一般社団法人日本経済団体連合会は、７月３０日
新卒採用（2012年４月入社対象）に関するアンケート調査結果を公表しました。
（調査結果の概要）抜粋
（１） 採用実施企業割合は若干減少したものの、採用人数を「増加させた」企業は増加
2012年４月入社の採用選考活動を実施した企業割合：94.8%（0.6ポイント減）
採用人数を増加した企業割合：46.6%（8.5ポイント増）
採用人数を減少した企業割合：29.5％（6.8ポイント減）
（２） 採用選考時に重視する要素の第１位は９年連続で「コミュニケーション能力」
２位：主体性
３位：チャレンジ精神
４位：協調性
５位：誠実性
（３） 既卒者の受付状況は増加傾向
既卒者の応募受付を「実施している」または「2013年４月入社対象の採用選考活動から実施予定」の企業割合：75.0%（「今後実施を検討する」企業を合わせると87.0%）
【参考リンク】
（一社）日本経済団体連合会
福井市の会社員の少年（当時１９歳）が自殺したのは勤務先の上司のいじめなどが原因だったとして、福井労働基準監督署が労災認定していたことが２７日、分かりました。厚生労働省によると、２００６年度以降で未成年者の労災自殺が認定されたのは、全国で2010年度の１件のみという。
遺族は2011年９月に労災認定を申請。
労基署は「嫌がらせ、いじめ」などに該当すると判断、家族への聞き取りから自殺直前に精神障害を発症していたと認定したといいます。
少年の父親は弁護士を通じて「（消防関係で）人の命を守る会社が亡くなった人の命をどう考えているのか。抜本的に社内改善してほしい」とコメント。暁産業の荒木伸男社長は、労基署から認定結果を聞かされていないとしたうえで「指導は社員教育で、いじめの認識はない」と話している。
弁護士によると、少年は2010年４月、福井市の消防機器販売「暁産業」に入社。消防設備の保守点検業務を担当したが、同年１２月に首をつって自殺したといいます。上司から指導内容を書き写すように言われていた手帳には「死んでしまえばいい、もう直らないならこの世から消えてしまえ」「自分は見ているだけ？ そんなやつ辞めろ、死ね」などと書かれてました。ノートに残した遺書には、男性上司の名前を挙げて「大嫌い」などと記されていた。
パートなどの有期契約労働者が5年以上続けて契約更新して働いた場合、本人が希望すれば企業に無期雇用への転換を義務づける労働契約法改正案が26日午後の衆院本会議で賛成多数で可決されました。
【参考リンク】
お時間がございましたら、是非ご参加ください～。
●日時：２０１２年８月７日（火）19：00～21：00
●場所：姫路労働会館２ＦサークルＢ
⇒ http://www15.ocn.ne.jp/~a1981/access/index.html
●参加費：１００円（会場費用）
●定員：１０名（先着順）
●参加お申し込みは、
こちらにコメントを頂くか、
または、こちらから
どうぞ
●締切日：２０１２年８月７日（火）
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、２０１２年度の地域別最低賃金の引き上げ幅の「目安」をまとめました。
厚労省の試算では、時給で示す最低賃金の全国平均は前年度比７円増の７４４円に上昇しますが、上げ幅は東日本大震災の影響を受けた１１年度並みの低水準。最低賃金での収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転」現象は、少なくとも北海道と宮城県で残る見通しです。協議では労使の思惑の違いもはっきりと表れ、逆転現象解消の難しさが浮き彫りになりました。
１１年度は震災の影響で７円増と上昇幅が５年ぶりに１０円を割り込みました。１２年度は景気に持ち直しの動きがあるものの、依然厳しい中小企業の経営状況などに配慮し、引き上げ幅が前年度並みになったとみられます。
最低賃金が生活保護を下回る「逆転」は現在、東京都など１１都道府県で発生。議論の末、中間的立場にある公益委員が取りまとめる形で、逆転している１１都道府県について「原則２年以内の解消を目指す」方向を確認。東京都や大阪府などについては「すみやかに解消を図る」、北海道と宮城県については「更に１年を加えた年数（３年）を踏まえる」とし、期限の「縛り」が緩やかになりました。実際の解消時期は地域の審議会に委ねられたといえます。
そうした結果を反映し、１１都道府県の目安額も前年度のようにきっちりした数値ではなく幅ができました。９都府県では、その「上限」の額が引き上げられてようやく生活保護水準に届く設定となり、残る北海道と宮城県はなお逆転が解消されない額にとどまりました。
同審議会は２６日、厚労相に目安を答申。その後、各都道府県の労使代表らが審議会を開き、目安を踏まえて地域ごとの最低賃金額を決めます。実際の改定は１０月ごろ実施される見通しです。
障害者雇用に関する厚生労働省の有識者研究会は２０１２年７月２４日、民間企業などへの雇用義務の対象に、精神障害者を加えるよう求める報告書を正式に取りまとめました。
厚労省は今後、労使の代表が参加する労働政策審議会を開くなど障害者雇用促進法の改正に向けた手続きを始めます。早ければ来年の通常国会に改正案を提出します。
精神障害者の求職者数が増加しているため、身体障害者と知的障害者に限っている現在の対象を拡大し、企業に雇い入れを促します。対象の拡大によって障害者の就労が一段と進みそうです。
新たに対象となるのは、そううつ病、てんかん、統合失調症などの障害者のうち精神障害者保健福祉手帳の所持者です。ハローワークや医療関係者、企業が集まり、障害者への就労支援策を話し合うことも提言しました。
第３７回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内
納涼ビヤガーデン交流会
お時間がございましたら、是非ご参加ください。
■ 日時 ２０１２年８月３日（金）【屋根下のため、小雨決行】
（会場） １８時３０分
■ 会費 男性２，９００円、女性２，６００円
下記のチラシを持参すれば、300円引きになるようです。
↓↓↓
http://www.osgroup.co.jp/common/pdf/flyer_2012.pdf
■ 場所 ＯＳビヤガーデン
■ 参加申込みはこちら↓↓↓からどうぞ（８月１日まで）
http://ituki.net/mousikomi.html
「樹の会」でお話して頂ける方募集中です！
仕事の話「裏話・少しの宣伝も・・・OK」
趣味の話「自慢話・なかま募集」
企画の話「新商品・新企画の練習・意見交換」
約1時間程度お話をして頂ける方を募集しています
お問合せ http://ituki.net/toiawase.html
既卒者に対する奨励金制度の効果でしょうか？
いずれにせよ、１年後、２年後、定着しているかどうかが重要だと思います。
就職の希望があるものの採用内定を得られずに今春卒業した大学、短大、高校、専門学校、高専の学生推定約4万8000人のうち、ほぼ半数の51％の2万4663人が4～6月にハローワークを通じて就職が決まったことが、厚生労働省の集計で分かりました。昨年同期は4人に1人程度にとどまっており、改善が見られる結果となりました。
厚労省によると、2011年春に内定が得られないまま卒業した大学、短大、高校、専門学校、高専の学生は、推定約7万5000人に対しハローワークを通じて就職が決まった人は1万9815人で26％でした。
景気持ち直しの動きに伴い企業の採用意欲が高まっていることや、卒業後3年以内の既卒者の採用を新卒同様に扱うよう求めた政府の要請が経済界に浸透したことなどが要因とみられています。
厚生労働省は20日、日本経済の低成長が続き、労働市場の改革も進まなかった場合、2030年の就業者数は2010年に比べて約850万人少ない5450万人程度に減るとの推計をまとめました。
高齢化によって企業などで働く15～64歳の人口が減るためです。
政府が成長戦略を着実に進め、若者や女性、高齢者の働き手を増やせば、就業者数の落ち込みは210万人程度に抑えられると見込んでいます。
就業者数の減少が進めば、年金や医療、介護などの社会保障の担い手が少なくなり、制度を維持できなくなる可能性があります。また、社会保障に対する信頼感が揺らげば個人消費などにも悪影響が及び、経済成長の足を引っ張るという悪循環にもなりかねません。
雇用を「まもる」から「つくる」「そだてる」「つなぐ」に軸足を移すことが重要だと指摘しています。一部の産業への依存をやめて医療や介護を中心に高齢者の需要を取り込む産業の育成が急務になるとみています。
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（年金確保支援法）により、「国民年金の任意加入被保険者（日本国内に居住する60歳以上65歳未満の者に限る。）についても、国民年金基金に加入できることとされたこと」の当該改正の施行日が、「平成25年４月１日」とされました。
