第12回姫路異業種勉強会「樹の会」 のご案内
【第12回勉強会テーマ】
『相続手続の基本と遺言の活用』
”いざ”という時に慌てないために、
事例などをまじえて、
相続の準備のための遺言の活用方法や、
書き方などについて 『相続』の基礎的なことを
分かりやすくお話して頂きます。
【講師】
【開催日時】
４月２２日（木曜日）
１９時００分～２０時３０分
【開催場所】
【参加費用】
５００円
【定員】
先着３０名
【参加申込み】
☆お誘いあわせの上、奮ってご参加ください！
☆こちらより 、お申込みをお願い致します。
忙しさに応じて労働時間を調整する
「変形労働時間制」を理由に
残業代を支払わないのは不当だとして、
スパゲティ店「洋麺屋五右衛門」の
元アルバイトの男性が同店を展開する
「日本レストランシステム」を相手取り、
未払い残業代など約２０万円を求めた
訴訟の判決が７日、東京地裁であり、
裁判官は、同社に時効分を除いた
約１２万円の支払いを命じた。
判決によると、同社では
１か月単位の変形労働時間制を導入し、
１日８時間を超えて働いた場合でも
残業代を払わなかったが
半月分の勤務表しか作っておらず、
「労働基準法の要件を満たしていない」
として、同社の変形労働時間制は無効とした。
労働基準法では週40時間、
１日８時間以内の労働時間を基本とするが、
曜日や季節による繁閑が大きい場合には
変形労働時間制の導入が認められ、
一定期間内の平均が週40時間内であれば
１日８時間を超えて働いても残業代を払う必要がない。
ただ、極端な長時間労働を避けるため
事前に労働時間を決めておく必要がある。
代理人の弁護士は
「アルバイトにまで変形労働時間制を採り入れるのは、繁忙期の残業代の支払いを免れる目的以外には考えられない」
【参考リンク】
読売新聞
平成22年度年度更新の手続きは
６／１～７／１２まで
平成22年４月１日付で、
雇用保険料率が改定されました。
（一般事業）
１０００分の１５．５
（農林水産清酒製造事業）
１０００分の１７．５
（建設事業）
１０００分の１８．５
労働保険の算定対象期間は
平成21年度確定保険料：
平成21年４月１日～平成22年３月31日まで
平成22年度概算保険料：
平成22年４月１日～平成23年３月31日まで
年度更新申告書は
５月末に送付される予定。
分割納付の場合の納期限
第１期：７月12日
第２期：11月１日
第３期：翌年１月31日
【参考リンク】
厚生労働省
１．労働時間の基礎知識
平成２２年４月の改正労働基準法改正の
施行により、月間６０時間を超える
時間外手当の割増率が５０％に
引き上げられるなどの改正が実施されます。
改正のポイントを解説するとともに
労働トラブルを防止するための
基礎知識について解説します。
２．サービス残業対策の知恵
基本的な労働時間管理と残業手当の削減
についての知恵をご紹介します。
【講師】
藤定労務管理事務所
社会保険労務士 和田 健
【セミナー開催概要】
●
●場 所 姫路労働会館３Ｆ視聴覚室
●受講料 無料
●対象者 経営者・総務担当者など
【お申し込み方法】
●こちらから 必要事項などを
ご入力ください。
平成22年４月１日より教育訓練で
雇用調整助成金
（中小企業緊急雇用安定助成金）を
受給するときの取扱いが一部変更になりました。
●計画届を提出するときには、
個人別日別の計画一覧表を添付してください。
●計画届が変更になった場合には、
訓練日数や受講者の増減にかかわらず変更届を提出してください。
●事業所内訓練を行った場合については、
必ず訓練日ごとに各受講者にアンケートや
レポート等を作成してもらい、支給申請時に提出してください。
６月３０日までは従来の取扱いも可能だが、
教育訓練で本制度を利用する場合は、
ご注意を！
雇用調整助成金（中小企業安定助成金）の様式
ダウンロードはこちら
【参考】
厚生労働省
日時：４月１５日（木）
１９：００～２１：００
☆参加するには？
今まで読んだお気に入りの本や
紹介したい本をご持参ください。
本のジャンルはビジネス書
(経済・経営・マーケティングや歴史)です。
☆参加費用は？
１００円（会場費用）
■■■■■■【読書会の流れ】■■■■■■
1）自己紹介
2）お気に入りの本について感想や
特に刺激をうけた点などを順番に発表。
3）発表に対する質疑応答などのフリートーク
☆参加ご希望の方はコメントを書き込んで頂く、
又はこちら よりよろしくお願いします。
☆何かご質問などがありましたら、
お気軽に和田までご連絡ください。
パナソニックホームアプライアンス社
草津工場と人材派遣会社アシストが、
同工場の派遣社員だった男女２人を
偽装請負の状態で働かせていたとして、
１日までに、滋賀労働局から是正指導を受けていたことが分かった。
２人が加入する労働組合
「滋賀青年ユニオン」によると、
２人は2005年から同工場で４年以上、
エアコン部品の検査業務に携わった。
労働者派遣法は、派遣労働者が
同一業務で３年間働いた場合、
派遣先が雇用契約を申し込むことを
定めているが、
２人には申し入れがなかったため、
労働局に両社への指導を求めていた。
２人の派遣契約は３月末に終了になった。
両社は、２人には請負契約期間があり、
派遣社員として働いた期間は３年を超えないと
主張していたが、
労働局は、提出された資料と両社への聴取から
請負契約の実態はなかったと判断、
両社に是正指導や直接雇用の推奨を行ったという。
【参考リンク】
偽装請負で是正指導
滋賀労働局
いよいよ今日から新年度！
子ども手当や高校授業料無料化など、
様々な制度が開始されます。
また、労務関連の制度でいえば、
労働基準法や雇用保険法の改正も
行われています。
雇用保険制度の改正ポイントについては
をどうぞ！
厚生労働省は30日労働者を休業させるなどして
雇用を維持している事業主への支援策
“雇用調整助成金制度”で５２事業所、
約１億９，３５０万円の不正受給が
あったとして、４月１日から
不正受給防止対策を強化すると発表した。
（平成21年４月～平成22年１月間の不正処分。
助成金の返還と不正後３年間の助成金の不支給措置）
不正受給防止対策として
実地調査の強化や、
休業等を実施した労働者の一部に対して、
電話によるヒアリングの実施。
さらに、「教育訓練に係る計画届及び変更届の内容、
確認方法の見直し」が行われる。
もちろん、
中小企業緊急雇用安定助成金も対象となる。
（厚生労働省）
子会社への転籍を拒否した
ＮＴＴ西日本愛媛支店の社員３人が、
２度にわたって遠隔地に配置転換されたのは
違法として、同社に対して１人３００万円の
慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が25日
高松高裁であった。
裁判長は１審の係争中に同社が命じた大阪への
２度目の配転について、「転籍を拒否した
社員への不当な差別的意図が推認できる」
として１人あたり２００万円の慰謝料の支払いを命じた。
２度目の異動について、原告らに健康状態や
家族の介護などの個別事情があることを
把握しながら愛媛に戻す異動を
全く検討していないと指摘、
「配転命令権を乱用した違法な命令」
と結論づけた。
判決によると、原告３人は、子会社へ転籍するか
勤務地を問わずに残留するかの選択を迫られ、
転籍を拒否。その後、２人は名古屋支店、
１人は大阪支店に配属され３人は2002年、
不当な配転として松山地裁に提訴した。
「配転（配置転換）」とは
同一企業内で、労働者の職種、職務内容、
勤務場所について、長期にわたって変更する
人事異動のこと。
就業場所や職務を限定する労使間の合意がなく、
就業規則や労働協約に「業務の都合により
配置転換を命じることがある」などの
定めがあれば、使用者に配転命令を行う権限が
あるものと解されている。
ただし、
配転命令権は、労働者の利益に配慮して
行使されるべきものであり、濫用してはいけない。
このため、業務上の必要性がないものや、
不当な動機・目的による配転は無効とされる。
また、業務上の必要性がある場合でも
必要性の程度と、配転によって労働者が
受ける職業・生活上の不利益を比べて、
職業・生活上の不利益が著しく大きいとき
には、無効となる。
今回の判決では、
転籍を拒否した社員への差別的意図
（不当な動機・目的）による配転であり、
また、健康状態や家族の介護など
個別の不利益が著しく大きいにも関らず、
全く検討されていなかったため
配転は違法と判断されたと思われる。
【参考リンク】
読売新聞
