厚生労働省は企業年金の一つである
確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。
企業が掛け金を出す
「企業型確定拠出年金」に
個人も掛け金を拠出できるようにするほか、
積立期間の上限を
現行の60歳から65歳に引き上げる。
中小企業を中心に利用されている
適格退職年金制度は
2012年３月末に廃止になる予定で、
その受け皿としても使い勝手をよくする狙い。
早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
【参考リンク】
日経ネット
姫路異業種勉強会「樹の会」 の忘年会の
ご案内です。
勉強会参加者はもちろん、
ご関心のある方で、
勉強会にまだ参加できていない方や
異業種との交流をはかりたい方は、
是非、ご参加くださいませ。
【日時】
１２月１０日（木曜日）
１９：００～２１：００
【場所】
【費用】
5,000円
【参加申込み】
こちら
よりお申込みをお願い致します。
【受付締切日】
１２月６日（日曜日）
10月に国の雇用安定助成金制度の利用を
届け出た兵庫県内の事業所は
延べ3,400ヶ所
対象者は同87,708人に上り、
いずれも前月比で２ヶ月ぶりに増加
したことが、兵庫労働局の調べで分かった。
（10月の同助成金利用状況）
大企業：101ヶ所（前月比12.9％減少）
中小企業：3,299ヶ所（５％増）
対象者： 65,408人（4.7％増）
同労働局長は「大企業の中には回復基調も
みられるが、中小は厳しい」と分析。
「中小企業緊急雇用安定助成金」と
大企業向けの「雇用調整助成金」とは
売上が落ち込んだ企業が休業、訓練などで
雇用を維持した場合、
国が手当や賃金の一部を助成している制度。
【参考記事】
【参考リンク】
神戸新聞
月160時間を超える残業をしていた
元コンビニエンスストアのアルバイトが
過重労働が原因で統合失調症を発症したとして
労働災害が認定されたことが分かった。
長時間・過重労働などを原因とする過労死、
過労自殺の労災認定は、増加傾向にあるが、
アルバイトなどの非正規雇用労働者の
過労労災認定は珍しい。
長時間労働の申告を受けた労基署は
05年３月や10月などに月間160時間を
超える残業をしている事実をレシートの記録
などから確認、
「恒常的な長時間労働があり、
精神的負荷が強くかかった」ことを原因に
統合失調症を発症したとして業務上の災害と
認定した。
男性の労働時間を記録したメモによると
月に350～529時間働いていた。
また、賃金は30万円の固定給与。
長時間・過重労働を巡る労災に関しては、
うつ病など精神障害の労災で、
08年度は927件（うち自殺148件）の申請のうち、
30～39歳が303件、
20～29歳が224件。
08年度は労災認定件数が過去最多。
【参考リンク】
毎日新聞
政府は25日、「雇用戦略対話」の初会合で
雇用を維持する企業に休業手当を助成する
「雇用調整助成金」の支給要件を
12月から緊急に緩和することで合意した。
09年度第２次補正予算案や
10年度予算案に必要経費を盛り込む方向。
雇用調整助成金は９月で200万人の申請があり
要件緩和は労使双方から要望が強く、
年末にかけて失業者が増えるのを抑えるため
12月分からの実施とする。
現行では、
生産量や売上高が「直近の３ヶ月または
前年同期比で５%以上減少」との要件だが、
これを緩和し、
２年前と比べて10%以上減った企業も対象に
加える方向で検討する。
前年よりは回復したもの、
なお低い生産水準にある企業を支援する。
【参考リンク】
朝日新聞
厚生労働相は23日、
年金記録問題の被害者を救済するため
記録訂正の基準緩和策を固めた。
国民年金の保険料を払った記録のない
「消えた年金」では記録の空白期間が
１年以内なら無条件で訂正の申し立てを
認める。
厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が
改ざんされた「消された年金」でも、
改ざんの疑いが強いとされる
６万９千件は証拠がなくても
加入者からの申し立てを認定する方針だ。
25日に開く厚労相直属の
「年金記録回復委員会」で厚労相が表明する。
【参考リンク】
日経ネット
年金救済、空白１年以内なら無条件で
記録訂正 厚労相方針
厚生労働省が18日発表した
によると
大卒者の初任給は198,800円
（前年比0.1％増）
（２年連続で前年比プラスとなったものの
伸び率は、前年の1.5％から大幅に鈍化）
【男女別】
男子：201,400円（前年と同じ）
女子：194,900円（同0.2％増）
【企業規模別】
大企業（従業員1,000人以上）
：200,400円（同0.7％増）
中企業（従業員100～999人）
：199,100円（同0.2％減）
小企業（従業員10～99人）
：192,600円（同0.9％減）
【参考リンク】
日経産業新聞
政府が検討している雇用対策の概要が
21日明らかになった。
介護、保育、環境保全などの
社会起業家を育てる
「地域雇用創造マネジャー」制度を
来年２月にも創設し、
年１万人程度の雇用を生み出す。
介護などの重点分野での雇用創出を目指す
「重点分野雇用創造事業」も始める。
今月末にもまとめる経済対策に盛り込む方向。
【地域雇用創造マネジャー制度】
介護など貢献する企業や特定非営利活動法人
（ＮＰＯ法人）の創業者を育成する事業。
ＮＰＯのネットワークを持つ団体の研修事業を
支援する。
研修を終えた人材を全国に派遣し、創業を促す。
予算規模は50億～100億円を想定。
【参考リンク】
全国の民間企業で働く障害者の
全労働者数に占める割合
（障害者雇用率）が６月１日時点で
1.63％と過去最高だったことが
20日、厚生労働省の調査で分かった。
従業員1,000人以上の大企業は
平均1.83％（初の法定雇用率1.8％超え）
同省は「景気後退の影響以上に、
企業のコンプライアンス意識が強まった結果」
としているが、企業規模別に見ると
中小企業の実雇用率は引き続き低い水準で、
特に100～299人規模の企業は、
実雇用率1.35％と最も低い水準
６月時点で対象となる全国７万2328社が
雇用する障害者は約33万2,800人（過去最高）
法定雇用率を達成した企業は
３万2,891社（達成率45.5％）
障害者雇用促進法とは
従業員56人以上の民間企業に障害者の
法定雇用率（1.8％）の達成を義務つけており、
未達成企業には障害者雇用納付金
（不足者数１名あたり月額５万円）を求める。
一方、法定雇用率達成企業には、
障害者雇用調整金（超過人数１名あたり
月額27,000円）を支給する。
ただし、
現在は従業員300人超えの企業に適用。
平成22年７月より
200人超えの企業に対象拡大。
平成27年４月より
100人超えの企業に対象拡大。
【参考リンク】
日経ネット
厚生労働省
厚生労働省によると
今月中旬までに国民の14人に１人が
新型インフルエンザを発症し、
患者が死亡する割合は14万人に１人
だそうです。
このたび、厚生労働省は
公開しています。ご参考ください。
（1）新型インフルエンザとは？
・新型インフルエンザと
季節性インフルエンザの違い
・今回の新型インフルエンザの特徴
（2）かからないための予防法
・インフルエンザの感染経路について
・かからないための予防法
（3）かかったときの対応
・かかったかどうかの判断
・受診に関する注意
（4）自宅での療養
・自宅療養の注意点
・回復後の外出
（5）ワクチン
・ワクチンの効果
・接種の回数
・ワクチンの安全性