経団連は2012年7月17日、2014年度入社予定の新卒の採用選考について、早期の選考を自粛する現行ルールを維持すると発表しました。
採用スケジュールは13年度入社組と同じになり、４年制の大学生の場合、会社説明会などの広報活動は３年の12月１日からとしています。
面接など選考の本番は４年生の４月１日以降に始まり、正式な内定は10月１日以降となります。
早期の選考の自粛は、大学生が就職活動に長期間を費やし、学業に支障が出るのを防ぐのが狙いです。
経団連が11年３月に採用選考に関する「倫理憲章」を改定し、13年度入社予定の採用からスタートを遅らせました。この改定からまだ時間が経過していないため、14年度入社も同じルールにするのが妥当と判断しました。
経団連は現在も進行中の13年度入社の選考については「多くの企業が倫理憲章を守り、早期化の歯止めに一定の効果がみられた」としています。
来年春に卒業する高校生を対象にした企業からの求人は、東日本大震災の復興需要の影響や景気の持ち直しで、去年より４０％余り増加していることが厚生労働省のまとめで１０日に分かりました。
高校生向けの企業からの求人は、先月２０日から全国のハローワークで受け付けが始まっています。
厚生労働省が最初の５日間に寄せられた全国の求人数を集計した結果、およそ５万７０００人分と、去年の同じ時期よりおよそ１万７０００人分、率にして４２％増加したことが分かりました。
厚生労働省は、８月１日（水）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の変更は、平成23年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成22年度と比べて約0.2％低下したことに伴うものです。
基本手当日額の低下に伴って、失業給付、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の上下限額ともに若干の引き下げになります。
詳細は以下のリーフレットをご覧ください。
雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate-02.pdf
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate-03.pdf
政府は１１日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、野田政権の経済成長戦略である「日本再生戦略」の原案を提示しました。環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、２０２０年までに規制緩和などを通じて１００兆円超の新市場を創出し、４８０万人以上の新たな雇用を生み出すことを柱としています。ただ、目標実現に向けた具体策は乏しく、少子高齢化や新興国との競争といった課題を克服する道筋は不透明といえます。
少子高齢化や人口減少が世界でも前例のないスピードで進行し、国内市場は縮小。円高などで輸出産業の競争力も低下して、国内産業の空洞化にも拍車がかかっています。その結果、雇用や所得環境も悪化し、消費を冷え込ませてデフレが長引いています。
ただ、11の戦略分野はいずれも目標達成に向けた具体策を欠いています。例えば雇用で若者フリーターを大幅に減らす対策は新卒者向けの「大学とハローワークの連携」だけ。より深刻な既卒者向けは乏しいといえます。
■１１日発表した日本再生戦略の原案（抜粋）
□医療・介護
２０年までに医療・介護関連の分野では、先進的な医療技術の開発支援や規制緩和などで新市場５０兆円、雇用２８４万人の創出
□雇用・人材
２０～３４歳の若者就業率を２０年に７７％とし、１０年比で３．４ポイント引き上げる。世界で活躍する「グローバル人材」の育成を目指し、大学の秋入学の実現に向けた環境整備を進める
医療・介護分野では先進的な医療技術の開発などで２０年までに新たに５０兆円の市場と２８４万人の雇用を創出。環境分野でも２０年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を最大５０％に高め、５０兆円超の市場を開拓して１４０万人の雇用を生み出すとしています。観光分野では日本を訪れる外国人旅行者を年間２５００万人に増やし、５６万人の新規雇用につなげたい考えです。
数年続いた厳しい就職活動に改善の兆しが出ています。
2013年春の新卒採用で６月時点の内定率が５割を超え、直近の３年で最も高い水準となりました。
非製造業を中心に大企業が採用意欲を高めていることに加え、学生が早い段階から中小企業への就職活動に取り組むなど、大企業に偏重していた意識が変化したことが大きいと言えます。政府も若年雇用の拡大に向け、中小企業への就職を後押しする方針です。
ディスコの６月１日時点の調査でも昨年比8.9ポイント増の62.3％でした。６月は多くの大企業で内定が出そろう時期で、順調なスタートを切ったといえそうです。
「身の丈就活」。マイナビでは今年の特徴をこう表現しています。学生が人気企業だけではなく、後回しにしていた中小企業への就活に熱心に取り組んでいることがわかりました。リクルートワークス研究所によると従業員数1000人未満の中小企業を志望する学生が、大企業の志願者数を14年ぶりに上回っています。
経団連の倫理憲章の見直しで、企業の採用広報活動が例年の２カ月遅れの12月からとなった影響もありそうです。マイナビの三上隆次編集長は「期間短縮の影響で、現実志向の学生が増えた」と指摘しています。
リクルートが７日に都内で開いた中小企業向けの就職イベントには学生約200人が参加しました。ソフトウエア開発のアドマックス（東京・新宿）の採用担当者は「例年に比べ学生の熱意が伝わってくる」と話しています。
足元では企業が採用意欲を強めていることも大きいと言えます。ディスコの調査では５月時点で新卒採用を「増やす」とした企業は32.1％で、「減らす」（12.8％）を上回りました。日本経済新聞の調査では新卒全体で前年比５割増の2000人の採用を計画するイオングループや、過去最多となる大卒670人の採用を見込むエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）など、海外の強化を狙う非製造業が目立ちます。
ただ、中長期的にはグローバル化によって、製造業を中心に大企業の国内採用が大きく伸びる可能性は低そうです。政府は６月にまとめた若者雇用戦略の柱に「雇用のミスマッチ解消」を据えました。大学とハローワークの連携を強化し、大学生に地域の優良中小企業を紹介していきます。中小企業経営者による大学への出前講座やインターンシップにも力を入れています。
今春のリクルートワークス研究所の調査では、大企業の求人倍率は0.73倍ですが、中堅・中小企業では1.79倍と高くなっています。大学生の意識をさらに中小企業に向けることができれば、就職率の底上げにつながりそうです。
最低賃金の水準が決して低いとは思いませんが、生活保護との整合性に配慮しようと考えると引き上げざるを得ないのでしょうか？
最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会の小委員会が２０１２年７月１０日に開かれ、厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の生じている自治体が１１都道府県になったと発表しました。
時間給に換算した生活保護の給付水準と最低賃金の差額が最も大きいのは北海道の３０円。以下、東京２０円▽宮城１９円▽神奈川１８円▽大阪１５円▽埼玉、広島１２円▽兵庫１０円▽京都８円▽千葉６円▽青森５円と続いています。
最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めています。１１年度では逆転現象の自治体は北海道、宮城、神奈川の３道県に減りましたが、生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減り、乖離が拡大しました。拡大した乖離幅をどこまで縮められるか、審議は今月下旬に大詰めを迎えます。
１０日、関西電力は、今夏の管内の節電目標を従来の2010年比１５％から１０％に引き下げました。
が、油断大敵。
万一、計画停電が実施された場合の対応策は検討しておきましょう。
たとえば、計画停電時の休業手当の支払いは必要なのかｅｔｃ．．．
詳細は、厚生労働省
節電に向けた労働時間の見直しなどに関するＱ＆Ａ をご覧ください。
生命保険会社に勤務していた鳥取県米子市の女性（５７）が、うつ病で休業に追い込まれたのは上司のパワハラが原因にも関わらず、鳥取労働基準監督署が労災を認めなかったとして、国を相手取り、休業補償給付などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟があり、松江地裁は７月６日、処分取り消しを命じ、労災と認める判決を言い渡しました。
女性は鳥取支社米子営業所に勤務していた２００３～０５年、生命保険会社の営業所のマネジャーをしていた際に、当時の上司から激しい叱責を受けるなどしていました。うつ病を発症し、休業。約２年１か月分の休業補償を鳥取労働基準監督署に請求したが、労基署は、「業務上のストレスは強度とは認められない」として、不支給としたため、０８年１１月に提訴していた。
判決では、基準に照らして業務上の要因とは認められなかったとする国の主張を、上司の叱責により強いストレスを蓄積していったなどと否定。また、基準は心理的負荷の強度を適正に評価するには十分とはいえず、参考資料にとどめるべきだと指摘しました。
3月に成立した改正労働件者派遣法で、原則禁止となる日雇い派遣に関し、例外として認める対象を学生や年収500万円以上の世帯の人とすることなどを盛り込んだ政省令案が5日、労働政策審議会で了承されました。
