ホンダ、下期営業赤字1900億円 北米不振や円高直撃（日経新聞）
ホンダ、下期営業赤字1900億円 北米不振や円高直撃
ホンダは17日、2009年3月期下期（08年10月―09年3月）の連結営業損益（米国
会計基準）が1901億円の赤字（前年同期は4450億円の黒字）に転落する見通しだ
と発表した。従来予想は1798億円の黒字。北米を中心とした新車販売の急減や円
高が直撃する。業績悪化に伴い1957年の上場以来初の減配も決定。寄居工場（埼
玉県寄居町）の稼働時期延期などの対策も表明した。
今期通期の営業利益は前期比81％減の1800億円を見込む。下期に営業赤字に陥
ったのは中間期決算公表以降初めて。業績悪化を受け、08年10―12月期の配当は11
円（前年同期は22円）と計画から11円減らした。09年3月期通期でも前期の86円を
下回る公算が大きい。(17日 20:49)
トヨタ、営業赤字1500億円 09年３月期、販売不振と円高直撃（日経新聞）
トヨタ、営業赤字1500億円 09年３月期、販売不振と円高直撃
トヨタ自動車は22日、2009年３月期の連結業績（米国会計基準）の予想を下方
修正した。本業のもうけである営業損益は1500億円の赤字になる見通し。営業損
益段階での赤字はデータが残る1941年３月期以来、初めて。前期に過去最高とな
る２兆2000億円超の利益を上げたが、世界的な販売不振と急激な円高が直撃し、
２兆円を上回る営業損益の悪化となる。
今期の売上高は前期比18％減の21兆5000億円（従来予想は23兆円）の見込み。
また、想定為替レートを円高方向に見直した。下期（08年10月―09年３月）の
想定レートは１ドル＝93円、１ユーロ＝123円で、従来に比べいずれも７円の円高
修正。
共産・志位氏、トヨタ幹部と会談へ 雇用維持を要請（朝日新聞）
http://s02.megalodon.jp/2008-1222-1915-43/www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200812220244.html
共産・志位氏、トヨタ幹部と会談へ 雇用維持を要請
2008年12月22日17時56分
共産党の志位委員長が２４日、党本部でトヨタ自動車幹部と会談し、解雇の中
止・撤回と雇用維持を要請する。
同党の企業への「直談判」はキヤノン（７月）、いすゞ自動車（１１月）に続
き、今年３回目。１８日には経団連幹部とも初めて会談している。今回は、トヨ
タ側が出向くと回答し、党本部で行う異例の形となった。トヨタ側は古橋衛専務
らが出席する。
トヨタは、来春までに派遣労働者ら約４千人を削減する計画を発表している。
共産党には派遣労働者らから窮状を訴える電子メールが殺到しており、「直談判
をしてでも企業に雇用維持の社会的責任を果たさせたい」（党広報部）としてい
る。
スズキも非正規従業員をゼロに＝輸出向け小型車、2万9000台追加減産
スズキも非正規従業員をゼロに＝輸出向け小型車、2万9000台追加減産
12月22日20時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000153-jij-biz
＊スズキ <7269> は22日、来年3月末までに「スイフト」など輸出向け小型車の国
内生産を2万9000台追加減産すると発表した。これに伴い、新たに250人の派遣社
員の契約を12月末までに順次解除するなどし、国内に960人いた非正規従業員をゼ
ロとする。
「子供連れて帰る金ほしかった」派遣解雇のブラジル女２人が強盗
「子供連れて帰る金ほしかった」派遣解雇のブラジル女２人が強盗
12月22日20時41分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000596-san-soci
顔なじみの酒店で女性店主に暴行を加え売上金などを奪ったとして、群馬県警
大泉署は２２日、強盗致傷の現行犯で、ともにブラジル国籍の栃木県小山市駅東
通り、派遣社員、デ・ソウザ・イボネ・ジュンコ・キヨタ（４０）と義妹で大泉
町寄木戸、無職、ヴァレリア・カンポス・シルバ・キヨタ（３３）の両容疑者を
逮捕した。
調べでは、２人は同町内の酒店経営の女性（５８）が自宅から出てくるのを待
ち伏せし、殴るけるの暴行を加え、軽傷を負わせたうえ、現金７６０万円が入っ
た手提げバッグを奪い、逃走した。悲鳴を聞いた女性の夫（６３）が駆けつけ、
女性とともに２人を取り押さえた。
ジュンコ容疑者は２５日付で埼玉県内の派遣先から解雇されることが決まり、
シルバ容疑者も、１週間前に勤務先を解雇されたといい、「子供を連れてブラジ
ルに帰る金が欲しかった」などと供述しているという。
２人は店の常連客で、女性と顔見知り。女性は商品の支払いなどで銀行に向か
う途中だったといい、同署では計画的犯行の可能性もあるとみて調べている。
＜強盗傷害＞容疑のブラジル人２人逮捕…「派遣解雇され」
＜強盗傷害＞容疑のブラジル人２人逮捕…「派遣解雇され」
12月22日20時27分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000090-mai-soci
群馬県大泉町で、女性会社役員から現金約７６０万円を奪い軽傷を負わせたと
して、県警大泉署は２２日、いずれもブラジル国籍の日系人で、派遣社員のデ・
ソウザ・イボネ・ジュンコ・キヨタ（４０）＝栃木県小山市駅東通り２＝と元派
遣社員のバレリア・カンポス・シルバ・キヨタ（３３）＝群馬県大泉町寄木戸＝
の両容疑者を強盗傷害容疑で現行犯逮捕した。
調べでは、２人は義理の姉妹。ジュンコ容疑者は「派遣の解雇通告を受けた」
、シルバ容疑者は「１５日に雇用契約を打ち切られた。子どもと一緒にブラジル
に帰る金がほしかった」などと供述しているという。
２人は同日午前８時２５分ごろ、大泉町の酒類販売会社の女性役員（５８）宅
の中庭に押し入り、玄関から出てきた役員に殴るけるの暴行を加えたうえ、現金
約７６０万円入りのバッグを奪い、顔などに軽傷を負わせ逃げた疑い。役員は銀
行に金を預けに出かけるところだった。２人は、酒類販売会社が経営する酒店の
客だったという。
自宅で役員の悲鳴を聞いた夫（６３）や親族らが２人を取り押さえ、１１０番
通報した。
緊急宿泊施設利用者、３カ月で倍増 “たらい回し”に不快感 市長会見
緊急宿泊施設利用者、３カ月で倍増 “たらい回し”に不快感 市長会見
12月16日10時53分配信 中日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000002-cnc-l23
松原武久名古屋市長は１５日の定例会見で、不況による派遣切りなどで、緊急
一時宿泊施設・名城シェルター（中区）の利用者が１５７人と、３カ月前から倍
増したことを明らかにした。住む場所を失い、県内の他の自治体に相談に来た人
が、名古屋へ“たらい回し”される例について「自治体の責務を放棄するのはい
かがなものか」と不快感をあらわにした。
区役所の福祉窓口に、市外から相談に来た人は先月半ばから１０日間で３２人
。うち４人は県内の他の自治体で「名古屋に行けば一時保護所があるから」と示
唆され、切符を渡されたという。市長は「分け隔てなく相談に応じている」とし
つつ、県を通じて再発防止を申し入れたことも明かした。
野宿する人がいなかった場所でもホームレスが確認されており、「一時的に宿
を提供したり、新たな職を見つける支援はするが、雇い止めの対策は労働行政の
権限がある国や県にやってもらわないと」と訴えた。
【白い粉入りの封筒の送付事件】「憤りを感じている」と語気を強めた市長。
健康被害に備えて、化学物質の汚染を洗い流せる設備や薬剤をすぐ持ち運べる態
勢を取った。「県と同罪」とする文面は裏金問題への非難と取れるが「こうした
やり方は正当な批判と思わない。意見を言うつもりはない」と卑劣な犯行は取り
合わないとの姿勢を示した。
【ＪＲ東海の超高層ビル計画】名古屋駅前の名古屋ターミナルビルの建て替え
について「今の景気動向からは大変に見えるが、（リニア新幹線が開通する）２
０２５年までをにらんだ計画と思う」との見方を示し、「市としても調整役とし
て期待に応えたい」と協力を約束した。
【白石真澄氏の千葉県知事選出馬】市政策参与の辞職願を出した同氏について
「市の次世代育成支援に大変な貢献があった。もう少しやってほしかった」と残
念そう。自ら現場に出掛け、子どもらの生の声を聞く現場主義が印象的といい、
「チャレンジを決断したのはご本人。頑張っていただきたい」とエールを送った
。
（白石亘）
「ホームレス収容限界も」 周辺から流入と名古屋市長
「ホームレス収容限界も」 周辺から流入と名古屋市長
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122201000870.html
松原武久名古屋市長は２２日、不況などで住居を失った人々に宿舎を提供する
同市の事業について「周辺の市町村から旅費をもらって名古屋に集まってきてお
り弱っている。収容の限界を超えるのではと心配している」と懸念を表明した。
会長を務める政令都市市長の総会後、東京都内で記者会見した。松原氏は「そ
れぞれの市町村に緊急宿泊所がないことが問題だ」として、国や周辺自治体に責
任ある対応を求めた。
名古屋市は野宿している人などを対象に一時的に宿泊を受け入れる「シェルタ
ー」や就労支援のための「自立支援施設」を設けている。市によると１１月中旬
の８日間に市の生活保護相談窓口に来た人を調べた結果、３２人が市外からで、
うち４人は住んでいた市町村に相談に行ったところ片道分の交通費を渡され、名
古屋市に行くよう言われたという。
2008/12/22 22:19 【共同通信】
労働者解雇で大企業は延命 内部留保２３０兆円ためこみ（長周新聞）
労働者解雇で大企業は延命 内部留保２３０兆円ためこみ（長周新聞）
２００８年１２月２２日付
暮れてゆく師走の街街に、首を切られた大量の労働者があふれ始めた。１、２
年まえまで「史上最高益」を豪語していた多国籍大企業が、アメリカ経済がパン
クしたことを理由に容赦ない大量解雇を始めたからである。連日のように新聞や
ニュースが発表内容を伝えている。
厚生労働省が主要メーカーを対象にした調査では、来年３月までに解雇される
派遣社員の数は、１０月までに確定しているだけでも３万人。その後の動きを加
えると自動車メーカーだけでも２万人。派遣労働者のユニオンは主要メーカー以
外も含めると全産業で推定１０万人に達するとも予想している。世界恐慌突入の
局面で、大失業の情勢となっている。
トヨタ等が首切りラッシュ
御手洗・日本経団連会長は今月８日、非正規社員の解雇について「世界的な景
気の急激な落ち込みにより各社も減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整がお
こなわれている」などとのべた。そして、大分県のキヤノン子会社で請負・派遣
社員１２００人が解雇されることについて問われると、「キヤノンが雇用してい
るとの誤解がある」とのべた。要するにキヤノンが解雇するのではなくて請負・
派遣元の責任という主張である。
同社が剰余金を３兆３０００億円も貯め込むことができたのは、経団連が派遣
法を推奨し、低賃金労働者をこき使ったからであり、税制で優遇されてきたから
にほかならない。この１年間だけでも２８００億円の利益を蓄えた。そして８月
には中間配当として株主が７１５億円を山分けしているなかでの大量解雇である
。
「世界のトヨタ」がどうかというと、こちらも怒濤の首切りラッシュ。そして
、週休３日制にするといい始めている。０３年から期間社員など非正規労働者を
大量に導入してきて、０８年までにトヨタ本体で１万８０００人、グループ全体
では８万７０００人にまで増やしてきた。それを来年３月末には、トヨタ本体の
期間従業員については６０００人から３０００人まで半減させる方針をうち出し
た。
期間従業員の数は、０８年３月時点では約８８００人いたことから、１年間で
５８００人を削減することになる。ここ数年間で積み上げた利益は破格にもかか
わらず、余剰在庫などいらないのがトヨタの看板方式というわけで、労働者にも
へっちゃらでこういうことをやる。
なお、アメリカにも進出しているトヨタであるが、北米トヨタでは従業員は解
雇せず、生産調整で余剰になった労働者には職業訓練プログラムを受けさせるな
どの対応。これをアメリカのマスメディアから褒められている。アメリカ人には
親切のようだ。同社は内部留保・剰余金は国内トップの約１４兆円にもなってい
る。海外メディアから「トヨタ銀行」と揶揄されるほど富を蓄えた。
国内大企業全体の内部留保、すなわち貯め込んでいる余剰資金の総額は２２０
兆～２３０兆円にもなっている。これは世界的に見てもダントツといわれている
。こうした金がサブプライムのような金融市場や、海の向こうに流れ出していく
。また利益は株主配当として、大株主の外資金融機関などがゴッソリ持っていく
関係にもなっている。この２２０兆～２３０兆円という巨万の富は、働く者がい
て、生産することで生み出されたのにほかならない。
派遣法で首切り合法化 構造改革の犯罪暴露
「人員削減は世界的な経済情勢によりやむなしで、しかも円高になっているか
ら仕方がない」といった論調で、ここぞとばかりに各社が一斉首切りを始めた。
とりわけ真っ先に切り捨てられているのが派遣・期間工など非正規雇用の労働者
だ。
厚生労働省の調査では、全産業に占めている非正規雇用の割合は３７・８％で
、およそ４割にもなっている。これは近年の構造改革・規制緩和のもとで意図的
に労働法を改悪して低賃金労働、ワンクッション雇用を合法化してきたことが背
景にある。「直接雇用では社保負担など面倒だから」といった企業負担軽減もさ
ることながら、派遣法が首切りの合法化であったことは、現在進行している大量
解雇の動きを見ても歴然としている。
ただ、奴隷制社会ではあるまいし、これほどの労働者が全国津津浦浦で路頭に
迷わされて、その家族や地域経済にも甚大な影響を及ぼすのに、大企業の好き勝
手を野放しにして「仕方がない」「派遣になった者の自己責任」ですむわけがな
い。
大企業が急速に利益を伸ばし始めたのは特に２０００年以後で、「いざなぎ景
気」を超える空前の利益をあげてきた。小泉・竹中らが進めてきた規制緩和・構
造改革によって、労働法制そのほか減税など、大企業への優遇措置が施されたこ
とがある。そして、米国の浪費頼みの外需依存社会になってきたことが浮き彫り
になっている。
２００２年以降の日本経済の実質ＧＤＰ成長率のうち、４０～５０％が純輸出
に依存している。その結果、世界経済の成長が鈍ると、たちまちマイナス成長に
陥ることとなった。注目されるのは、戦後はアメリカ依存の輸出依存型だったわ
けだが、８０～９９年の期間をピックアップすると、年平均成長率２・７％のう
ち純輸出の占める割合はわずか０・０４％だったのが２０００年代に入ってから
格段に外需依存型が強まっていったことがわかる。
今年８月に、政府の経済財政諮問会議の専門調査会で示されている資料による
と、２００２年１月以降、企業部門の経常利益は年率１３・３％伸びた一方で、
賃金の伸びは年率３・２％にとどまっている。そして１９９６年度と２００６年
度を比較すると、家計所得は１１兆円減少している。労働分配率は２０００年を
境に下がり続けている。
国民みんなは貧乏で購買力も落ち込んで内需は底打ち。農漁業は衰退し、中小
企業などが支えてきた地方経済もガタガタ。「国際競争力に勝つ」といって優遇
してきた輸出企業がダメになると、たちまち国内全体に波及し混乱しているのが
現在の姿だ。また「金融立国」を目指すといっていたが、こちらもアメリカの金
融バブルに巻き上げられることとなった。
「構造改革なくして景気回復なし」と叫んだ結果、構造改革によって景気がよ
くなったのは社会の上澄みの経営者、株主、金融機関など大資本のみ。財務省が
「国・地方の借金が８００兆円超え」と発表する一方で、大企業の内部留保は前
述の通り２０００兆円超えである。経団連は「消費税を上げないと社会保障がま
まならぬ。法人税は（消費税増税分ほど）下げろ」といまだにいっている。
政府は働く場保障せよ 労働者は団結が力
アメリカを震源地にした全世界的規模の金融崩壊が、実体経済や各国人民生活
に深刻な影響を与え、ツケをみな転嫁して延命をはかっている。日本国内では、
政府が膨大な年金資金を株買い支え資金として投入しているほか、アメリカの借
金経済を支えるために買い取らされた米国債は日日暴落して紙屑になっている。
日銀が数十兆円もの資金を供給するのも、暴利をむさぼってきたメガバンクの
資金調達や大企業救済のためで、その企業が労働者をへっちゃらで解雇していく
。これは誰が見ても「定額給付金」をばらまいてどうにかなる事態ではなく、自
治体が数十人程度を臨時雇用してどうこうなる問題ではない。
労働者が路頭に迷わされて食っていけず、現役世代がこれまでに経験したこと
のない社会状況が広がっている。巨大資本が社会の上層にため込んだ富を吐き出
せば、これほどの貧困状況にはならない。
いまや英語はしゃべるが漢字は読めない首相で無為無策。新自由主義政策の破
綻が明らかなものとなっている。国民はみな“労働”して生活している以上、「
失業は自己責任」「努力が足りない」とかいって済む問題ではない。大企業の責
任においてためこんだ利益をはき出して労働者の雇用を確保させなければならな
い。非人間的な派遣法のようなものは撤廃しなければならず、政府は国が成り立
つ元である働く労働者の働く場を保障しなければならない。
いずれにしても強欲な独占資本とその政府にいうことを聞かせるには、
労働者の団結、各層勤労人民の団結の力による以外にない。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/roudousyakaikodedaikigyouhaennmei%20naiburyuuho230tyouenntamekomi.html
＜三菱重工＞「私を正社員に」提訴へ…兵庫・高砂の派遣男性
＜三菱重工＞「私を正社員に」提訴へ…兵庫・高砂の派遣男性
12月23日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000008-mai-soci
大手重機メーカー「三菱重工業」の高砂製作所（兵庫県高砂市）で８年半、請
負と派遣の労働者として働く男性（４６）が、「偽装請負状態で長く働かされた
」として、同社の正社員としての地位確認を求める訴訟を年明けに神戸地裁姫路
支部に起こす。同製作所は３年間の派遣期限を迎える０９年４月以降、派遣労働
者を正社員にせず、基本的に再度請負に戻す。三菱重工のように０９年以降に同
様の期限を迎えるメーカーが多いために「０９年問題」と呼ばれ、加速する「派
遣切り」の一因と指摘されている。
提訴するのは、同県加古川市の派遣労働者、圓山（まるやま）浩典さん。圓山
さんは００年、請負会社の社員として同製作所で働き始めた。圓山さんによると
、当初から作業の指示は三菱重工の正社員から直接受けており、偽装請負の状態
だったという。
圓山さんは昨年９月ごろ、知らない間に０６年４月から自分の身分が「請負」
から「派遣」に切り替えられていたのを知った。今春、３年間の期限が切れる０
９年４月以降、自分の職場が再度請負に戻されることを知り、圓山さんは先月、
正社員として直接雇用するよう三菱重工に申し入れた。だが三菱重工は、直接雇
用する意思を示さないため、提訴に踏み切ることを決めた。
【日野行介、樋口岳大】
◇製造業派遣の０９年問題
製造業への労働者派遣は０４年に解禁されたが、０６年ごろから、実態は「派
遣」なのに人材会社などの派遣元が指示を出す「請負」に見せかけ管理責任を免
れる「偽装請負」が問題になった。このため、多くの企業が一斉に請負を派遣に
変えた。０７年に派遣期間が１年から３年に延長され、製造業の派遣労働者の多
くは０９年に期間満了を迎える。その際、企業側は正社員などとして直接雇用す
る義務が生じるが、景気後退などの事情から、期限までに雇い止めを進める恐れ
がある。