人材サービスのインテリジェンスは
15日、正社員として働く22～39歳の
男女を対象に残業時間に関する
調査をまとめた。
月の残業が「ない」又は「20時間未満」
とした人の割合：48.1％
（07年比6.1ポイント増）
60時間以上残業する人の割合：8.3％
（5.6ポイント低下）
景気低迷による企業の人件費抑制や
仕事と生活のバランスを重視する人が
増えているためとみられる。
【参考リンク】
日経ネット
残業、減少傾向 民間調べ、
景気低迷など影響
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090915AT3K1500R15092009.html
兵庫県や県内の保育関係団体などによる
「保育支援連絡会」は14日、保育所の
新型インフルエンザ対応方針をまとめた。
感染が疑われる園児が登園できる基準を
「発症から５日以上たち、かつ
解熱後３日経過した」と初めて設定。
今後、全国的に感染率や重症化率が
高まった場合、施設ごとに休園を
検討することにした。
（方針）
レベル１
発症した園児を登園停止とする。
レベル２
（園内の感染者が１人以上で、同様の
症状で欠席した園児が10～15％を超える）
原則５～７日間の休園
レベル３
（致死率が高い鳥インフルエンザ等が発生した場合）
県が各市長を通じ市区町単位の休園を要請
【参考リンク】
神戸新聞
保育所の新型インフル対応
支援連絡会が方針
新型インフルエンザに感染して
自宅待機となった従業員の賃金について、
「通常通り支払う」とする企業は
約３割だったことが、民間の調査機関
「労務行政研究所」の調査で分かった。
感染した従業員の自宅待機中の賃金について
「通常通り支払う」（33.1％）
「わからない・未定」（27.2％）
「賃金や休業手当は支払わない」（22.2％）
「賃金は支払わず、休業手当を支払う」（8.6％）
同居家族の感染が確認された従業員を
出社させるか？
「保健所から外出の自粛要請が出された場合は
自宅待機」（43.1％）
「保健所の判断を待たず、原則として
自宅待機」（33.9％）
【読売新聞】
新型インフルで自宅待機、
企業３割「賃金通常通り」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090910-OYT1T01034.htm
人材サービス会社のインテリジェンスが
10日まとめた８月の全国平均
アルバイト時給は979円
（前年同月比1.2％増・前月比1.5％増）
・看護師などの「専門職系」
1208円（前年比7.3％増）
・警備員などの「サービス系」
1019円（前年比3.2％増）
・軽作業や製造工など「技能・労務系」
925円（前年比5.2％減）
・秘書など「事務系」
978円（前年比4.2％減）
【参考リンク】
日経ネット
8月のアルバイト時給、1.2％上昇
民間調べ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090910AT3K1000F10092009.html
厚生労働省は８日、2009年７～９月期の
労働経済動向調査をまとめた。
正社員など常用労働者が
「不足」と答えた企業の割合から
「過剰」の割合を引いた
過不足判断指数（ＤＩ）は
全産業でマイナス14となった。
前回調査時（同年４～６月期）より
１ポイント改善したが、
３四半期連続で２桁のマイナス幅を
記録しており過剰感は依然強い。
【参考リンク】
日経ネット
常用雇用、過剰感続く
厚労省７～９月調査、２けたマイナス
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090909AT3S0802U08092009.html
社会保険庁は４日、
４月から現役加入者に送付している
年金記録を確認してもらう
「ねんきん定期便」で、必要書類が
同封されていなかった人が
6762人いたと発表した。
厚生年金の算定基礎となる
標準報酬月額の改ざんの恐れがある加入者には
注意喚起の文書を同封することになっていた。
同封漏れとなった人には、
改めて注意喚起文書を送付する。
【参考リンク】
日経ネット
「ねんきん定期便」、6762人分で
必要書類を同封忘れ 社保庁
ヤマト運輸の関連会社に勤めていた
知的障害を伴う自閉症の男性が
自殺したのは、上司の厳しい言葉など
職場の配慮不足が原因として、
母親がこの会社に6,500万円の
損害賠償を求めた訴訟は３日、
東京高裁で和解が成立した。
和解条項には、会社側が見舞金として
500万円を支払うほか、
障害者を支援する人材を職場に配置したり、
障害に関する社員教育を実施したりする
ことが盛り込まれた。
【参考リンク】
日経ネット
従業員自殺巡る賠償請求で和解
ヤマト運輸系が見舞金
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G0302L%2003092009&g=K1&d=20090903
（基労補発第0206001号）
上司の「いじめ」による精神障害等の
業務上外の認定について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/090316g.pdf
兵庫労働局の調べによると
７月に雇用維持助成金制度の
利用を届け出た
兵庫県内の事業所数は３２８７箇所
対象者数は１０万７８６人
昨年１２月以降、いずれも過去最高。
「中小企業緊急雇用安定助成金」
・雇用調整助成金」とは？
売上が落ち込んだ企業が休業、出向、
教育訓練で雇用を維持した場合、
国が手当や賃金の一部を助成する制度。
なお、６月下旬から７月にかけて、
新型インフルエンザの影響を受けた
事業所に限定し利用要件を緩和したところ、
観光や介護分野を中心に５１件の利用があり、
急増の一因につながったようだ。
【参考リンク】
神戸新聞
雇用助成利用が最高
企業体力に限界浮き彫り
厚生労働省は企業が従業員に支払う
休業手当の一部を国が補てんする
雇用調整助成金の支給事務を
迅速にする方針だ。
現在は企業が申請してから
実際に支給されるまで
２ヶ月以上かかる場合もある。
都道府県の間でばらつきのある
審査事務を作業効率の優れた方法に
そろえることなどによって
処理時間を短縮し、早期の支給を目指す。
まず申請件数が多い都道府県の労働局を
モデルに選定し、10月以降に実施する。
確かに本助成金の趣旨等から考えても
できるだけ早い支給決定が望まれる。
【参考リンク】
日経ネット
雇用調整助成金を迅速支給
厚労省、審査効率化促す
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2802Q%2029082009&g=E3&d=20090830
兵庫労働局長は、平成21年８月27日
兵庫県の最低賃金を９円引き上げ、
時間額を７２１円に改正することを決定。
平成21年１０月８日より適用となる。
時給者のみならず、
日給者は
日給÷1日の所定労働時間
月給者は
月給×12月÷年間所定労働時間
によって1時間当たりの単価を
計算することができるため、
あらかじめ確認しておく必要がある。
（最低賃金の対象となる賃金）
毎月支払われる基本給と諸手当。
ただし、次の賃金は最低賃金から除く。
（1）臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
（2）1ヶ月を超える期間ごとに支払われる
賃金（賞与など）
（3）割増賃金
（時間外手当、休日手当、深夜手当）
（4）精皆勤手当、通勤手当、家族手当
【参考リンク】
兵庫労働局
兵庫県最低賃金の改正決定について
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/tingin/saitei_tingin/saichin_kaiseikettei09261231.htm
