2009年冬の民間企業のボーナスが
２年ぶりに前年を下回り、
40万円を割る見通しとなったと
みずほ証券が2009年11月５日発表した。
減少幅の見通しは、
前年同期に比べて13.8％となり
1990年調査開始以来、過去最大。
１人あたりの平均支給額は36万6000円。
また、ボーナスの支給対象者は3615万人（5.5％減）
支給総額の見通しは13兆2200億円（18.5％減）
【参考リンク】
ＪＣＡＳＴニュース
冬のボーナス、40万円割れに
面接など客観的でない理由で
定年後に再雇用されなかったのは違法として、
神戸中央郵便局などに勤務していた
男性ら３人が６日にも郵便事業会社に
地位確認と損害賠償などを求める訴訟を
神戸地裁に起こす。
訴状などによると
３人は今年３月の定年退職を前に
再雇用の選考試験を受けたが、
基準に満たないとして採用されなかった。
（同社の労使協約における再雇用基準）
・面接・作文の評価が著しくない
・身体検査の結果就業が可能
・過去２年間の人事評価が80点以上
３人とも身体検査や人事評価に問題はなく、
面接・作文も著しく低いとされる要素はなかった
として、「選考基準が客観的、具体的でない」と
主張している。
平成18年４月より
改正高年齢者雇用安定法で努力義務だった
65歳までの雇用確保が義務付けられた。
労使協定で選考基準を決めることができるが、
客観性・具体性が求められる。
【参考リンク】
神戸新聞
定年後再雇用「拒否は違法」
郵便事業会社を提訴へ
来春高校を卒業する就職希望者の
就職内定率は９月末時点で37.6％で
前年同期に比べ13.4ポイント下がったことが
４日、厚生労働省のまとめで分かった。
下落幅は、1988年春の卒業生を対象とした
調査開始以来最大。
求人倍率は0.89倍で
７月末時点より0.18ポイント改善したものの
依然１倍を下回り、厳しい雇用状況が続いている。
厚労省によると
就職を希望する生徒のうち、
内定を得たのは全国で６万6131人。
求職者数は17万5799人（前年同期比8.7％減）。
全国の求人数は15万6212人（前年比46.7％減）。
【参考リンク】
日経ネット
10年春の高卒内定率37％、下落幅最大
求人倍率は0.89倍
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091104AT1G0401604112009.html
厚生労働省が２日発表した
毎月勤労統計調査
（速報、従業員５人以上）によると、
６～８月に支払われた
09年夏の賞与は全産業ベースで１人あたり
平均36万3104円(前年比9.7％減)。
企業の賃金抑制が響き、
02年の7.1％を上回る過去最大の落込み。
一方、９月の現金給与総額は
1.6％減（16ヶ月連続減少）。
【夏季賞与の業種別減少幅】
１．鉱業：52.0％減
２．飲食店・宿泊業：29.7％減
３．製造業：16.4％減
調査対象14業種のうち、
前年水準を上回ったのは
運輸、建設、複合サービス事業の３業種のみ。
残りの11業種は前年水準を下回った。
【参考リンク】
日経ネット
今夏の賞与9.7％減、下落率は過去最大に
厚労省調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091102AT3S0200E02112009.html
厚生労働省
毎月勤労統計調査
平成21年９月分結果速報及び
平成21年夏季賞与の結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2109p/mk2109p.html
昨日は、
兵庫県中小企業家同友会が主催する
第22回全兵庫経営研究集会へ参加した。
最近、景気の良い話は耳にすることのない中
約760名の集結に元気をもらった。
記念講演をはじめとして
グループ討論では、実際に奮闘されている
経営者の方々の本音の部分を聞くことができ
僕自身とても勉強になった。
しかし皆さんほんまに元気だ！
確かに日本は中小企業が支えている。
厚生労働相の諮問機関である
労働政策審議会は28日、
雇用保険の料率（労使折半）を
2010年度に賃金の0.8％から1.2％に
引き上げることで大筋合意した。
引き上げは７年ぶり。
09年度の保険収支が
約８千億円の赤字となる見込みで
労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。
保険料率が0.8％から1.2％に上がると、
月収30万円の会社員の保険料は
月2400円から3600円に増える。
このうち家計の負担増は月600円となる。
【参考リンク】
日経ネット
雇用保険料率、1.2％に上げ、労使が大筋合意
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091029AT3S2802E28102009.html
以下は、平成20年４月～平成21年３月までの間に
定期監督及び申告に基づく監督などを行い、
是正指導の結果、
不払残業が支払われたもののうち支払額が
１企業あたり計100万円以上となったもの。
◆是正企業数：1,553企業
◆対象労働者数：180,730人
◆支払われた残業代：196億1,351万円
◆企業平均：1,263万円
◆労働者平均：11万円
なお、平成21年11月１日～11月30日まで間
「労働時間適正化キャンペーン」が実施される。
重点事項は以下の３点。
1．時間外・休日労働協定の適正化などによる
時間外・休日労働の削減
2．長時間労働者への医師による面接指導等
労働者の健康管理に係る措置の徹底
3．労働時間の適正な把握の徹底
来春より改正労働基準法も施行されるため、
残業について問題を抱える企業は、
今のうちから対策を考えておくことが必要だ。
【参考リンク】
厚生労働省
監督指導による賃金不払残業の是正結果
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-4.html
「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
厚生労働省が20日まとめた
60歳以上の雇用状況調査によると、
定年到達予定者のうち
「継続雇用」の割合（従業員51人以上）は
09年６月１日時点で70.4％
（前年比2.9ポイント低下）し、
06年以降で過去最低となった。
継続雇用予定者数：29万7325人
（前年比１万8927人減少）
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合
40.4％（前年比1.4ポイント上昇）
60歳～64歳の常用労働者数
142万人（13万人増）
65歳以上の常用労働者数
54万人（５万人増）
企業が雇用に慎重になっていることが
うかがえる。
【参考リンク】
日経ネット
定年後の継続雇用、過去最低に09年厚労省調査
厚生労働省
高年齢者の雇用状況について（Ｈ21年6月１日現在）
協会けんぽを運営する全国健康保険協会は
19日、厚生労働省が
来年度に国庫補助率を引き上げても、
従業員の保険料負担は平均で月額1100円
増えるとの試算を発表した。
厚労省は国庫の補助率を
現在の13％から最大20％に引き上げて
協会けんぽの財政を支援する考えだが、
一定の負担増は避けられない情勢だ。
厚労省は来年度、協会けんぽに3700億円の
国費を追加投入する方向だが、
仮に追加投入を見送った場合、
従業員の保険料負担は
平均で月額1800円増える計算になる。
【参考リンク】
日経ネット
協会けんぽ保険料、月額1100円増
国庫補助引き上げても
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1902K 19102009&g=E3&d=20091019
平成21年度厚生労働省関係補正予算総額
３兆4,171億円のうち、合計6,314億円
について執行を停止。
内訳としては、
◆緊急人材育成・就職支援基金
（7,000億円）
平成23年度に「求職者支援制度」を創設
緊急人材育成支援事業の平成23年度実施分、
その他の事業
平成22年度分・平成23年度実施分について、
3,534億円の執行を停止。
◆子育て応援特別手当（1,254億円）
地方自治体においてこれまで生じた事務費及び
執行停止に伴い新たに生じる事務費などを除き、
1,101億円の執行を停止。
◆緊急人材育成・就職支援事業実施等の
ためのハローワーク体制整備（59億円）
すでに事業を開始している56億円を除き、
３億円を執行停止。
他の内訳は、以下を参考ください。
【参考リンク】
厚生労働省
平成21年度厚生労働省補正予算の執行停止について
