前回ご説明のとおり、次の期間は解雇制限期間と言って
解雇することができません。
① 業務災害による休業中と復帰後30日間
② 産前産後休業中と復帰後30日間
では、懲戒解雇もできないのでしょうか？
例えば、経理担当社員が産前産後休業に入った代わりに
他の社員が経理を担当することになり、そこで前経理担
当社員の横領が発覚したようなケース。
通常であれば、懲戒解雇に値する事案です。
しかし、この社員は解雇制限期間である産前産後休業に
入っています。
結論は、このような場合でも懲戒解雇はできません！
ここで言う解雇とは、普通解雇、懲戒解雇のいずれも問
いません。
常識的には、普通解雇はともかく懲戒解雇もできないと
いうのは不合理のように思えますが、法律では懲戒解雇
を例外として認めていないのです(*_*)
（つづく）
正当な理由さえあれば、いつでも解雇できると思ってい
ませんか？
実はそうではありません。
例外が２つだけあります。
① 業務災害による休業中と復帰後30日間
② 産前産後休業中と復帰後30日間
「解雇制限期間」といって、これらの期間に限っては解
雇することができません。
このようなときに解雇されてしまうと、社員としては為
す術もなく生活が困難になってしまうからです(-_-;)
では、「解雇予告」もできないでしょうか？
解雇予告とは、解雇日を前もって通知することです。
法律では、解雇日の30日前に予告すれば、何ら金銭的
補償なしに解雇することができることになっています。
結論から言うと、解雇制限期間中でも解雇予告は可能で
す(^o^)
この是非については、できる、できないの両論がありま
すが、できるという説が有力でこちらを支持した判例も
あります。
あくまで制限されるのは「解雇」であって「解雇予告」
は制限されません！
ですので、業務災害で休業中の社員を解雇しようとする
場合に、復帰した日に解雇予告をすれば、ちょうど解雇
制限期間が明ける30日後に解雇できることになります。
（つづく）
あけましておめでとうございます！
昨年はブログをご覧くださり、誠にありがとうございま
す。
引き続き本年もブログを書いてまいりますので、よろし
くお願い申し上げます(^^)/
このブログは、一昨年に出版しました私の著書
『ちょっと待った社長!! その残業代払う必要はありま
せん!!』
をより詳しく解説したものです。
昨年には、シリーズ第２弾となる
『ちょっと待った社長!! 御社の人件費もう見て見ぬふ
りはできません!!』
を出版いたしました。
お陰様でこちらも好評で、Amazonランキング総合100
以内に第１弾と第２弾の２冊が同時ランクインいたし
ました(^^)v
そして、今月後半には第３弾が発売になります。
『ちょっと待った社長!! その就業規則今のままでは
紙切れ同然です!!』
この本の趣旨は、
就業規則を活用して労働トラブルを予防しましょう！
というものです。
就業規則は作成するだけでは意味がありません。
積極的に活用してこそ価値があります。
そんな就業規則の使い方について書いていますので、
発売の際はぜひお読みになってみてください。
それでは、今年もお役に立つ情報を書いてまいります
ので、よろしくお願いいたします!(^^)!
前回、解雇予告と解雇予告手当の組み合わせ
のお話をしました。
この場合、解雇予告手当はいつ払えばよいの
でしょうか？
即時解雇する場合は、解雇予告手当をその日
に払わなければなりません。
よく、給与支払日に払っているケースがあり
ますが、それはダメです。
解雇しておいて、支払いは後からというわけ
にはいかないのです(-_-;)
では、解雇予告と解雇予告手当を組み合わせ
た場合も、解雇の予告をした日に払わないと
いけないのでしょうか。
そうではありません。
これは解雇日までに払えば済みます (^o^)
例えば、次のような場合、解雇予告手当は
4月10日までに払えばよいのです。
〇解雇予告日 3月31日
〇解雇日 4月10日
〇解雇予告手当 20日分
（おわり）
前回までは、解雇の予告をするか、それとも
解雇予告手当を払って即時解雇するかのどち
らかになるというお話をしました。
しかし、１か月いてもらう必要はないけれど
最低限の引継ぎに数日勤務してほしいという
ことはあります。
このような場合に、１か月勤務か即時解雇の
どちらしかないとちょっと不便ですね(-_-;)
実は、その中間のやり方があります。
解雇予告と解雇予告手当を組み合わせるので
す。
例えば、20日分の解雇予告手当を払えば、
10日後に解雇することができます。
15日分の解雇予告手当を払って15日後に解
雇でもかまいません。
要するに、解雇予告と解雇予告手当の合計が
30日になればよいのです。
これをうまく活用すると、最低限の引継ぎを
してもらったうえに、社会保険料も得するこ
とができます(^o^)
例えば、6月26日に6月29日付の解雇の予
告をし、27日分の解雇予告手当を払います。
そうすると、29日までは最低限の引継ぎを
してもらえ、しかも月末の前日の退職なので
社会保険料はかかりません。
解雇の予告をして数日しか勤務しないので、
他の社員への影響も限定的です。
いいとこ取りの方法と言えるでしょう(^^)
（つづく）
