若者に未来を託すブログ -10ページ目

若者に未来を託すブログ

<良い方向に進む日本を見たい>

  そのためには

<変革のできる若者に政治的に立ち上がってほしい>

  より長く生きてきた者は若者を利用するのではなく

<若者にアドバイスすることが存在意義である>

住民投票率が50%未満であればその投票そのものが有効でなく、開票もしないとの事である。


以下がその記事である。


========================
住民投票は不成立=投票率、要件届かず-東京都小平市 (2013/05/26-23:26; 時事ドットコム)

渋滞緩和などを目的とした都道計画見直しの賛否を問う東京都小平市の住民投票が26日、行われた。

投票率は35.17%で、条例で定める成立要件の50%に達せず、投票は不成立となった。 開票は行われない。 当日の有権者は14万5024人。 条例は、都道整備により付近の雑木林が伐採されるなどとして計画に疑問を持つ市民グループの直接請求で3月に成立した。 その後、4月に小林正則市長が投票率50%の成立要件を加える条例改正案を議会に提出、可決されていた。直接請求による住民投票は都内では初めて。 住民投票は、市を南北に貫く1.4キロの都道計画について「住民参加により計画を見直す」か「見直しは必要ない」のいずれかに投票する方式で行われた。 仮に投票率が50%に達し、見直しを求める票が過半数を占めた場合でも都に対する法的拘束力はない。 投票結果を受け、市役所で記者会見した小林市長は、 「50%に達していないので、市民を代表した意見にはなっていないのではないか」と述べた。 また、直接請求をした「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」の水口和恵共同代表は 市役所で記者団に「たくさんの方に都の道路計画の問題点を知ってもらえてよかった」と話した。
========================


詳しい経緯を知っている訳ではないのであくまで記事からの判断であるが、この住民投票には大きな問題が存在する。


① 市長は投票率が50%未満であれば「50%に達していないので、市民を代表した意見にはなっていないのではないか」と発言したそうである。 


② 100歩譲って投票を有効としないことを認めたとしても、なぜ開票をして投票した市民の意見を聞こうとしないのか?


③ 住民投票のために税金を使ったとすれば、無意味になったものへの支出の責任は誰がどのように取るのか?


このうちの②、③については市民が問題視しないのであればそれまでかもしれないが、①についてもし日本人が見過ごすのであれば(すでに見過ごしているように思うが)国民にとって重大な問題である。


本来、選挙における棄権にはいろいろな意味がある。 しかしながら否定してはならないことは、「棄権する事は、棄権しなかった投票者による判断に従う」という事が前提になる。 そうであれば、投票率が何%であろうがその結果は有効であるのが民主主義というものである。 


もちろん、体制側などの暴力による威嚇により投票が妨害される場合など、投票率の意味をより深くとらえる必要がある場合はもちろん存在する。 しかし今回のケースではそのような暴力による威嚇があったとは報道されていない。


前回の小平市長選挙や市議会議員選挙の投票率は知らないが、次回からは投票率が50%未満であればその結果は当然のことながら「市民を代表した意見でないから」無効としなくてはならないと市長や市会議員は当然考えていると宣言して見せてほしいものだ。


このような民主主義を踏みにじる暴挙を平然と見過ごす日本人の民主主義はやはり戦後に進駐軍によって一夜でおしつけられた民主主義だからであろうか? 安倍首相や一部テロ政党が言う「憲法を日本人に取り戻す」ために憲法第96条を改変しようとしているが、お仕着せの憲法を変えるのにお仕着せの手法を使うと言っているのである。  その矛盾にさえ気付かない老人に任せてはいけない。


(ちなみにこの小平方式が間違っていないのであれば、憲法改変の国民投票に応用してはどうだ。 つまり国民投票の投票率が90%を超えない限りその投票結果は無効であり開票もしない、ということである)


維新の会の橋下と石原という2人の代表の本性が徐々に「国民」や「物を考えないマスコミ」にも判ってきたのではないか。


橋本代表は「男は性欲を押さえられないのではけ口が必要」という意味の発言をしたらしい。 男性にもそのような性犯罪者のようなものからきちんと自制できる人や、そもそも女性に性欲を感じない人までいるというのが世界の常識であろう。


このような事を明言できるのであるから、ご本人は 『自分は女性に対する性欲をコントロールできず、売春婦がいなければ素人女性に手を出す!」と言い放ったに等しい。 アホである。 


彼にとっては、『女性は性欲のはけ口』として存在するらしい。 そうであれば性欲をコントロールするために売春婦に金を払えない男の『強姦も容認する』という論理になると理解した。 恐ろしいことである。


もう一人の老人代表も『軍隊に売春はつきもの』といういようなことを言い、橋本代表を擁護したらしい。 これまでに維新の会をテロ政党と呼んできたが、テロ&エロ政党というのが本性であるらしい。 このような人間を首長にいただく大阪の市民はさぞがっかりしていることであろう。

この石原代表が憲法を破棄して軍隊を持つとかねてより叫んでいることから推察すると、憲法を変えた後は『日本人女性は当然慰安婦として徴用される』という論理になるわけである。


このような代表を抱えても票欲しさに維新の会に留まるような議員は全員次回選挙では落選する事になるであろう。



そして最も憂慮すべきことは、これほどまでに特に女性の人権を踏みにじる発言をしているこの二人の男に対して、もし日本人女性が反旗を翻し行動に出ることなく「不作為」に留まるのであればもはや日本に未来はない。 朝鮮人慰安婦であった女性達に女性の尊厳について教えを請うべきであろう。


このような事が積もり積もって欧米のみならずアジア諸国の国民から、日本人に対する尊敬の念が継続的に取り払われていくことこそ 【真に国益に反する事】 なのである。


安倍総理のおぼえめでたくして自身を守りたいがために右傾化の言を弄しているように私にはみえる自民党幹部女性のような態度を取ることはさけてほしい。


(ちなみに政調会長というのは政策に深くかかわるポジションであり、このものが靖国神社に参拝したり村山発言を批判したりすることは、「個人の意見」であるはずがない。 この者をそのポジションにとどめている自民党政権は確信犯であるということだ。)


日経225平均株価が14,500円
ドル円レートが100円突破の円安
ユーロ円レートが131円突破の円安
10年国債金利が0.7%に急上昇(価格は急落)



円安のみにすがったアベノミクスによるから騒ぎが円安政策によって最初の危険水域を超えた日である。


から騒ぎとは主に【円安による大企業の超過利益拡大による株価上昇】のことである。


○ これにより保有する投資上場株式の価値増大により金融機関及び大企業が潤った事。 

○ また、株価上昇による個人投資家の一時的な資産価値上昇によって高額商品などの売り上げの上昇。

○ 役人を含む一部の正規労働者の賞与などの上昇と非正規労働者の採用増などによる景気回復期待などがおこってきた訳である。


しかし残念ながら長期金利上昇によるマイナス面が出てくると、このようなプラス面は一挙に吹き飛んでしまうことになる。


来年に予定されている消費増税が駆け込み需要を食った後は貧困層の家計を直撃するかのような不況をもたらすことはこれまでにも予想してきたが、これに長期金利上昇が絡めば目を覆うような状況になるのは当然である。


アベノミクスというまやかし政策が最も期待されている規制廃止などの改革を全くできず、マイナンバー制度や新型インフルエンザ等対策特別措置法などにみるように国民を縛る事のみに意を尽くし、それを急加速で国会を通過させていることを見れば、次に徴兵制度が来ることは自然の成り行きである。


政府の規制廃止あるいは緩和の要請に対する官僚組織の回答はほぼゼロ回答であった。 それに対して安倍首相が激怒したとかマスコミが強く批判した事は知らない。 


本日の円安の原因をマスコミや政府は米国経済の回復が本物であることが認識された結果としているが、そんなことはおかしいのである。 NYダウが史上最高値を更新しているのは昨日や今日の事ではない。 


通貨安というのは真の意味はその国の信任が揺らいでいるということである。 韓国大統領が米国で堂々と日本批判をした直後に突然100円を超えたということは何かを意味しているのかもしれない。

何れにしろ米国を筆頭にして円という通貨を売る事がコンセンサスになったと考える市場参加者が現れた
ということである。 一言で言えば米国の自動車産業や韓国などの円安により不利益を被る当事者をどがえししても米国は日本(円)を売ることに決定したということである。


為替レートというのは経済理論で決定されるものではなく政治が決めるものである。 経済理論は後からの理由付けに利用されてきた。 それはこれまでもこれからも変わらないであろう。 日本政府と官僚と日本人が気づかぬ間にどのような政治的判断がなされたのかは今後判ってくることになろう。 繰り返しになるが<米ドル:日本円>の為替レートは米国の統治者が決定すると考えるのが妥当なのである。 最も穏当な理由を現時点で想像すれば、「アベノミクスの日本経済改造のための抜本的政策を速やかに出してそれを実効せよ」、「さもなくば急激な円安により日本はほんとうに再生する事ができなくなる」という意思表示であろう。 しかし一旦加速すると市場は行きすぎるのである。 円安の行きすぎは崩壊しか意味しない。 安倍政権と官僚がどう発言し対応するか見ものであるが、期待ができるとは思えない。 105円くらいまでは容認できる、などというのがせきのやまであろう。


安倍首相や黒田日銀総裁の言うように消費者物価が上がらずに、長期金利のみが上昇しだすと日本は破滅に向かうということである。


そもそも消費者物価を2%上げることがなぜ国民のためになるのかは全く判らない。 本当に国民全ての事を考えているのであれば「全国民の平均給与所得を2%上昇させる。」と言えばいいだけである。


かつて米国に政権の座から引きづり下ろされた田中角栄首相は「所得倍増計画」と明確にうたったものである。


それも言わず、物価が上がれば当然給与所得も上がるなどとしか言わないのは、国民の事など考えていない「確信犯」ということになる。


以下の記事をご覧ください。

=====================
東京大空襲 敗訴確定 最高裁 
 (2013/05/09 16:54 :共同通信ウェブサイト)【東京新聞】 2013年5月9日 13時53分 一九四五年三月の東京大空襲で被災した民間人や遺族ら七十七人が、国が補償などの救済をせずに被害を放置したのは違憲だとして一人あたり千百万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(横田尤孝裁判長)は、原告側の上告を退ける決定をした。原告側の全面敗訴が確定した。決定は八日付。  原告側は、国が旧軍人や原爆被害者らの救済措置を取っている一方で空襲被害者には生活援助や補償をしないのは法の下の平等に反すると訴えていた。  二〇〇九年の一審・東京地裁は「国民のほぼすべてに戦争被害があり、裁判所が救済対象を選別するのは困難」と指摘。救済方法も政治的判断に委ねざるを得ないとして請求を棄却した。  昨年四月の二審・東京高裁も「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できる」としながらも、国側が主張していた「戦争被害は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」という受忍論を支持。「補償を受けていない戦争被害者は数多くおり、差別されているというのは困難」と判断した。一審と同様、空襲被害者を救済するかどうかは国会の裁量の範囲内と結論づけた。 空襲被害をめぐっては、大阪大空襲などの被災者と遺族も国に損害賠償を求めて集団訴訟を起こしたが、一、二審とも請求を棄却され上告中。(東京新聞)
=====================


最高裁の裁判官といっても所詮は官僚組織の一員であり、憲法を遵守することにどれほどの価値を感じているかはなはだ疑問である。 国は軍人には戦争による損失を保障しようとし民間人には保証すらせず我慢すべきと言い放っていることになる。


そう考えれば靖国神社に参拝する人間がなぜ軍国主義者かは明確になる。


つまり靖国神社には戦争被害者が祭られているのではなく戦争により戦死した軍人が神として祭られているからである。 戦争で死んだ全ての人を慰霊する慰霊碑に参拝する事よりも靖国神社への参拝を優先する人間は軍国主義者と呼ばずしてなんと呼べばいいのか? そしてこの者たちは「戦争で犠牲になった英霊を慰霊するのは日本人として当然である」などという詭弁を弄するのであり、それをとうとうと報道するマスコミも同罪である。


戦争中の一般市民殺戮としては歴史に類を見ない広島と長崎での核兵器による、戦局が決定した後の、無差別殺戮を行った米国に対してへつらう人間が靖国神社に参拝したがるの見てなぜ多くの日本人は違和感を感じないのであろうか? 核兵器で焼き殺された市民が靖国神社に祭られているとでも言うのであろうか?


こう考えると靖国神社に参拝するような者たちは日本人としての理念(それがどのようなものであるべきかを論じているのではないが)を貫こうとする真の右翼ではなく、単なる軍国主義・覇権主義・封建主義者であるのではないかということになる。


安倍政権が嘘の塊であるというのもそこに収れんする。 自身の望む方向(これは日本の破滅の方向に重なる)に日本を向けるための目くらまし(大企業と官僚組織に目先の利益をもたらす円安誘導と国民目線などというおためごかしの言葉)に騙されている間に日本は着実に孤立化し軍国主義化している。


若者が戦地で血を流そうとも大本営(若者には聞きなれない言葉になってしまったのであろうが、首都に留まり命令だけする命令権者の事である)は痛くもかゆくもないのである。 


日本はなぜ第2次大戦の広島・長崎の直後に無条件降伏したのであろうか? 命令権者が自分たちに害が及ぶという恐怖にかられたからであろう。 それまでにいくたの国民の死を平然としかも戦略なく命令してきた者どもが本土国民の死を恐れたなどというのは詭弁でしかない。


硫黄島や沖縄の守備隊や一般市民に死を命じる人間どもが自分たちに被害が及ぶと恐怖にかられたとたんに無条件降伏するのであるから軍国主義者どもの根性などいつの世も卑劣なのである。


若者が理解しておくべきことがある。

中国との関係が悪化し軍事増強に走ることになっても大企業は得をするだけである。 企業が潤い株式市場が上がることが国民全体の利益につながるとは一概には言えないのである。 


そして軍隊を含めた官僚組織は国内で安全に存続できると信じている。 そのための国民の区別も着々と進んでいる。 誤解を恐れず言えば役人や大企業の正規労働者は国内で温存され、非正規労働者は戦地で消費される予備軍なのである。


軍国主義者が自衛隊や防衛大学で演説する時に言う「諸君が国を守る」という言葉には、ある言葉が省略されている。 つまり「(我々のような高等な日本人ではなく、使い捨ての)諸君が国を守る」ということである。


首都で消費する電気を東北地方の原発で発電し、事故が起こっても首都安全であるのと同様の思考回路である。



靖国問題は外交問題という以上に内政問題である。

つまりは「高等でない日本国民(もちろん比ゆ的な意味であるので誤解なきよう)が、自らの権利を主張するためには、軍国主義・覇権主義・封建主義者達の詭弁を追求しなくてはならないのである。 前述の最高裁の決定を見てもわかる通り「法治」でない日本国において不作為な多数が存在すれば簡単に全体主義・封建制度・軍港主義に陥るのである。


安倍首相を含む憲法9条改憲論者は「憲法は進駐軍のお仕着せ」であるがごとく発言しているようだが、その論拠で言えば「日本の民主主義」こそ進駐軍のお仕着せなのである。 全体主義から一夜にして国民のほとんどが民主主義を崇めるような性質こそが危ういと言える。


真の憲法改正とは民主主義を日本によりよく定着させるための変更であるはずである。


しかし軍国主義者どもが狙っているのは、お仕着せの「憲法と民主主義」の両方を破棄して戦前に戻るということなのであろう。





何という発言であろうか、憲法の条文をていねいに読んだことがないのかもしれない。


次の記事をご覧ください。


==========

「憲法9条はうそ」知事、改憲に言及 96条は「国民的議論を」(2013/05/01 15:39 共同通信 【埼玉新聞】)  上田清司知事は30日の定例会見で憲法改正について問われ、 「基本的に私は憲法を変えなければいけないと思っている。自衛隊は明らかに戦力であり、9条はうそをついている。浮世離れしたような9条の条文は、きちっと自衛のための戦力を保持することができると書き換えるべきだ」と改憲の必要性に言及した。  一方で憲法改正の手続きを定めた96条の改正論議については 「広く国民的な議論を起こすべき。衆参両院で過半数を制したから決めていいということにはしないで、大方の8、9割の人が賛成するような状況をつくった方がいい。 政権が代わるたびに手続きの条文が変わるようではいけない」との認識を示した。 憲法について知事は「誰が読んでも一番おかしい条文は9条。 陸海空の戦力を持たないと書いてあるが、自衛隊は世界有数の戦力。 拡大解釈を積み重ねるのではなく、改正すべき」と強調。 96条の改正については「本当に過半数(の賛成)でいいのか、今まで通り3分の2以上でいいのか、あるいは特定の条文だけ3分の2でその他は過半数にするとか、議論をしっかり行うべきだ」と主張した。

==========


この知事の言う事(自衛隊という軍隊の存在と憲法の軍備放棄が矛盾している)が正しいと仮定しても、「憲法9条がうそ」というのは全く事実ではない、なぜならば憲法が先に作られその後に自衛隊がつくられたわけである。


それを言うなら「自衛隊の存在がうそ」というのがこの知事が言うべき言葉のはずである。 後から作り上げたものを正当化してその前に制定された憲法をうそ呼ばわりするとは何という詭弁であろうか? それこそ「うそ」である。 またこのような詭弁を批判もなく報道する新聞も疑うことになる。 


そもそも誰かに侵略されても戦わないなどということを考える事自体が阿呆のなせるわざである。 自衛のためには戦うのは当然である。 憲法が禁じているのは国際紛争の解決に軍隊を使わないと言っているのである。


ましてや胡散臭いのは自衛隊ができてから50年以上も経過するというのに、これまでにも自衛隊と憲法の矛盾を主張してきたのであろうか? 常々何も言わない(考えていなかった?)で過ごしてきたものが今この時期ににわかに発言するとすれば、真意を疑う国民も出てくるはずであろう。


「憲法はうそ」などと平気で言える公務員は憲法第九十九条を読んだ事がないのであろう。 このような人間が公務員である事がこの国の不幸である。


日本国憲法第九十九条は次のように述べている。

『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』


日本国憲法は安倍首相をはじめ憲法を尊重せず擁護もしない公務員は憲法違反であると明記しているのであるから彼らには正統性はない。 そもそも違憲インチキ選挙で当選した国会議員達にはなんの正統性もないのであるが。


明日の憲法記念日には憲法をていねいに読むことこそすべきである。

そうすれば国会議員やマスコミがいかに(1)物を考えていないか、(2)多くの憲法違反を平気で行っているか、(3)悪意を持って憲法を変えようとしているかが判るであろう。



世の中の進展が予想から特に逸脱していないようなのでブログの更新ができていません。

そこで改めて今年2月7日のブログ「戦後最低・最悪の安倍政権という意味 (後編) ◆世界的な資本主義と民主主義の衰退に関して◆」に書いた「◆今後1年の方向性予測◆」の中の安倍政権の動きの予測を下にペーストします。


=====

安倍内閣(および官僚・大企業組織)の方針と今後実際に起こると予見できる動きは次のようなものであると推測できる。


1.参議院選挙までは、そこでの選挙に勝てるための人気取り政策に集中し、論議を呼ぶ政策については、存在しないがごとく棚上げをする。  人気取り政策は円安による輸出企業の好況感の演出と、日銀の金融緩和によるデフレ脱却というこれまでに効果がなかった政策を「過去最大の規模」というお題目で目くらましをする事。

2.参議院選挙は、このままでいけば自民の勝利となるであろう。 その理由は「対抗馬が存在しないから」と「有権者が景気回復以外の問題に目をそむけてしまったから」である。  民主党は野党としてもこれまでで最低の存在になってしまった事はむなしいほど中身のない代表質問に表れている。 野党をそうさせた罪の一旦は有権者の不作為と思考停止にある。


3.その後は8月あたりに「この調子でいけば年率2%~3%の経済成長は十分達成できるので、消費税を8%に上げることを決定」することになる。  この時点で財務官僚の思惑通りに事が進んだということになる。  無知な野田前総理をその気にさせて踏み台にした策略が事がやっとかなうというわけである。


4.その後は憲法を変更するための最初の手順として96条に規定されている、変更手続きを簡易化することになる。 これを変更させてしまえば次はもはやなんの抵抗もなく好きなように変える事ができてしまうことになる。 軍事大国という何時か来たむなしい道へ進んでいくことになる。 安倍政権は今後1年は続くことになろう。 その後に急失速するかどうかは現時点では読めない。

この1年のシナリオに変動要因があるとすると、
 (a)新たな大災害の発生
 (b)中国と尖閣問題に関して突発的な事態が発生する
 (c)ユーロ経済圏に新たな火種が発生し深刻化する
というような要因であろうか。
(a)については誰にも予想できない。 
(b)については参議院議員選挙までには、日本の右傾化を恐れる中国が自民党を利するかもしれない動きに出る(先に手を出す)ことは考えにくい。 また中国はそのような事が起こった時に、日本国民がやはり右傾化した自民党安倍政権ではまずいと思うのか、そのような中国に対抗するために軍事力強化しなくてはいけないと思うのかということが読めないからでもある。 どちらかに賭けをすることはあまりに中国にとって危険である。
安倍政権側からもそのような行動は取らないであろう。 右傾化の動きは参議院で勝利を収めるまでは封印しているのはあきらかである。 となれば、今年の前半にそのような事が起こるとすれば、両国の跳ね返り人間が動いた時だけとなる。 日本側でそのような事をする可能性があるのは尖閣問題に火を付けた老人の一派が筆頭となる。
(c)については、1年以上の間に動揺し続けた動きがやっと一時的に収まった状況にあるユーロ圏において、今ここですぐに事を荒立てたい人間は欧州の政治家と官僚の中にはいないと思われる。 ヘッジファンドを中心にして折に触れて危機感をあおりたい人間は数多いであろうことは疑問の余地がないとしてもである。
となればこのシナリオが崩れるリスクは大きくはないと考えられ、それは取りもなおさずこのまま日本が右傾化していく事を意味する。

=====



とまあ以上のような予測をしたわけであるが、残念ながらほとんどが予測通りに動いているようである。 ただし変動要因とした3つの要素(a)~(c)には若干の動きがあった。

(a)日本の地下深くで様々な動きがある事が各種の観測で判明してきているものの、日本における新たな大災害の発生は起こっていない。

(b)安倍政権が参議院選挙の結果を待たずして勝利を確信したであろうことから、選挙後に本格的にするはずであった憲法変更などの動きを早くも打ちだしてきている。 つまり安倍首相がはしゃぎだし、それに追随する国会議員が増加してきたことは靖国神社参拝をした国会議員が160人になった事が示している。 これらのことにより、中国と韓国の安倍政権に対する懸念はこれまでになく増幅しているがマスコミと国民の認識は全くないに等しい。 「アメリカがなんとかしてくれる」という根拠なき盲信しかもたない安倍首相では北朝鮮核問題も・中国と韓国との領土問題も日本人拉致テロ問題(北朝鮮)も解決することなどあり得ない。 もちろんロシアとの領土問題の解決などあり得ない。 昨日のプーチン首相の記者会見の態度を見てもロシアと無手勝流で交渉するなど何の意味もない事が判るであろう。


また日本の明確な右傾化に対しては米国でさえ懸念を表明したということである。 一見幸せそうに見える中で着実に進んでいる安倍政権下での軍事大国化の流れはとまらず、「もはや安倍首相が翻意する事はない」と中国・韓国・米国が悟った時点で様々な外圧がかかることになろう。 マスコミは中国と韓国からの外圧に対してはこれまで通り反発するだけであろうが、米国からの圧力がかかった段階で少しは心配して見せるであろうことが目に浮かぶようである。 

ただし米国からの外圧はソフトなものに留まるはずで、日本人がそれを真剣に気にとめない可能性もかなりある。 その中で中国と韓国からの圧力が強まれば日本人が好戦的になることはかなり高い確度で予想できる。 そうなれば一気に軍国主義者どもの好き放題になるであろう。 オバマ政権の「事なかれ&どっちつかず政策」はそれを助長させるかもしれない。


そうなったときに将来的に最も苦痛を受けるのは若者であることは世界の常識である。

北朝鮮の軍事行動の可能性を考えるにあたって以下の事項をこれまでの北朝鮮状況の前提とする。


前提
1.金正恩は馬鹿でも気が狂っている訳でもない。
2.対米戦争で通常兵器で戦った場合は数日で敗戦に至ることは中東での米軍の攻撃力を見ればイヤでも理解している。
3.韓国を攻撃すれば米軍が参戦すると認識している。
4.北朝鮮が最も恐れていることは中国・ロシア・韓国・日本そして米国に包囲される事である。 つまり6か国協議なるものは北朝鮮にとっては利益のない枠組みである。  そして参加国の中でそのことを理解できていないのが米国と日本の2カ国である。
5.特に恐れているのは陸地で接している中国と韓国である。
6.中国に対抗するためには米国の後ろ盾が必要である為にこれまで対米戦略では表で強硬路線を  見せつつ裏では米国すり寄りを模索してきた。
7.ただし中国に対しては友好国としての位置づけは表の戦略として維持する。
8.韓国に対しては民族統一を餌に支援を取り付け、北朝鮮による半島統一が実現できる軍事力(核戦力)の保有を優先してきた。



金正恩がトップになってから1年が経過するが、その間に多くの挑発行為を行ってきた意図はよくわからない。 しかしながらその結果として何が起こってきたかを明白である。


(1)中国への表の顔を脱ぎすてる動きが見えてきた事。
(2)韓国への敵対意識を隠そうとしなくなったきたこと
(3)米国へのすり寄りは表立っても行うことになってきた事。 (元NBAバスケット選手を招き米国文化への強いあこがれを示してもいる)
(4)しかしながら米国は北朝鮮との2カ国協議には応じることなく、北朝鮮は追い詰められた状態になりつつある。
(5)米国への期待が薄れ、焦りが増大している中で日本に対しても軍事攻撃の脅しを始めた。
(6)誰かれ構わず各国政府への北朝鮮からの撤収を勧告するなど危機感を煽る行動に出だした。


これらの動きの原因は「焦り」によるものと考えられる。


そして何に対する焦りかというと、次の2点が考えられる。


(一)軍事路線を進んでいることからみて、軍部に対する気づかいすなわち強硬派の将軍たちへの追従をもって自らの力の源泉とせざるを得ないほどの「政権掌握力不足への焦り」。


(二)自ら米国との2国間対話を仕切るつもりが「米国に相手にしてもらえないことへの焦り」。



このような中でのミサイル発射のカモフラージュ行動 (前回の核(と言われているもの)実験でも同様のカモフラージュがなされた)は一部マスコミが思っているような単なる各国政府を小馬鹿にするための目的では無いと考えるべきである。 カモフラージュ目的は実際にミサイルを軍事目的で発射する際に奇襲攻撃できる可能性を確認するため考えたほうが論理的である。 面白おかしくカモフラージュするために多額の費用をかけるはずはない。 そして後に述べるようにもし戦争突入を意識しだしてているのであれば無駄な試射は控えることになろう。

 
米韓日のミサイル迎撃システムの有効性は発射の時刻と場所が事前に判明している方が確度が高くなることは容易に想像できる。 迎撃を失敗に終わらせるためには同時に多数を発射することと発射タイミングと場所を特定されないようにすることが必要となるはずである。


それではなぜミサイル攻撃が重要であるかということになるが、それが重大事項である為には通常弾頭ではなく特殊弾頭を搭載する事が念頭にあるとしか考えられない。 通常弾頭のミサイルは思うほど効果は少なく、中東での紛争から学んでいれば北朝鮮が通常弾頭ミサイルに拘っているとは考えにくい。 


このように推測すれば金正恩でなくとも、少なくとも軍部の中には核弾頭か生物・化学兵器弾頭を搭載したミサイルによる攻撃を真剣に考えている権力者が存在しているということになる。


ミサイル攻撃の決定をする際の岐路は「焦り」の度合いになるのではないだろうか。 やみくもな金正恩の幼児的戦略が韓国との関係をだいなしにしつつあるだけでなく、中国との関係も悪化しはじめた。 それだけの犠牲を払っても引っ張り出したい本命の米国が対北朝鮮軍事能力を増強するだけで2国間対話に出てこないとなれば金正恩と軍部強硬派の「焦り」は増大してるはずである。


その時に「戦略のない無謀な賭け」に出て来ることは十分にあり得る話である。


かつての日本政府と大日本帝国軍も焦りから米国に対して奇襲攻撃に出たのである。 その時は「太平洋艦隊の空母部隊を真珠湾で叩いておけば半年は有利に戦局を進められる、その期にドイツかロシアの仲介で休戦協定を結べばよい」というものが裏付けのない読みであったようだ。


そして北朝鮮の場合の「戦略のない無謀な賭け」とはなにか? 


相手は当然韓国しかない。 いかに戦略が無いとはとえ米国や日本に攻撃を仕掛ければ自滅の道しかないことは明らかである。 ロシア上院のマルゲロフ外交委員長が「金正恩は自殺願望はない」から戦争には発展しないと発言したようだが、「自殺願望がない」とは米国や日本に攻撃を仕掛けないという意味では賛成であるが「賭け」をしない理由にはならないのである。 


大日本帝国軍部の将軍たちにも自殺願望はなかったと思われる。 9.11のビンラディンもしかりである。


また、選択肢の中に時間のかかる通常兵器によるかつての朝鮮戦争の再現もありえない。  現在の北朝鮮の軍事力と韓国・米国の軍事力には大きな開きがあるためこれも自殺行為となる。


そうすると唯一残る選択肢は何であろうか?


「韓国の大都市に対するミサイルによる核攻撃」しかないであろう。


もちろんこの作戦を決定するためには中国・ロシア・米国からの核による報復攻撃を受けるかどうかの判断が重要になる。 韓国が核攻撃を受けた時に、ロシアと中国が核による攻撃をすることはないと読むのは自然である。 そのため「米国が核による報復を行うか?」ということに絞られることになるが、即座に米国がそうすると断言できる人間は米国政府と国防省内にもどれほど存在するのかは疑問であろう。


米国の核による報復攻撃がないと読めば、北朝鮮は一方的に韓国を壊滅状態にすることができ、その後即座に半島統一を朝鮮民族の名のもとに行う事ができると誤解する可能性があるのではないだろうか。 そのような事は常識では考えられないとも言えるが、すでに常識で考えられない多くの言動を行ってきたこの指導者を常識で測ることは危険である。


つまりこれが「戦略のない無謀な賭け」という意味である。 たったの1年で自身の拙い戦略が崩壊し権力の座を追われることにおびえ、経験がない中で強硬派将軍たちとともに去勢をはっているのが金正恩の真の姿であるならば、失脚へのおびえでは思いを共有する強硬派将軍とともに「戦略のない無謀な賭け」に出る可能性は排除できない。



日本が米国の不作為(に見える戦略であったかもしれない)によって嵩じた焦りで開戦の決断をしたように、北朝鮮もまた米国の不作為により崩壊の道を歩むのかもしれない。 米国の大統領が無人機での無差別攻撃命令を頻発しつつ自身に対してノーベル平和賞を受けることになんの疑問ももたないオバマである事がこの危険性を増しているはずである。


日本政府がすべきことは六本木にPAC3を配備して国民に軍国主義国家への道を進ませようと画策することではなく、ソウルが核弾頭搭載ミサイルにより大被害を受けた際の日本の対応を速やかに研究することであろう。 だいたい、たった数発のPAC3システムで何ができるというのであろうか? もしや北朝鮮が同時に多数のミサイルを万一日本に向けて発射した時には「想定外」とでも言うつもりなのであろうか?


万一、ミサイルが日本を攻撃した際には自衛隊と米軍で対処するだけである。 憲法第9条は維新の会の大阪の代表が言うように自衛権を放棄などしていない。 自衛のために攻撃国に軍事行動を起こすことが憲法のどこに禁止されているというのか? 


現政府にしても、何も考えていないものほど「日本の国民の命と財産を守るために万全の態勢を取っている」などと口先だけの戯言を言うのである。 


政府が言うべきことは「先制攻撃を受ければ全ての国家がそうであるように日本もまた自衛隊は報復する」とだけ言えばいいのである。 真に日本とその国民を守る気がいのある政治家であればそれだけを言うであろう。


「第9条を変えないと国民を守れない」とか「天皇を元首にしないと日本人が自信を持てない」とか「進駐軍に押しつけられた憲法は変えろ」とか発言している政治家は全て軍国主義者であり日本を破滅に導くものである。 そのものたちが「人道に対する大罪である国民拉致というテロ犯罪を犯した北朝鮮」に対して何を為したかをみれば判るであろう。 国民の生命と財産を脅かすものから国民を守るべきものたちが何もしていないのである。 現在の日本国憲法下においても北朝鮮を武力攻撃し国民を奪還すべきであったはずである。 なぜそれを為さない者たちが憲法変更を叫ぶのであろうか? 権力者が戦争をしたい理由は一般国民を守るためでないことは歴史の真実である。 


歴史に学ぶようにそもそも国民を守るために始められた戦争はほとんどない。 世界中の軍人は常にあることに思いを及ばせないとならない。 「この戦争は自身の家族を守るためのものであろうか」はたまた「流す血は無謀な権力者のたであろうか?」と! 


「社民党」、「共産党」、「生活の党」、この3党島の党首はもはや日本人のできるだけ多くの国民に話かけることを止める時期に来ている。 各種世論調査などからも明らかなように日本人の70%~80%は不作為・不思考である。 政党支持率が10%程度しかないにもかかわらずちょっとした理由で政権支持率が20%~80%の間を簡単に動くのである。 多くの有権者が物を考えていない以外に説明のしようがない。


この3党の支持者はそうでない20%の国民であろう。  どのような考え方をしようとも少なくとも自己の意見を保有していると仮定すれば、そのような国民がまとまって大きなパワーとならなければ日本の没落を止めることはできない。


3党の党首に危機意識が本当にあれば、党首が3日間もカンズメで議論をすれば合意する事は難しい事でないだろう。


安倍首相や黒田日銀総裁をはやす多数の国民とマスコミを見ていれば、日本の将来に寒気を覚える事では済まず、もはや崩壊までの秒読みに入ったのである。


10年後に「なぜあの時にあのような馬鹿な政策を批判しなかったのか!」と悔やんでも遅いのである。


以下の記事をご覧ください。


=================================================

「政策のスペシャリストに」=安倍首相、新人公務員に訓示 (2013/04/03-12:45:時事ドットコム)
中央省庁で政策の企画立案を担う国家公務員総合職の新人職員を対象とした合同初任研修が3日午前、東京都内で始まった。  開講式では安倍晋三首相が訓示し、「世界は大競争の時代に突入している。 政策の企画立案を担う皆さんがその政策分野のスペシャリストでなければ、国益を守れない」と語った。 また首相は、国民栄誉賞授与の方針を決めたプロ野球巨人の長嶋茂雄元監督について、「サードが守備位置だったが、時にはセカンドまで果敢にボールを拾いに行った」と紹介。 公務への積極的な取り組みを求めた。 研修には、事務、技術、研究系の計535人(うち女性140人)が参加。 総合職は、公務員制度改革によって、従来の幹部候補だった国家公務員I種を廃止・再編した新たな職種。 今年度の新人が「第1期生」で、能力や実績に応じて各省庁の幹部となることが期待されている。

=================================================


何をか言わんやである。


『政策の企画立案を担う皆さん』ときたものである。 官僚の仕事が政策の立案であると信じて疑わないらしい。 もしそうであるならば、国会議員は何をする連中であるのか。 そもそも三権分立(日本には実質的には存在していないが)のうち立法を担う国会議員が法律を制定する前提として当然のことながら政策を立案するのが正しい姿である。 官僚は制定された法律を実際に動かす事が役目である。 


日本の国会議員のように官僚が立案した政策に乗って(野田の消費税増税も安倍のインフレターゲットも所詮財務官僚の尻馬に乗っただけであろう)国会の場で投票行動(それも党議拘束などという有権者を愚弄する封建制度まで存在する)をするだけであるから馬鹿でもできると言わざるを得ない。


実際問題として高級官僚は東大法学部出身者を中心に記憶力がよく学業の得意な人間を集めており、国会議員にはなんら試験も勉強も知識も問わないのであるから理論的には馬鹿が多くなることは当たり前である。 これは実は官僚がその支配を確かなものにするために優秀な人材が国会議員を目指さないような仕組みを作り上げたともいえるのである。


民主党政権の鳩山首相と菅首相はそれでもこれに抵抗しようとした。 そしてそのために官僚と大企業(マスコミを含む)に引きずり降ろされたわけである。 そしてそれを見た政治家はもはや官僚と大企業に抵抗する気力もなく、ただそれらに従い長期政権を目指すというなんの気がいもない野田首相と安倍首相が現れたという訳である。 これは中国との独自国交回復に動いた田中角栄首相がローキード事件により米国に追い落とされた後は米国に逆らおうとする首相が鳩山までは誰一人としてでなかったことと同じであり、日本の政治家のサラリーマン根性を見せ付けるものである。


野田首相は消費増税を決めるためだけの存在であり使い捨てにされた事は記憶に新しい。 それに続く安倍首相は野田首相以上に日本を悪化させることが決定的になってしまった。 つまり、なりふり構わず景気をよく見せた後に来る憲法変更による軍国主義化である。 世界情勢はもはや米国のえせ自由主義のウソを見抜きつつあり、米国にも大きな方向転換を迫りつつある中で、米国中心の世界平和論を疑いを持たず追随する事は新たな世界システムを目指す動きの中では日本はまたもや後れを取ることになる。


アジアにおいて同盟をくむべき相手は米国ではなく中国であることは明白である。 同国民である沖縄市民でさえ米国のために平気で裏切る日本にはもはやアジアにおけるリーダーとなる資質はない。


話は元に戻るが、大学を出て即座に役所という封建社会にどっぷりつかり、実社会を全く経験していない人間に「政策の企画立案を担うべき」などと言うことはどれほど危険なことであろうか。  ましてや役人の本分以外の事もやってもよいと言うなど信じられぬ頭の構造である。


「政策の企画立案」を自分自身の仕事であると理解できない国会議員と国務大臣および政府高官(副大臣・政務官)などはは即座に辞任すべきである。


何れにしろ、現在の衆議院議員は全員がインチキ選挙で当選したインチキ国会議員であり、その中のすくなくない数の人間は日本国憲法第九十九条(天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。)におおっぴらに違反しているのである。 憲法を擁護しないと公言する輩はそもそも国会議員に立候補してはいけないのである。


つまり維新の会代表に代表されるこのような国会議員は2重に正統性が欠落しているのである。


このようなインチキがまかり通る日本に未来はない。 

 ― 財務省が発行する国の借用証書(国債)を輪転機を回して印刷した紙幣で日銀が買い取り、市中に出回ったそのお金が軍隊という職業を得た若者に給与として支払われる ― 

という事が起こるまで時間はそれほど残されていない。


原理原則に戻って反省する事の無い日本人は「かつて来た道」を再び歩むことになろう。



以下は原発再稼働についての安部首相の発言である。


========================

原発再稼働、安全確保し判断=安倍首相「福島の復興加速」 (2013/03/24-19:12:時事ドットコム) 

安倍晋三首相は24日、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県を2度目の視察に訪れた。  首相は停止中の原発の再稼働について「被害と大変な影響を再認識した。 こういう状況を頭に入れながらしっかりと安全を確保した上で判断していきたい」と述べた。 同時に「低廉で安定的な電力供給がなければ復興もなかなか難しい」と指摘し、電力確保の観点も考慮していく意向を示した。視察後、同県郡山市で記者団に語った。 首相の福島県視察は就任直後の昨年12月以来。 首相はまず、原発事故に伴う避難区域の見直しにより、住民の立ち入り制限が緩和される浪江町(4月1日実施)と富岡町(3月25日実施)を順次訪れ、商店街や役場の状況を確認。 両町の町長ら関係者に対し、住民の早期帰還に向け「復興加速に全力を尽くしていきたい」との決意を伝えた。 また、首相は記者団に「時計の針が止まってしまったことを実感した。 復興の鎚音が聞こえるよう頑張っていく」と感想を語った。

========================

原発は事故がなければ安全であるし事故がおこれば安全でないことは誰もが理解している。 原発と他の発電所との違いは事故が起こればその地域全体あるいは日本全体が人が住めないようになる可能性もあるという事だ。


「安全を確保したら」ということは(大きな)事故がおこらない事を約束するということである。

 
事故の原因は地震や津波だけでない。 10年単位の時間の流れの中ではテロ(爆弾)・自然災害(隕石・小惑星衝突)・戦争行為(ミサイル直撃)などあらゆる事が想定できる。


政府(官僚・政治家・原子力安全委員も含め)は福島を襲ったような規模の地震と津波以外に対しては全く想定していないし備えもしていない。 よしんば想定したとしても完全にそれらから守ることはできないのである。


何度も言っているように原発を動かすことだけでなく燃料棒という放射性物質を大量に保有すること自体が大災害をもたらす可能性があるということになるのである。


原発問題は5段階に分けて考える必要がある。


1.全ての放射性物質(医療用途などを含めるつもりはない)を日本から消滅させるか無害化する


2.全ての放射性物質を比較的堅牢な地中深い岩盤の中に長期にわたって廃棄・保存する


3.全ての原発にある燃料棒を原発敷地内に新たに堅牢な保管庫を複数建造し厳重に保管し警戒する
  (複数建造するのは一ヵ所集中を避けるためである)


4.全ての原発にある燃料棒を原発敷地内で保管し原発は稼働しない。 保管庫は厳重に警戒する。
  これは再稼働と比べて危険度は温度上昇のスタートが50度Cなのか100度Cなのかという程度の差しかなく。  時間的猶予が再稼働に比べて数十時間あるということである。 ただし稼働状態でない事は事故の際、初期段階でに原発に接近する事が可能となり対処方法も多くなると予想できる


5.全ての原発を再稼働する。 新たな事故は必ず起こる。⇒なぜならば想定すべき原因を見ないふりをしているからである。


「安全を確保する」とは何をもって言っているのか??


不見識なマスコミが言うのであればいざ知らず、首相が言うのであればその意味するところは明確で
なくてはならない。 もし、「安全の確保」なるものが「政府が都合よく想定している程度の大地震や大津波が来ても、電源が失われない程度の安全、しかしネズミが配電盤を噛む事は想定していないが」というものであれば、安部政権は大嘘つきか大バカであると考えるだけのりっぱな理由があるということになる。


確信犯で自分さえよければ後の世代はどうなってもよいと考えている老人はさておき、若者は原子力発電所なるものの意味を自身でよく考えてみることだ。 


政府は原子力技術を発展させると言いつつその実、過去の技術を踏襲するだけで新しい安全技術を開発する気はないようだ。 反対に原発反対を言う為には各技術開発を急加速させなくてはならないということでもある。 政府が言う「原発を止めれば核技術開発も止まる」というのがいかに大嘘か判るというものである。


「3⇒2⇒1」の方策を探ることは老人にとってはコストがかかるだけの話であろうが、若者にとっては新規技術開発を含むより良い未来社会のための正しい方策となるのである。


「低廉で安定的な電力供給がなければ復興もなかなか難しい」などという輩は政治の場から引きづり下ろさなくてはならない。 もともと憲法違反の選挙をよってたかって強行した結果の議員など、議員としての正当性のないインチキ国会議員でありインチキ大臣でありインチキ政府であり、そのものたちの発言がインチキであっても不思議はない。