このブログは、著書
ちょっと待った!! 社長！その残業代 払う必要はありません!!
- 誰も書けなかった<<労働条件>>と<<就業規則>>のホント44 -
の内容をよりわかりやすく、より具体的に、より幅を広げて解説するものです。
三六協定では、１日の残業の限度時間を決めなければなりません。
たとえば、定時が午後５時の会社が、午後10時まで残業させるのであれば、限度時間は５時間になります。
このとき、ポイントが２つあります。
一つは、三六協定で定める残業とは「法定の時間外労働」ということです。(^-^)
たとえば、定時が午後５時の会社でも、始業時刻が午前８時の場合と午前９時では考え方が異なります。
始業時刻が午前８時の会社であれば、定時の午後５時で実働８時間になるので、午後５時以降の残業時間を三六協定で定めます。
しかし、始業時刻が午前９時の会社の場合は、定時の午後５時ではまだ実働７時間なので、実働８時間となる午後６時以降の残業時間を定めることになります。
したがって、この会社は、三六協定で限度時間を５時間とした場合、その会社の残業としては６時間という意味になります。
また、残業時間には１か月45時間まで、１年360時間までという制限があります。
しかし、これも法定の時間外労働のことなので、実働７時間の場合の午後５時～６時の残業（法内残業）は含みません(￣□￣；)
したがって、この会社としては残業を１か月65時間とか１年600時間までさせられるわけです(^O^)/
けっこう法内残業も含めて１か月45時間まで、１年360時間までと思っている人が多いようですが、これもりっぱな!?勘違いです(^_^;)
（つづく）