本日の日本経済新聞に、
企業が監査法人に支払う報酬が、前期比2%ダウンしたとの記事があった
内部統制報告制度や、四半期決算制度などに伴う費用増が
ひと段落した事が背景にあるとみられている。
株式時価総額の上位の企業の監査報酬については、1社平均、約2億4000万円。
J-Sox導入時、前期比で3割以上増えていたそうだが、
2010年3月期には、減少に転じた。
企業全体でも、約52%にあたる企業の監査報酬が減少した様子である。
一方、先日から、本ブログでも記載した大手監査法人の1社が、
他法人の監査先企業に
大幅な監査報酬の引き下げ提案を次々に行っている。
そうなると、
現在、監査を担当している監査法人は、更なる監査報酬の引き下げを提案し、
元々、海外の監査報酬と比べ、日本の監査報酬については低いと言われている中、
結果的には全体的に監査報酬が落ち込むことになり、収益を圧迫する可能性がある。
ゴーイング・コンサーン（継続企業の前提）がつかないように、
必死な営業姿勢については理解できるが、
業界全体的な監査報酬の引き下げのきっかけにもなっており、
中堅の監査法人にもしわ寄せがきて、監査業界の将来に不安が生じる。
コストダウンの提案も大切だが、出来れば、質で勝負して欲しい。。。
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代表取締役 大谷 幸宏
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