「社会保障に関する国民意識調査」の結果

平成24年8月24日、「社会保障に関する国民意識調査」の結果が厚労省サイトより発表されました。

１：「福祉と負担に関する一般的意識」

・福祉と負担の水準に関する問いに対して
「福祉を充実させるため、われわれの負担が重くなってもやむをえない」59.8%
「福祉が多少低下することになっても、われわれの負担は軽くしてほしい」22.5%

→負担の減少よりも福祉の充実を選択するものの割合が多い。

・弱者保護と自由競争に関して
「弱い立場の人々を保護することが、もっと必要だと思う」44.6%
「自由に競争できる社会にすることが、もっと必要だと思う」23.9%

→弱者保護を優先するものの割合が多い。

２：「今後の社会保障の給付内容について」

・今後の社会保障の給付と負担のバランスについての問いについて
「社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむを得ない」、「社会保障の給付水準を引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない」5割弱
→負担増を容認しつつ、給付水準の切り下げに否定的な見解を持つものの割合は年齢が高くなるほど多くなる傾向が見られる。

３：社会保障と経済に関する意識

・社会保障と経済成長に関する考え方について
「社会保障が経済成長にとってプラスである」37.7%
「社会保障は経済成長の足かせになる」30.0%

→特に55歳以上の年齢層で、社会保障が経済成長に対してプラスの効果を持つと考えるものの割合が高い傾向にある。


詳しくは厚労省・報道発表資料をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002i9cr.html

【主な調査結果のポイント】

【9/6（木）】第３９回アウトプットできる読書会＠姫路のご案内

アウトプットできる読書会＠姫路

[Amebaグルっぽ ]

お時間がございましたら、是非ご参加ください～。

第３９回アウトプットできる読書会＠姫路のご案内

●日時：２０１２年９月６日（木）19：00～21：00

●場所：姫路労働会館２ＦサークルＢ
⇒ http://www15.ocn.ne.jp/~a1981/access/index.html

●参加費：１００円（会場費用）

●定員：１０名（先着順）

●参加お申し込みは、 こちらにコメントを頂くか、
または、こちらから 　どうぞ

●締切日：２０１２年９月６日（木）

メンタルヘルス不調者 ４割超の企業で増加傾向

　企業におけるメンタルヘルス不調者について、４割超の企業で「増加傾向」にあることが、損保ジャパン・ヘルスケアサービス（東京都新宿区）の調査で分かりました。調査は、同社セミナーの参加企業の人事労務部門などの担当者ら１５５人を対象に行いました。

【参考リンク】

（株）損保ジャパン・ヘルスケアサービス

メンタルヘルス対策アンケート集約結果

　それによると、メンタルヘルス不調者が「増加傾向」にあるのは４２％、「横ばい」が４０％。現代型鬱病については、「増加傾向」が４３％、「横ばい」が２７％でした。「現代型鬱病」と思われる人になんらかの対策を実施しているかについては「ない」が６６％で、「ある」（２４％）を大幅に上回りました。

　また、戦略的にメンタルヘルス対策を行う際の課題について尋ねる（複数回答）と、（１）「人事労務部門の体制」（７７件）（２）「経営層の意識・方針」（６４件）（３）「予算」（６１件）（４）産業保健スタッフの能力（４５件）（５）「効果の可視化」（４４件）－の順でした。

　メンタルヘルス対策の実施の有無は、「実施している」が最も多く６３％。「実施予定あり」（５％）、「検討中」（２４％）と合わせると９割を超え、対策に前向きな姿勢がうかがえました。

６５歳まで雇用「義務付け」本日成立

　60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が2012年8月29日、成立します。

　来年４月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙いです。2025年度には65歳までの雇用を義務づけます。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいます。

　28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決しました。29日に参院本会議で可決、成立する見通しです。

　会社員が加入する厚生年金（報酬比例部分）は現在60歳から受け取れますが、男性は13年度に61歳からとなり、以降３年ごとに１歳上がって25年度には65歳開始となります。

　現在、企業の82.6％（約10万９千社）は継続雇用制度を持ち、定年後も希望者を雇用しています。ただ、その５割強は労使協定の基準を満たす人に対象を絞っています。労働政策研究・研修機構によると、健康状態や出勤率・勤務態度のほか、約５割の企業が業績評価も基準に使っています。

　改正法は企業が労使協定で対象者を選別することを禁じます。ただ、企業の負担が重くなり過ぎないよう、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で指針を作り、勤務態度や心身の健康状態が著しく悪い人は対象から外せるようにします。

　継続雇用する対象者の範囲は年金の受給開始年齢の引き上げに合わせて広げ、受給開始が65歳となる25年度には65歳まで希望者全員の雇用を求めます。指導や助言に従わない企業名は公表するということです。

　2011年６月の厚生労働省の調査では、過去１年に定年を迎えた約43万人のうち10万人以上は継続雇用を希望しませんでした。年金の受給年齢が上がると定年後もしばらく年金を受け取れなくなるため、来春以降は希望者は増えると考えられます。

　みずほ総合研究所の試算では、継続雇用を希望しなかった人と希望しても離職していた人が全員、継続雇用されると賃金総額は来年度に４千億円増える見込みです。25年度には1.9兆円増え、総人件費を約１％押し上げます。　コスト増以上に、能力の低い従業員も雇用しなくてはならず労働生産性が下がると懸念する声も多い。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「人件費の増加を防ぐため能力の高い高齢者の賃金まで企業が一律に抑制しかねない」と警鐘を鳴らしています。

　高齢者の雇用が増える結果、企業が若年者の雇用を抑える可能性もあります。「高齢者と若者のワークシェアなど柔軟な働き方を進めていく必要がある」と高年齢者雇用コンサルティングの金山驍社会保険労務士は指摘しています。

大卒者の４人に１人が「安定雇用なし」

　2012年8月27日、文部科学省の学校基本調査速報で今春大学を卒業した人のうち、8万6千人が就職も進学もせず、アルバイトや契約社員などの非正規労働者も含めると、大卒者全体のほぼ4人に1人にあたる12万8千人が安定的な仕事に就けていないことが分かり、若者の雇用環境の厳しさを裏付けました。

　大卒者は昨年比1.2％増の55万9千人で、就職者は35万7千人となっており、就職率は63.9％で2.3ポイント増えました。2年連続の改善となります。

　文部科学省は、大企業志向が強かった学生が中小企業に目を向けたほか、大学とハローワークが連携して未内定者を集中支援した成果とみています。大学院修了者の就職率は修士が昨年比0.6ポイント増の73.2％、博士が3.3ポイント増の67.2％で、高卒者の就職率は0.5ポイント増の16.8％でした。

　就職者に占める契約や派遣など非正規社員の数を調べたところ、就職者の6.2％にあたる2万2千人で、正社員を希望しながら非正規労働を余儀なくされた人も多いとみられています。

　また、就職も進学もせず無職となった8万6千人の現状も初調査したところ、「就職準備中」が57.1％、「進学準備中」が4.2％、「その他」が38.8％で、将来計画が定まっていない人が多いことがうかがわれます。

【参考リンク】

文部科学省ホームページ：学校基本調査－平成24年度（速報）結果の概要－（生涯学習政策局調査企画課）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/08/attach/1324865.htm

2013年春卒業予定者、企業の約６割継続採用中

　2013年3月卒の大学生、大学院生の採用で、7月時点で採用活動を終えていないと答えた企業は59.7％に達することが、就職情報会社ディスコの調査で分かりました。

中小企業を中心に約6割が採用活動を続けており、内定が取れていない学生にも十分なチャンスがある結果となっています。

7月時点で採用活動を終えていない企業は、東日本大震災の影響で採用活動が遅れた前年の7月（60.7％）とほぼ同水準となっています。震災の影響がなかった一昨年7月（52.5％）と比べると7.2ポイントも上昇しました。多くの企業は大学4年生の4月以降に面接などの選考活動を始めており、2013年卒では選考活動の長期化傾向がうかがえます。

　この調査は7月25日～8月1日にインターネットを通じて実施し、1072社が答えました。ディスコの担当者は「中小企業の間で、時間をかけても良い人材を探そうとする傾向が出ている」と分析しています。

【参考リンク】

DISCO

7月下旬企業調査

http://www.disc.co.jp/pressrelease/detail/saiyoJuly_20120813-639.htm

厚生年金保険法等の一部を改正する法律公布概要

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が、平成２４年８月１０日に成立し、２２日に公布されました。

概要は次のとおりです。

（１）公布日から１年以内に政令で定める日

公務員の恩給期間に係る追加費用を２７％減額する。

ただし、給付額に対する引下げ額の割合が１０％を上回らないこと、減額後の給付額が２３０万円を下回らないこととする。

（２）平成２７年１０月施行

　厚生年金制度に公務員及び私学教職員も加入し、２階部分の年金は、原則、厚生年金に統一する。

　共済年金の１・２階部分の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率（上限１８．３％）に統一する。

　共済年金にある公的年金としての３階部分（職域部分）は廃止する。廃止後の新たな年金については、別に法律で定める。

【参考リンク】

厚生労働省

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/dl/kouhu120824-1.pdf

国民年金法等の一部を改正する法律公布概要

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律が、平成２４年８月１０日に成立し、２２日に公布されました。

概要は次のとおりとなります。

企業にとっては、約４年後に施行される厚生年金保険・健康保険の適用拡大が気になるところです。施行後３年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることについても明記されていることから、更なる適用拡大、保険料の負担増につながると思われます。

（１）平成２６年４月施行分（消費税引上げ第一段階８％）

遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。

（２）公布の日から２年の範囲内で政令で定める日

　産前産後休業期間中の厚生年金保険料を免除し、将来の年金給付に反映する。

（３）平成２７年１０月施行分（消費税引上げ第２段階１０％）

　受給資格期間の短縮を行う。

　老齢基礎年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する。

（４）平成２８年１０月施行分

　短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う。

　以下の基準をすべて満たす短時間労働者に対して、適用対象とする。

① 週所定労働時間が２０時間以上

② 月額賃金が88,000円以上（年収106万円以上）

③ 勤務期間が1年以上

④ 従業員５０１人以上の企業

※学生は適用除外。

【参考リンク】

厚生労働省

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/dl/kouhu120824-2.pdf

平成23年パートタイム労働者総合実態調査（個人調査）の結果

言った、言わないでもめるほど、つまらないことはない。

社員を雇えば、労働条件については書面で提示しておくことが必要です。

　厚生労働省より「平成23年度パートタイム労働者総合実態調査」の結果が発表されました。

　正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、採用時におけるパートへの特定事項（昇給・賞与・退職金）の有無について「明示している」事業所の割合は88.6％、「明示していない」事業所の割合は10.6％となっています。

　事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「明示をしている」事業所の割合が高くなっています。

　また、パートへの特定事項の有無についての明示方法をみると、「労働条件通知書の項目に含めている」が52.5％と最も高い割合となっており、次いで「口頭で説明している」25.9％、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」10.3％の順となっています。

　産業別にみると、「労働条件通知書の項目に含めている」とする事業所はおおむねどの産業でも高い割合となっていますが、「建設業」では「口頭で説明している」とする事業所の割合の方が45.9％と高くなっています。

　事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「労働条件通知書の項目に含めている」、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」とする事業所の割合が高くなっている一方、「口頭で説明している」とする事業所の割合は事業所規模が小さいほど高くなっています。

【参考】

厚生労働省

平成23年パートタイム労働者総合実態調査の概況

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/11/

政府、年金埋蔵金1.5兆円を給付へ

　政府は２２日までに、年金特別会計で四半世紀余りにわたって活用されず塩漬け状態になっていた１兆５千億円に上る「埋蔵金」を、将来の年金給付費に回す方針を固めました。厳しい年金財政にとって“つなぎ資金”になりそうです。

　社会保障と税の一体改革で、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する被用者年金一元化法が今月成立。これをきっかけに、この埋蔵金の各年金制度への配分ルールが政府内で固まり、活用に道筋が付きました。一元化法施行の１５年１０月以降、給付に回す案が有力です。

　埋蔵金は専業主婦が任意加入だった１９６１～８５年度に払っていた保険料で、これまで使っていませんでした。ただ、厚生労働省は１．５兆円を給付に回すことを織り込んで見通しを立てているため、年金財政に与える影響はありません。