ドラッグストア大手のスギ薬局は、
所定外労働時間の削減目標を年内にも
10％上積みし、前年比20％とする。
同社は2009年７月から労働時間の短縮に
取り組んでいるが、当初目標の前年比10％の
削減を前倒しで達成する見通しとなったため。
スギ薬局の所定労働時間は毎月160～176時間で、
社員１人あたりの年間所定外労働時間は
195時間だった。同社は所定を上回る残業をした
社員に警告書を出し、原因と対策を報告させた結果。
計画より早く目標達成のメドがついた。
労働時間短縮には、全社あげての取組みが必要。
【参考リンク】
日経新聞
スギ薬局、所定外労働時間の削減目標20％に
職場の受動喫煙対策について議論している
厚生労働省の有識者検討会が28日開かれ、
職場の原則禁煙を事業者に義務づけることを盛り込んだ報告書をまとめた。
同省はこれを受け、早ければ来年の通常国会に
労働安全衛生法改正案を提出する。
同省は今年２月、健康増進法に基づき、
学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求める
健康局長名の通知を出したが、これは努力規定。
報告書は通知よりも踏み込んだ内容となっている。
報告書はまず、事業所を原則全面禁煙とし、
喫煙室などによる「分煙」の義務づけを提案。
喫煙室は煙が外部に漏れないよう、
排気などに一定の基準を設け、
労働基準監督署がこれを指導・監督するとした。
さらに報告書は、客の禁煙を強制できない
飲食店や旅館などの接客業にも言及。
働く人の受動喫煙を防ぐため、分煙のほか、
マスク着用や換気などの手段を検討するよう求めた。
厚労省の2007年調査によると、
全面禁煙や分煙などの対策を講じていない事業所は
全体の５４％。特に中小・零細企業での取り組みが進んでいないという。
【参考リンク】
厚生労働省
日本人が日々の生活でどれぐらい幸せを
感じているかを点数で表してもらったところ、
１０点満点中、平均は６.５点だったと
内閣府が２７日発表した。
２００９年度の国民生活選好度調査で示されたもの。
政府は国内総生産（ＧＤＰ）などの
経済指標だけでは測れない「幸福度」を示す
指標づくりを進めており、この調査のため
３月中旬、４０００人を対象に行われた。
「とても幸せ」を１０点、
「とても不幸」を０点とし、
「どの程度幸せか」を１１段階で聞いたところ、
平均は、男性が６.２点、女性は６.７点と
女性の方が幸福感がやや高かった。
幸福感に影響する要素（複数回答）としては、
「健康状況」を挙げた人が６９.７％と最多で、
「家族関係」の６６.４％、
「家計の状況」の６５.４％と続いた。
国民の幸福感を高めるため政府が目指すべき
主な目標（複数回答）は、
「公平で安心できる年金制度の構築」が
最も高い６９.２％、
「安心して子どもを産み育てることのできる
社会の実現」が６４.９％、
「雇用や居住の安定を確保」が４８.１％。
「年金制度の構築」に関する満足度については、
５点満点で聞いた満足度が２.０１点と、
全21項目の中で最低となり、
国民が将来の年金受給に不安を抱いていることが改めて示された。
【参考リンク】
読売新聞
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牛丼チェーンの「松屋フーズ」の埼玉県内の
店舗で働くアルバイト従業員３人が１９日、
労働組合「全国一般埼京ユニオン
松屋フーズ分会」の結成を同社に通告した。
アルバイト時の食事「賄い代」の無料化などを求めている。
県庁で会見したアルバイト男性は、今月７日夜、
他の従業員に「賄い代を払わなくてよい」と
言ったとして解雇を言い渡されたという。
同席した同ユニオンの執行委員長は
「安売り競争の激しい牛丼は低賃金に
支えられており、改善を求めたい」と話した。
松屋フーズ本社によると、勤務時の食事は
商品の半額程度まで割り引く仕組み。
同社法務室は「（賄いは）食材費もかかり、
無料にしたら店は成り立たない。
時間外賃金は適正に支払っている」とコメントした。
理不尽に一言！
【参考リンク】
労組：「賄い無料に」松屋バイトが結成
企業活力研究所は２２日、
企業の人材育成について、
成果主義を背景とした行き過ぎた
個人主義から、組織力重視の育成手法への転換を求める研究報告をまとめた。
報告書では、
９０年代のバブル崩壊以降、
企業がリストラや成果主義の導入で
生き残りを図った結果、
従業員の会社への信頼感や働く意欲が低下し、
日本人の能力が弱体化したと指摘。
日本企業がグローバルな競争に
勝ち抜くためには、若手を積極的に
海外へ派遣し、重要なプロジェクトを
任せることで、個人の力と企業の力の
両方を強化する必要があるとしている。
具体的には毎年数百人の若手を海外へ
送り出す韓国サムスン電子のように、
日本国外でも仕事ができる人材を
育成するため海外派遣を企業の投資ととらえ、帰国後の評価も配慮する。
また、開発者の教育や訓練を重視し、
新技術やサービスを生み出すことなどを求めている。
【参考リンク】
産経ニュース
政府は職場でのストレスなどを原因とした
うつ病など精神疾患の広がりに対処する
ため、企業や事業所が実施する健康診断に
精神疾患を早期に発見するための項目を盛り込む方針を固めた。
また、企業などのメンタルヘルス対策を
指導する国の専門職員の研修時間を
２倍以上に増やすなど、精神疾患対策に
本格的に取り組む。２０１１年度からの実施を目指す。
企業の健康診断は、
労働安全衛生法で実施が義務付けられており、
身長や体重の測定、血糖検査、尿検査など
実施すべき項目を労働安全衛生規則で定めている。
政府は同規則などを改正して、
精神疾患のチェックを項目として盛り込む考えだ。
また、企業などの精神衛生対策を指導するため、
都道府県労働局や労基署に配置されている
国の専門職員「労働衛生専門官」の
研修プログラムの改定は今年６月から実施する。
これまで年１回４時間半だった
精神衛生関係の講義を１０時間半に増やす。
厚労省によると、
仕事のストレスが原因でうつ病などに
なったとして労災認定を受けた人は、
０８年度に過去最多の２６９人を記録、
５年前の１０８人に比べて約２．５倍となった。
【参考リンク】
読売新聞
第12回姫路異業種勉強会「樹の会」 のご案内
【第12回勉強会テーマ】
『相続手続の基本と遺言の活用』
”いざ”という時に慌てないために、
事例などをまじえて、
相続の準備のための遺言の活用方法や、
書き方などについて 『相続』の基礎的なことを
分かりやすくお話して頂きます。
【講師】
【開催日時】
４月２２日（木曜日）
開場：１８時３０分～、
１９時００分～２０時３０分
【開催場所】
【参加費用】
５００円
【参加申込み】
☆お誘いあわせの上、奮ってご参加ください！
☆こちらより 、お申込みをお願い致します。
超党派の国会議員でつくる「協同出資・
協同経営で働く協同組合法を考える
議員連盟」は14日の総会で
「協同労働の協同組合法案」を了承した。
議員立法で今国会に提出し、成立を目指す。
「協同労働」は、
働く人々が出資し、経営にも参画する働き方のこと。
民間企業とは違い、雇用する側と雇用される側を区別しない。
７０年代から公園の管理や清掃、介護・子育て、
配食サービスなど地域に密着した分野で、
労働者協同組合（ワーカーズコープ）として広がった。
全国で３万～４万人が参加しているとみられる。
ただ、これまでは法的根拠がなく、
実際には企業組合やＮＰＯ法人の形をとることが多かった。
企業組合では、
出資だけする人や、出資せずに雇用される人もいる。
ＮＰＯ法人は、
働く人が出資したり利益を分配したりできず、
寄付や助成金に頼るため、財務基盤が弱いという面がある。
法案では、
組合員が協同で出資、経営、就労する団体に
法人格を与える。組合員は最低３人。
役員を除く組合員には労災保険や雇用保険が適用される。
組合員全員で労働条件を決め、
出資額にかかわらず、総会の議決権や
役員の選挙権は１人に１票。
協同労働が法制化されワーカーズコープなどが
法人格を取得できれば、金融機関からの融資を受けたり、
自治体の委託業務を請け負ったりすることもできるようになる。
【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
きらやか銀行が同行の組合活動に介入し、
介入禁止を定めた労働紛争の和解内容も
無視したなどとして、同行労働組合などは
９日、同行を相手取り損害賠償などを求める
民事訴訟を山形地裁に起こした。
訴状によると、同行は行内の２労組のうち
「きらやか銀行労働組合」の組合員に対し、
もう一方の「きらやか銀行従業員組合」へ
加入し直すように図ったなどとされる。
県労働委員会のあっせんで、
同行の介入行為をやめることなどを定めた
和解が両者の間で成立したが、組合側は、
和解後も同様の行為が続いたと主張。
また、60歳以降の再雇用が認められなかった
同労組代表者の地位保全も求めている。
【参考リンク】
読売新聞
