2010年度の公的年金額は
増額にならない見通しだ。
年金額は物価動向などを考慮して
毎年度改定することになっているが、
09年の消費者物価指数は
下落傾向が続いている。
厚生労働省は年金額を
今年度比「据え置き」とみている。
ただ今後物価がさらに下がるようなら、
減額になる可能性は残っている。
国民年金や厚生年金の支給額は、
年金受給者の生活水準を維持するため、
生鮮食品を含む全国消費者物価指数や
現役世代の賃金動向などを反映させる
仕組みがある。
【参考リンク】
10年度の年金額、据え置きへ
物価下落進めば減額も
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091004AT3S2601403102009.html
１０月の
姫路異業種勉強会「樹の会」 のご案内です。
ご興味がございます方は、お誘いあわせの上、
お気軽にご参加ください。
【開催日時】
平成２１年１０月２２日（木曜日）
開場：１８時３０分
開始：１９時００分
終了：２０時３０分
（無料駐車場あり）
【勉強会のテーマ】
「ビジネスとＯＡ機器」
～私どものビジネスの効率化や、経費削減、
業界の裏事情などを聞ける絶好のチャンス！！
【講師】
吉田陽樹 氏（有限会社カルハ
代表取締役）
【参加費用】
５００円。
【参加方法】
直接メッセージをください。
８月に国の雇用維持助成金制度の
利用を届け出た兵庫県内の事業所は
延べ3699箇所、対象は同10万9601人となり、
制度が拡充された昨年末以降の月別で、
いずれも７月に続き最高を更新したことが
２日、兵庫労働局の調べで分かった。
同労働局は
「休業に加え、従業員の士気を保つため、
助成金で職業訓練に踏み切る例が増えた」と
みている。
休業助成と訓練助成の両方を届け出る
事業所も多く、この場合、助成金届出は
２事業所分として集計されているため、
「実質的な利用事業所数は、７月から
ほぼ横ばいの水準」としつつも、
同労働局長は
「雇用環境に改善傾向は見られない。
助成の利用は今後も増えることも考えられる」
と話している。
【参考リンク】
神戸新聞
雇用助成金 ２ヶ月連続利用最高
兵庫県内
兵庫労働局が２日、発表した
８月の兵庫県内の有効求人倍率は0.42倍で、
前月から0.01ポイント悪化した。
（10ヶ月連続の悪化）
同労働局は「雇用状況に明るい材料が見えない。
今後も厳しい状況は続きそう」としている。
新規求職者は、
前年同月比22.2％増の２万3788人。
うち、解雇や雇止めなど事業主都合の離職者は
同66％増の4510人にのぼった。
新規求人数は同16.7％減の１万9087人。
（近畿他府県の同月の有効求人倍率）
滋賀県（0.36倍）大阪・奈良（0.44倍）
京都（0.48倍）和歌山（0.50倍）
【参考リンク】
神戸新聞
10ヶ月連続で求人倍率悪化 兵庫県内
派遣労働者や契約社員、パートなど
「非正規雇用者」の約４割が
正社員並みの仕事をしていることが30日、
厚生労働省が初めて実施した実態調査で分かった。
一方、非正規雇用者の８割は
「年収300万円以下」と回答。
企業が非正規雇用者を正社員の代替として
低賃金で活用している現状が浮かび上がった。
（事業所が非正規雇用者を雇う理由）
「業務量の変化に対応するため」38.9％
「人件費を低く抑えるため」37.7％
【参考リンク】
パートなど非正規雇用者、
４割が正社員並み労働 厚労省調べ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090930AT1G3000K30092009.html
厚生労働相は29日、
妊婦がまとまった出産費用を用意しなくても
出産できる新しい制度の一斉導入を見送ると
発表した。
10月から一斉に導入する予定だったが、
一部の医療機関で準備が間に合っていない為
猶予期間を設ける。
現行制度は
妊婦が退院時に医療機関に出産費用を払い、
その後に加入する医療保険から出産費用に
相当する出産育児一時金（10月より42万円）
を受け取る仕組み。
10月からはこの一時金を医療機関が
医療保険から直接受け取る仕組みに改めること
で、まとまった資金を用意しなくても
出産できるようにする計画だった。
ただ、医療機関が医療保険から一時金を
受け取るには、出産から約２ヶ月かかるため、
医療機関の資金繰りに悪影響を及ぼしかねない
と判断し、猶予期間の創設を決めた。
【参考リンク】
日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090929AT3S2902C29092009.html
厚生労働省
平成21年10月１日より実施される
出産育児一時金の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/za/0831/a63/a63-00.html
このたび、厚生労働省では、
新型インフルエンザに関連して労働者を
休業させる場合の労働基準法上の
問題に関するＱ＆Ａを公開しています。
【参考】
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/20.html
休業手当の支払の有無について参考ください。
Ｑ１．
労働者が新型インフルエンザに感染したため
休業させる場合は、会社は労基法26条に定める
休業手当を支払う必要がありますか？
Ｑ２．
労働者に発熱などの症状があるため
休業させる場合は、会社は休業手当を
支払う必要がありますか？
Ｑ３．
労働者が感染者と近くで仕事をしていたため
休業させる場合は、会社は休業手当を
支払う必要がありますか？
Ｑ４．
労働者の家族が感染したためその労働者を
休業させた場合は、会社は休業手当を
支払う必要がありますか？
Ｑ５．
新型インフルエンザに感染している疑いの
ある労働者について、一律に年次有給休暇を
取得したこととする取扱いは、労基法上
問題はありませんか？病気休暇を取得した
こととする場合はどうですか？
（結論）
医師や保健所などによる協力要請などに
より労働者を休業させる場合は、
休業手当を支払う必要なし。
協力要請などの範囲を超えて
休業させる場合や、使用者の
自主的判断によって休業させる場合は、
休業手当を支払う必要あり。
２０１０年春の新卒採用の内定者数が
今春入社の社員に比べ34％減ることが
日本経済新聞社が主要企業を対象に
実施したアンケート調査で分かった。
主要企業の91％が
今月末までに内々定を出し終える見通しだが、
１０月１日に予定する内定式以降に
採用を継続する企業も９％あった。
各社は企業業績の悪化と
景気の先行き不透明感を理由に
採用数を急速に絞り込んでいるようだ。
【参考リンク】
日経ネット
主要企業の来春新卒採用、内定者数34％減
日経調査
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1C24006%2024092009&g=S1&d=20090924
16日発足した鳩山政権は、雇用対策として
「製造業への労働者派遣の原則禁止」
を掲げている。
そこで、兵庫県内では規制強化を見越して、
派遣から請負契約への切り替えを取引先に
勧める派遣会社も出てきた。
人材派遣大手トーコーの担当者は、
「総選挙の前後からメーカーの派遣先に、
請負への転換を積極的に提案している。
規制強化の動きに不安を感じている所は多く、
反応はいい」と説明する。
いずれにしても派遣禁止は、
需要の波に応じて派遣社員の雇用数を
調整してきた製造業者にとっては頭の痛い問題だ。
【参考リンク】
神戸新聞
製造業派遣原則禁止、請負契約へシフト
県内業界
これから、本格化しつつある
新型インフルエンザ。
政府インターネットテレビでは、
新型インフルエンザの基礎知識
・正しい予防法（手洗いの仕方や咳エチケット）
・万一かかってしまった時の受診ルールや
自宅療養する時の注意点について
分かりやすく説明されているので、
一度確認みてはどうでしょうか？
新型インフルエンザあなたの？に答えます（予防編）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2725.html
新型インフルエンザあなたの？に答えます（受診と療養編）
