って都合の悪いことから国民と世界の目をそらせたいという茶番であると推測することは全くのこじつけでもないと思うがどうであろうか?


エジプトのクーデターをクーデターとみなさず、エジプト政府に肩入れする米国と英国は徐々に世界から
尊敬の念を失っている。 当のエジプトからも「米国の軍事援助がなくても我々はやっていけるが、両国はお互いを必要としている」などと挑発されるに至っている。 米国の権威の失墜は止まるところがない。


核の発射ボタンを握っている現役大統領が口先だけでノーベル平和賞をもらい、その裏では新型核兵器開発をスピードアップしている国の二枚舌に尊敬が集まる道理は無い。 少なくともその大国に新たな断固とした哲学を持った大統領が就任するまでの間は、国際紛争の過激化は避けられないことかもしれない。


その国に対して唯一絶対服従をしようと平和憲法まで覆そうとしている某国の立場はいよいよ怪しくなってきているのである。


このことは、大国に追随している(た)諸国だけを切り取って、さも世界全体であるような「国際社会」なる単語を垂れ流すだけのマスコミではそれを理解する事はできない。 そして「国際社会」(英語ではinternational societyと言うらしいが)と聞けば世界のことだと無批判に思いこむ人々にとっても同じく理解する事はできないであろう。


(※) 米国人を筆頭に一部の欧米人のみを「外人」と呼び、それ以外の国籍の人々に対しては中国人・朝鮮人・インド人・アフリカ人・ギリシャ人などと無意識に識別する日本人にとっては、「国際社会」に中国が入らないことに疑問の余地は無いのかもしれない。 心ある若者にはこのような識別を是非止めてもらいたいと思う。




あほらしい内容である。

次の記事を読んでみてください。


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北朝鮮との取引阻止=スキーリフト輸出「不適切」-スイス
 【ジュネーブ時事】19日付スイス紙ルトンは、同国政府が国内スキーリフトメーカーによる北朝鮮への製品輸出を阻止したと報じた。この企業と北朝鮮は売買契約を結んだが、スイス政府は金正恩体制のプロパガンダ関連施設に使われると判断。輸出しないよう働き掛けたという。  北朝鮮は日本海側の江原道元山地区で「世界一流」の馬息嶺スキー場の建設を進めている。 同紙によれば、この企業は今春、およそ700万スイスフラン(約7億4000万円)でスキーリフトを北朝鮮に輸出する契約を結んだ。 ただその後、この企業が経済省に確認したところ、同省は「輸出は違法ではないが、(朝鮮半島情勢を踏まえると)望ましくない」と回答。これを受けて企業は6月に契約を破棄したという。 北朝鮮は昨年夏にもオーストリア、フランスのリフトメーカーと交渉したが、いずれも断られたとされる。(2013/08/19-23:50)
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北朝鮮人が官僚であれ軍人であれ市民であれ、スキーを楽しむという西欧文明的な遊びにふける事を助長する事がなぜ「好ましくない。」か全く理解に苦しむ。 どの国においても官僚制度はこのように硬直化することにより新たな戦術や思考を否定するのである。



それではなぜスキーリフトを売却したほうがよいか考えてみよう。

1)兵器に利用できないリフトなど売却しても軍備増強を手助けする事にはならない。


2)金正恩体制のプロパガンダに使われたとしてもそれが効果があるほど、北朝鮮人民は馬鹿であるわけがない。


3)北朝鮮の貴重な外貨を消費させることができる上に、兵器購入に充てる資金はその分減る。 簡単に手に入らないのであれば市場よりはるかに高い値段での売却も可能であろう。


4)売却によってその企業(および国)は北朝鮮との非公式なパイプが新たに構築でき、その後も保守などを通じてそのパイプは温存され北朝鮮の情報を得ることができる。


5)そして最も重要な点は、スキーという娯楽に講じる人数が増えれば増えるほど、平和的な生活を内心で望む人間が増えることになる。 当然これらを利用するのは高級幹部ということになるが、その人間達が娯楽に興じる事は北朝鮮のような統制国家においては「組織のタガが内部より徐々に緩むことを意味する」のであり、これこそ西側が望む結果を招く要因となるはずである。



北朝鮮の現体制を崩壊させたいと望む諸国はできるだけ多くの娯楽関連商品(スマートフォンなど通信手段を含む)を北朝鮮に輸出すべきである。 且つて中国をアヘンで染めようとした西側諸国はそのことは当然理解しているはずである。 なぜそれを行わないのかという理由は一つしか思いつかない。

すなわち「北朝鮮が脅威であり続けることを望む勢力が存在する」ということである。


そのような勢力こそが「旧式のミグ戦闘機のエンジンなるものを北朝鮮が輸入しようとしたかもしれない」などと大騒ぎするのである。 万一、北朝鮮がガラクタに大金を出しているのであれば(北朝鮮の軍事力の弱体化を望むのであれば)放置すれはずである。


このような事を無批判に垂れ流す日本のマスコミの記者とその幹部の頭の中身が知れようというものである。 このような報道行為の意味を考えずに読みすごすことは自由主義にとっては極めて危険である。 そしてこのようなニュースを掘り下げずに掲載する事は御用新聞・御用テレビの始まりである。


このような行為が高じると統治者とマスコミは「呪文」を生み出すことがある。

2000年以降で最も多用された呪文は言わずと知れた「アルカイダ」である。


米国の都合が悪くなるたびに「アルカイダ」という呪文がメディアに出てくる事は今も続いている。 しかし「アルカイダ」なるものには実態がないのである。 米国が国民の目を他にそらしたいときにはこの呪文がニュースとなる。 これについては改めて書くことにする。

多数の日本人にとって憲法などどうでも良い代物である事がよくわかる。


政府が憲法記念日をゴールデンウイークに組み込み行楽の週と位置づけたことにより、日本人から年に1回であっても憲法の条文を読み考える機会を奪った人民支配の方法論がうまくいったというよりは、日本人には法治の概念が薄い事がその原因であると思われる。


以下の記事をご覧になって何を思いますか?
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集団自衛権、包括的に容認=首相補佐官が見通し  (2013/08/15-18:13、時事ドットコム)礒崎陽輔首相補佐官は、集団的自衛権行使を可能にするため政府が検討している憲法解釈変更について、特定のケースに限定せず、包括的に行使を認めるものになるとの見通しを示した。15日までに自身のフェイスブックに投稿した。 礒崎氏は、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が第1次安倍内閣で検討した「公海での米艦防護」などの4類型に触れ、「議論の糸口であって、特定の場合に限って認める趣旨ではない」と説明。「集団的自衛権はあるかないかしかない」と強調した。  ただ、集団的自衛権の行使は、憲法解釈を変更した場合でも「必要最小限度の範囲内」でしか許されず、「具体的に何ができるかは自衛隊法などに明確に規定する必要があり、何でもできるようになるわけではない」とも付け加えた。 また、礒崎氏は自身のホームページで、集団的自衛権行使に道を開くなら憲法改正によるべきだとの批判に対し、行使が憲法上許されないとしたのは「内閣法制局の判断だ」と指摘、「蛇口を閉めたのが政府解釈なら、蛇口を開けるのも政府解釈でいい」と反論した。
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憲法違反の選挙で選ばれたインチキ政権であるから官僚までインチキでよいということなのであろう。 3.11より3年が経過しようとしてもなお福島原発の危険性を隠し続ける運営大企業を擁護し続ける政府であるからもはやこの国は「なんでもあり」という惨状を呈している。

そしてそのことを自分の問題として何の危機感ももたない多くの国民が存在する以上は日本が崩壊に向かっていることは疑いの余地は無い。


日本は近代においてあっという間に崩壊する事を明治維新と太平洋戦争の敗戦という2度経験している。 それに共通しているのは世界の中での自らの立ち位置を時代の流れに沿ったものに修正できなかったことによる。 そしてなぜそうなったかという根底には「一度決めたものは何が起ころうとも原則に戻り論理だてて物を見ることをせず、ひたすら亡信することにより、ついには大きな破綻を迎える」という日本人の特性に由来する。


日本人は法律も宗教も道徳も本来の意味では存在せず確固としたよりどころを持たない。 そのような日本人が唯一よりどころにできるのは「誰がどのような理由で決定した事であるかなど詮索せず皆がそれが正しいと感じている事」に従属する事である。 それが法律・宗教・道徳などの確固たる基盤の代替品となるからかもしれない。 これを法律・宗教・道徳を超えた「皆と同じ事を行う」という新たな価値観を持つ先進的な人種と規定するか、法律・宗教・道徳などの確固たる基盤を持たない子供人種であるとみなすかは判断する人の価値観によろう。


ただし何れにしろこの修正により日本人は年月を経過するたびに崩壊を迎えることになる。 3.11はこの崩壊の一例でしかない。 そしてそれを崩壊である事が認識できずその企業を温存しようとする態度からは「第二の3.11が近い」事は日本の歴史の教訓である。


日本の原発は大地震・サイバー攻撃・ミサイル攻撃・自爆テロ攻撃などなどほとんどの緊急事態に対して
無策であるのみならず、そのような想定さえしていないのである。 しかしこれらは現実に今存在する危機である。 原発への通常兵器弾頭ミサイル落下を想定しない安倍首相は、その反対に実際にどれくらい威力があるかはたまた存在するかも不明の北朝鮮の核ミサイルの危機感を煽っている。 自ら軍隊で勤務した事がないにもかかわらずおもちゃの兵器を欲しがる子供のようである。


電力会社も官僚も政治家も監原子力監視組織もそのような事態が起これば「想定外だった」と逃げる事ができるとだけ考えているのである。 再稼働において「津波高と何十万年前に動いたかもしれない断層の上にあるかどうか」だけを議論している姿は度を越した「欺瞞と不作為」である。 万一純粋にそれが正しいを考えている関係者が存在するのならそれは「阿呆か馬鹿」であろう。



しかし日本人にとっては崩壊も法律・宗教・道徳などの確固たる基盤がないがゆえに「皆で崩壊する限りにおいてはたいした問題ではない」のである。


そうでなければ2発の原子爆弾投下により非戦闘員を大量虐殺した米国を恨まないどころか尻尾を振る姿を理解する事はできない。 またそうでなければ過去の戦争においてアジア諸国民に多大な犠牲を強いたことに対して「過去の話を何時までしているのだ!?」という態度が取れるはずもない。 そうでなければ靖国神社に参拝する政治家を「再び国民を戦争に導こうとしている軍国主義者」と糾弾しない理由も理解できないのである。


自己崩壊をただ受け止める大多数ではなく、日本を合理的な精神によって動かすべきだと
考える少数の日本人にとっては前出の官僚も国民のための仕事をさせる公務員であっては
ならないことは明白である。



安倍首相がアベノミクスなるまやかしを引っ提げて登場した直後に、円安(円高の巻き戻し)が進行し、同時に日銀総裁を交代させ金を市場にジャブジャブに流すということを行った。 そのおかげで株式市場は上昇し、輸出企業は若干潤った。


労働者である国民はそれぞれの立場で期待した。
○公務員と正規労働者という身分と高収入が保証された労働者である国民は株高によって消費意欲を刺激された。
○非正規労働者という身分も保障されず低収入に耐える労働者である国民も景気が良くなれば仕事自体が無くなるという恐怖感から少しだけ解放されて何か良い事が待っているかのように期待した。


片や安倍政権は参議院選挙において予定通り勝利し、その勢いをかって①消費税増税を決定し、②軍備増強と軍国主義覇権国家への道筋を付け、③日本を復活させた首相の名誉を得ることになると予定していたはずである。


しかしどうも雲行きが怪しくなってきたようである。
安倍インチキ政権はたとえインチキであってももう少し長らえると予想していたのであるが、予想より早く「2回目の政権投げ出し」が近づいているのかもしれない。


その理由は至って簡単である。 
それは、

(1)今後具体的に行動する方策を持っていないことと、
(2)アベノミクスの根底の考え方と効果に市場と海外が疑いを濃くしている事と、
(3)米中間に代表される日本を取り巻く海外情勢を安倍政権が全く読めないこと、

が原因である。


(1)に関して
まず今後の経済政策(安倍政権は第3の矢などと恰好を付けている)には規制緩和が必要になるが、規制緩和には3種類ある。 第一は大企業が新たな商売を見つける事ができるようにするものである。 第二は米国にとっての日本市場への参入障壁を取り去るもの。 第三は国民が新たなビジネスに自由に参入できるようにするものである。 この中で最も重要なものは(経済構造を根本から変えて日本経済を活性化させるもの)第三のものであるが、これについては大企業も官僚もこれまでにやりたがった事はないどころかいまだに規制を強化しようとしている。 第二の大企業により自由を与える規制緩和は表面的には全員賛成に見えるが水面下では自らの存在意義が問われる事を招く事への恐怖から官僚組織は抵抗するのである。 第三の米国のための規制緩和は大企業からの猛反対により簡単には進まないという事がこれまでの現実である。


すなわち結論はまともな規制緩和政策など出てこないということである。 大企業の論理に追随するのみのマスコミが大々的に報じるような緩和策は出てくるであろうが、日本を復活させるものとはなりえない。


TPPに至ってはそもそも何であるのかさえも不明なブラックボックスであったが、ここにきていよいよその正体が米国一国が経済的に勝利するための八百長ともいえる会議であるかもしれない雰囲気が漂ってきた。 その理由は、

①会議の内容を国民にも一切知らせないために秘密保持契約に署名させてからしか会議に出席させないという前時代的なあやしさである。 これだけですでにTPPは十分以上に怪しい! 

②日本においては自由貿易協定に近いと政権は言っているが実質はそうではないことが判明した。 米国はTPP会議を行いながら同時に個別に2国間の自由貿易協定を結ぶ努力をしているのは、一体どういうことであるか? (それを単に垂れ流すマスコミなど害をもたらすだけの存在になり下がっている。 ) そして今度は自動車規制の日米統一交渉を二国間で行っている。 これもどうせTPPの本来の目的であることはタイミングから見てほぼ間違いはないことである。 


日本の政治家の考えを類推すれば、政治家が当初よりこのような事を知っていて国民を騙したとは考えにくいが、もし官僚がこれも見抜く事ができないくらいに程度が低下しているのであればもはや官僚の存在意義は無いに等しい。 つまりTPPも日本経済へ大きなプラス効果などもたらさないということである。



(2)に関して
繰り返しになるが、「デフレ=内需の減少」である。 
消費者物価のマイナスからプラスへの変化はデフレの解消と同じ意味ではない。 少なくともデフレが解消すれば消費者物価もプラスにはなるであろうが、プラスになったからといって内需の減少が止まったということはできない。


これまでにこの「まやかし」に騙されてきた人達もここにきてやっと疑いを持ち始めたようである。 一旦、信頼が崩れればアベノミクスに残されたものは何も「空」である。


変化が起こる唯一の可能性は「ゼロ金利なるものがデフレ下では=高金利である事」がお金が市場商品(債券や株)にしか及ばない理由である事が理解され始めれば、物事は新たな段階に進むはずである。
しかし万一マイナス金利の世界になればデフレは解消されるであろうが同時に日本国債に対する投資家が消滅する可能性があるわけで、その影響はにわかには想像できない。


となればアベノミクスの終焉は近いようである。



(3)に関して
尖閣問題を野田首相に続いて無策に放置してきた事でも明らかなように、安倍政権にも外務官僚にも現在の日本を取り巻く環境での外交対処能力が欠如しているということである。
米国はスノーデン問題での対ロシア関係やエジプトのクーデターに対する対エジプト関係からも見えて取れるように世界の警察官としての地位に急速に陰りがでている。 つまり中国を筆頭に米国の意思は簡単に通じなくなってきているということである。 そのために、日本に対しても「中国と韓国を無益に刺激することは止めるように」と繰り返している。 つまりは「米国は日本が亡信しているように、日本を守るためになんでもする訳ではない」と言っているのである。


しかし安倍政権と外務官僚は米国が一貫して言っている「尖閣は日米安保条約の適用地域である。」事を金科玉条として信じて疑わないのである。 米国にとってもし「尖閣問題で米軍が必ず出るとは限らない」などと言おうものなら、「西太平洋は中国の好きにして良い」というに等しいのである。


また、IMFなども「消費税増税は何があってもやり遂げるべきだ」と発言しているが、彼らは消費税増税を行わなかった場合に起こるかもしれないと考えている「日本初の金融パニック」が起こらないようと保険を掛けているに過ぎないのである。


実は消費税を増税した1年後以内に日本の信用は大きく揺らぐはずである。 なぜならば増税をしても財政破綻に向けた方向性は改善しないのであるから、「増税すればなんとかなるかもしれない」という夢が壊れてしまい、大きな方策が一つ潰えた事を世界が理解するからである。


消費税増税を今するべきでないのは景気を冷やす事だけでなく、引いては増税後1年以内に日本の信用力が大きく損なわれる可能性が高いからである。 無責任な欧米は目先の日本初の金融ショックを起こしたくないということしか頭にないのである。 こと消費税増税に関しては欧米機関の言うことを聞いてはならない。



以上の3つのポイントから安倍政権がかなり土俵際まで来ている事が判るのである。 安倍首相の顔色が悪くなり始めるとすれば「第2の投げ出しは近い」と警戒すべきである。


大きな節目は8月15日に靖国神社を参拝するかどうかである。 過去に中韓は私人としての参拝はそれほど目くじらを立てなかったが、今やそのような妥協の余地は無くなっていることをはたして安倍首相は理解しているのであろうか。


もし参拝を強行する事があれば、安倍首相は近い将来に欧米からも見放されることになろう。 (安倍首相や菅官房長官の言う「私人の立場であれば参拝しようと関係ないでしょ」というのは、中国や朝鮮半島からみれば、ドイツの閣僚が「私人の立場であればヒトラーを拝んでも関係ないでしょ!」と言うに等しいと感じるかもしれない事に思いを至らせるべきなのである。)


若者は靖国神社参拝なるものを「戦争で死んだ方がたの魂を祭ってある神社にお参りするのがなぜいけないのか!?」などという言葉を無条件に信じる前に自身で靖国神社なるものが一体何であるかを考えてみることだ。



以下のニュースをご覧ください。


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高校生の陳述認めず 泊原発の廃炉訴訟で札幌地裁(07/30 08:07)  2013/07/30 09:32 【北海道新聞】

道内外の1232人が北海道電力を相手取り、泊原発(後志管内泊村)1~3号機を廃炉にするよう求めた訴訟の第6回口頭弁論が29日、札幌地裁(千葉和則裁判長)であった。 原告2人が意見陳述を予定していたが、このうち両親と共に原告となり、高校生の立場から脱原発を訴えている帯広柏葉高2年の戸苅春香さん(17)=十勝管内新得町=については認められなかった。

弁護団によると、裁判所は認めなかった理由を明らかにしていないが、事前の協議では「成年なら認める」との意向を示したといい、未成年というのが理由とみられる。

未成年でも意見陳述はできるが、認められるかどうかは裁判所の裁量に委ねられている。
戸苅さんは口頭弁論終了後の報告会で「大人が残した原発は私たち子供にとって大変な重荷。 大人の一時的な都合で私たちの未来をこれ以上汚さないでください」と、陳述するはずだったメッセージを朗読。「将来を担う子供の意見にも耳を傾けてほしかった」と悔しさを語った。<北海道新聞7月30日朝刊掲載>
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この高校生が主張していることは全く正しい!


放射能による人体被害を最も受けるのは子供や若者である。 5年後、10年後、20年後に再び大事故が起こって被害を受けるのも子供や若者である。 少なくとも十分に年齢を経ているであろう裁判官たる公務員は未成年者を含む子供・若者よりも受ける被害は一般的に言えば少ないであろう。 


原発による利害を最も受けるのは未成年者であるにもかかわらず、彼らの意見を無視していいと考える裁判官はまっとうな法治国家であれば必要ないはずである。 学生から公務員だけやっているなかで組織の論理が世の中の全てであるといる思うに至ったような公務員は新時代への適応性に欠ける、と考えれば腑に落ちる。


若者が政治を動かす事が必要なのである。 


少なくとも国会議員には性別と年齢による割当制を導入するべきであろう。 そうでなければ既得権者の利益を代表する「ゾンビ老人国会議員」が多くを占めるのは当然の帰結である。 そしてそのためにも議員数は減らすのではなく増やさなくてはならないのである。


(追記) 刑事裁判において、遺族の心情を吐露させて被告人を法律ではなく情に訴えて重罪に処そうとするような裁判のやり方には反対である。(日本が海外から法治国家ではないと揶揄される一因でもあろう) それとは逆に未成年者の意見を聞くことにより原発裁判が原発側に不利になる事がないようにとの判断が少しでも加わっていたとしたら極めて重大な問題となる。 このような疑念を抱かせることがないためにもこの裁判官は高校生の陳述を今からでも認めるべきである。

大銀行の縮小が止まらない、主要各国は争うように大銀行の健全化を推し進めている。 銀行融資以外の業務をできるだけ停止させることを推し進めている。 同時に資産を増やすために必要とする自己資本も増加させるする事を求めており、銀行が何もできなくなることを意味する。


リーマンショックに端を発し金融危機は金融機関デフレをもたらしてきたが、今後それが一層加速するということになる。 世界の主要国の当局はなぜデフレのリスクを冒してまで大金融機関の自由な行動を見すごいせないと考えているのであろうか?


リーマンショックのような危機が再び起こらないようにする為であろうか? もしそうであるならば、これまでに大銀行は健全な形になってきたという事が実は嘘であるということになる。

しかし片や健全性を回復したと言っておきながら、一方でより一層の健全性(最終的には貸した金を返済できる相手にだけ金を貸す業務に専念するということらしい)を求めるにはこれ以外にも意図があると考えるのが自然であろう。


「大金融機関は国家の戦略に深くかかわっている企業部門である。」という認識が重要になる。 物理的兵器で戦争をするよりも効果的なのは、大金融機関を使って他国の経済をのっとることであろう。 いわば無血征服である。 大国の政府は少なくとも他国が自国に対してそのような事が出来うると思わせる事は避けねばならない。 そう考えれば主要国が争うように自国の大金融機関に他国以上の健全性を求める気持ちは理解できるではないか。


しかしここには同時に大いなる落とし穴が待っているのである。 大銀行が政府当局の監視によりなにもできなくなることは、自国経済にとっては大いなる「デフレ政策」を行うということである。  しかしながら政府当局は「世界的に大企業至上主義に染まっている」ために、大企業は内部留保を十分保有しており且つ、必要な場合には直接金融でも間接金融でも資金調達できることから実体経済に大きなマイナスの影響を与えないと判断している可能性が高い。


その一方、中小企業や個人の実体景気は多大な影響をうけることになる。 すなわち「下位の階層から始まるデフレ経済」である。 そしてこれが引いては大企業そのものも国内需要の成長ストップという病にむしばまれていくことになるのである。 そうすると大企業は争って経済が好調な国や新興国の需要獲得競争を行うことになる。 まるで日本のバブル崩壊の後におこった事と同じ事が世界的に起こる種が主要国で蒔かれているという事である。 すでにBRICSも経済後退期に入った可能性が出始めている。 また先進国と後進国に共通した、労働者間の格差(若者や移民の一層の貧困化)はすでに世界中で支配階層への攻撃に変化し始めている。


そしてその対策にあたっているのはどの国家においてもほとんど例外なく、既存の枠組みの中で利益を得続けてきた階層(高級官僚・政治家・大企業などなど)である。 彼らが意識的に自らの保身を図っているだけでなく根本的な問題は、彼らには(これまでの経済運営の実績を否定する事ができないために)根源的な問題が見えていないか見えていないふりをしているのであろう。


EUやオバマ米政権がいう「経済成長と失業率の低下による中間層の増大」は目的論としては極めて正しい。 しかし残念ながら、方法論として正しくあるためには現在の大企業至上主義を改めなくてはならないのである。 であるから結果として間違った(50歩譲れば見当違いな)方法が取られることになる。


世界がなぜアベノミクスなるものに期待を表明するのか? それはもしアベノノミクスでデフレが退治できるのであれば、彼らの国でも極めて都合の悪い大手術を回避できるかもしれないと祈っているかであろう。 要は日本における不作為な官僚と政治家の試みを、他国の政治家や官僚が不作為でありたいがために、その成功を祈っているという図式である。 単なる時間の無駄となろう。 



今一度、アベノミクスがなぜおかしいかを説明しておこう。
「デフレ」とは消費者物価の下落ではなく、「内需の喪失」である。 消費者物価の下落はデフレによりもたらされた結果である。 物価を上げるだけなら、内需が喪失している中でもできる。 例えば生活必需品の供給が自然災害などを含む様々な理由で需要以上にひっ迫した場合、通貨安により輸入物価が上がる場合、消費税増税により物価が上がる場合などである。 アベノミクスはこのうちの2つを見事に政策にしているのである。


日本におけるデフレの主要原因は封建的労働制度の導入にあった。 (時の政府は失政を繕うためにバブル崩壊や高齢化社会を理由に挙げてきたが、真の過ちは大企業とその手先としての高級官僚の口車に乗った封建的労働制度の導入であった。)  大企業はそれによりコスト削減ができたが気がついてみれば国内消費者が減り、海外に消費者を求めざるを得なくなった。 そして大企業が海外に出れば出るほど国内の消費者はより一層貧困になっていくのである。 


安倍政権が今後推進すると言っているのは労働制度の規制緩和である。  つまり封建的労働制度のより一層の充実である。 そして個人の所得税減税を伴わない単なる消費税増税である。 これらは何を意味するのか。 根本を理解していれば「これはデフレスパイラル」であるという事が判るはずである。 つまりアベノミクスはデフレ脱却を叫んでおきながら、デフレを増幅させる政策にほかならないのである。


株式市場が上昇した事によって浮かれている向きは、その恩恵は下位の労働階層には関係が無いことを知るべきである。 また、それが富裕個人層の一時的な高級品への消費に回ったからと言って経済構造にとっては一時的な影響しか与えることはできないのである。 株価の上昇は企業にとっては3月末の決算で織り込み済みであり、今後下がった場合には新たに評価損が発生する事になる。 安倍内閣が、「今後多少株価が下がったとしても自民党が政権奪回してからまだまだかなり上昇している」などと言っても、
その部分はすでに決算期越えで飲み込まれてしまっているのである。


参議院選挙に勝利した直後に、ほんのうわべのアベノミクスの効果は無くなり、後はマイナス効果をもたらす決定のみが待っているということになりかねない。 消費増税分の税金は社会福祉費用に消える前に、軍港主義者のおもちゃ(兵器)に消える運命にある。