日本経済新聞社が17日
まとめた2010年度採用状況調査によると
主要企業の大卒の採用内定者数
（10年春入社予定）は
今春入社した人数に比べ
28.6％減の約７万4000人となった。
２年連続のマイナスで、
減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。
景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み
採用を減らす。11年春の採用計画については
８割の企業が「未定だが10年春と同水準」
と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
【参考リンク】
日経ネット
大卒内定10年春28％減 減少率最大
電機・金融絞る 日経調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091018AT1D1502817102009.html
平成21年４月24日「延滞金軽減法」が成立し
平成22年１月１日より施行される。
（延滞金軽減法）
事業主等の経済的負担の軽減に資するため、
社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を
一定期間軽減する措置を講ずるもの。
（現行）
事業主は、毎月の厚生年金保険料を
翌月末までに納付することとなっている。
保険料を納期限までに納付しない事業主に
ついては、社会保険事務所から督促状が送付される。
督促状の指定した期限（納期限から約３週間後）
までに納付しない場合には、
保険料額につき年14.6％（日歩４銭）の割合で
納期限の翌日から納付の前日までの日数に
よって計算された延滞金を支払わなければならない。
（改正の内容）
厚生年金保険料等の支払いに困窮している
事業主等に配慮し、納期限から一定期間の日数に
ついては、延滞金利率を軽減する。
（軽減利率と軽減割合）
国税徴収の例にならい、
納期限から３ヶ月については、14.6％でなく、
「前年の11月30日において日本銀行が定める
基準割引率＋４％」の割合（平成21年は4.5％）
で計算する。
（延滞金利率を軽減する保険料の範囲）
広く事業主が負担・納付義務を負っている点で
厚生年金保険料と同趣旨である、健康保険料、
児童手当の拠出金、船員保険料、公務員共済の保険料、
労働保険料等とする。
なお、労働保険料については、
年１回の徴収であることや、申告方式であることに
鑑み、軽減する期間は２ヶ月とする。
【参考リンク】
厚生労働省
延滞金軽減法及び遅延加算金法の成立について
ＪＲ東日本新潟支社の社員だった男性の妻が13日、
「夫が自殺したのは上司からのパワーハラスメント
（職権による人権侵害）が原因」として
男性の配属先を管轄する庄内労働基準監督署に対し、
労災認定請求を行った。
妻らによると、男性は2007年に酒田運輸区に副区長
として配属されたが今年２月に実家で首つり自殺した。
男性の自宅から「パワハラをやめてほしい。異動したい」
などの趣旨を書き残した紙が見つかった。
男性は妻に生前、上司である同運輸区長から
「役立たず」などと言われたり、メールで責められたりする
と漏らし、自殺前日、「うつ状態になっており、会社を
辞める方向です」とのメールを同運輸区長に送っていたという。
【参考リンク】
読売新聞
「パワハラで夫自殺」労災認定請求
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20091013-OYT8T01098.htm
厚生労働省
「心理的負荷による精神障害等に係る
業務上外の判断指針」の一部改正について
雇用の受け皿として期待される
介護・福祉分野で働く人が増えてきた。
８月の就業者数は
前年同月比20万人増の
291万人と過去最多になった。
介護の有効求人倍率は1.33倍で、
潜在需要はなお大きい。
厚生労働省は雇用対策の切り札として、
介護職員の処遇を改善し、
流入を一段と加速させる検討を本格化する。
【参考リンク】
日経ネット
介護・福祉の就業者、過去最多に
８月291万人、流入続く
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091013AT3S1002B11102009.html
政府は11日、今月下旬にまとめる
「緊急雇用創造プログラム」で、
民間社宅の借り上げやハローワークでの
物件紹介などを柱とする失業者向けの
住居対策を盛り込む方針を固めた。
年内に開始する予定。
【参考リンク】
日経ネット
ハローワークで住居紹介 失業者向け対策
管戦略相が表明
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091012AT3S1100P11102009.html
今年４月に入社する就職内定通知を
受け取りながら、内定を取り消された学生のうち、
その後に就職先を見つけられたケースは
４割にとどまることが10日、わかった。
また、約18％は就職活動を継続しているという。
今年５月末までに内定取消しが判明した
学生2125人のうち、
・これまで就職先が決まったことが
報告されたケースは39.6％（842人）
・就職から進学に切り替えた学生を含めても、
進路が確定したケースは47.1％（1000人）
・就職活動中は18.1％（385人）
・それ以外の740人については、厚労省が把握できていない。
８月の完全失業率は5.5％と高止まりし、
求職者１人に対する求人数を示す
有効求人倍率も0.42倍と過去最低水準にある。
この厳しい雇用情勢を受けて、
政府は近く緊急雇用対策を取りまとめる方針。
【参考リンク】
産経ニュース
内定取消し学生「就職先確保」は４割弱
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091011/biz0910110106000-n1.htm
厚生労働相は８日、
75歳以上の約1,360万人が加入する
後期高齢者医療制度について、
廃止の時期を2012年度末とし、
13年度から新制度へ移行する方向で
検討に入った。
廃止までの間、
現行の保険料負担軽減策は続く方針。
新制度の基本方針
１.現在のような年齢区分はやめる。
２.以前の老人保健制度には戻さない。
３.後期高齢者医療制度廃止に伴う
国民健康保険の負担増は国が負担する。
４.個々の高齢者に急激な負担の増減が
ないようにする。
◆後期高齢者医療制度とは
75歳以上の高齢者を対象に08年４月から開始。
患者の自己負担を除く給付費の５割を税金、
４割を現役世代からの支援金、
１割を高齢者の保険料でまかなう。
【参考リンク】
西日本新聞
後期高齢者医療制度 厚労相「12年度末廃止」
月内にも検討会議を設置
居酒屋「庄や」を展開する大庄は７日、
店長など約2,000人を管理職から外し、
12月から残業代を支払うと発表した。
外食産業では日本マクドナルドや
すかいらーくが既に残業代の支払を始めている。
店長などが残業代なしで長時間労働を強いられる
「名ばかり管理職」問題の改善が広がってきた。
11月１日から新しい給与制度を導入する。
支給の対象は約670店の店長や調理長、
店長代行の主任など。
過去の未払い分として
2007年９月１日～09年８月31日の残業代も
今月末までに支払う。対象者は約1200人で、
総額は５億5000万円を見込む。
【参考リンク】
日経ネット
「庄や」も店長らに残業代
名ばかり管理職改善へ2000人に
民間調査機関の労務行政研究所は６日、
東証１部に上場する主要218社の
09年冬のボーナス妥結状況をまとめた。
支給額は全産業平均で
65万9864円と前年同期比13.1％減。
1970年の調査開始以来
初めてすべての業種で前年同期を下回った。
冬のボーナスの減額は７年ぶりで
減少率は1970年以来最大。
非製造業は3.2％減
製造業は16.1％と大幅減。
業種別の減少率は
自動車：27.9％
機械：27.7％
非鉄・金属：25.4％
支給月数：平均2.09ヶ月
前年実績を0.35ヶ月下回った。
【参考リンク】
日経ネット
冬のボーナス、初の全業種マイナス
平均13％減
http://kojiy.cocolog-nifty.com/lfinform/2009/10/1320091006-3bde.html
労務行政研究所
東証第１部上場企業の2009年年末賞与
一時金（ボーナス）の妥結水準調査
人材不足が深刻化している介護職員の
給与アップを目指して、４月に介護報酬が
３％引き上げられたものの、兵庫県内の
介護事業者のうち７割が給与の増額を
見送っていたことが５日、県の実態調査の
中間集計で分かった。
給与の増額に踏み切ったのは３割程度で
上げ幅も平均１．６％（約3000円）
また、
申請があった事業所に職員１人当たり
月１万5000円の給与引き上げ相当額を交付する
「介護職員処遇改善交付金」の県内の申請率は
９月末時点で３割程度。
【参考リンク】
神戸新聞
介護報酬増も…県内事業所７割
給与増額見送り
