２月２５日、朝日新聞朝刊「ロシア、ウクライナ侵攻」の横見出し。
そして、
２４日のNEWSWEBニュースでは、コロナ死者数増加。“高齢者の感染へらず今も増加のおそれ”
記事では、オミクロン株が広がった新型コロナウイルス感染拡大の第６派で亡くなった人の数は今年に入ってから２３日までに４０００人を超え、デルタ株が広がった去年夏の第５波を上回っている。
わずか二カ月に満たないなかで４０００人を超える死者。この数字に呆然としてしまう。
一方、２年にわたってコロナ攻撃にさらされ弱り切っている人類。その最中、今度は人間による攻撃。ロシア、プーチンはこの現実を本当に分かっているのだろうか？人類がコロナ禍でダメージを受け、必死に生きる希望を求めているときに、追い打ちをかけるように核をちらつかせ脅す行為。プーチンの望むところかもしれないが、ロシアのKGBに彩られた黒い歴史をわざわざ思い起こさせるような行為は多くの国々の理解が得られるはずもなくロシアの信頼も大きく損なう事でもある。このウクライナへの対応はロシアにとってほとんどマイナスでしかない。何よりロシアの人々がこの現実を歓迎しているとは思えない。
そして、日本。
ロシアは第二次大戦後のどさくさに紛れ村人だけの島に侵攻し占拠。４島の帰属を主張し続ける日本に対して安倍政権時に平和的経済連携を持ちかけ、日本に特権を与えているかのように２島の往来を許したものの、今や４島と言わず２島さえロシアの霧奥深く沈みつつある。
ウクライナは他人ごとではない。
日本の危機管理。
コロナ対応においても同様に、日本の総体的危機管理を考えると心細くなるのは何故か？今回のワクチンもそうであるが、政府判断が遅く、ワクチンを含め肝心の検査薬、治療薬も十分にあるかどうかさえ分からない。最後は自治体判断に任せられる。国民は医療対応を含め、自治体次第で運の良し悪しが決まる。
総理も権力のバランスで総理になり、厚生労働大臣の役職も忠誠心、あるいは信頼できるといったことで選ばれる。内輪の信頼も大事なことだと思うが、ある意味で想像力と共感力が無ければどの地位についても結果的に官僚の台本をそつなく読み上げるだけの、つまり危機管理能力ゼロであっても責任ある閣僚の地位にとどまることができる。
そして、領土に関する危機管理。
今回のウクライナを見て思ったことは、１８日の衆院予算委員会での立憲民主の野田佳彦氏の質疑の重要さである。
野田氏が二之湯国務大臣に質したのは、「領土領海を守っていくためには起点となる国境離島を大事に維持管理することが鉄則だ」「日本の領海と海洋大国４８４にも上る国境離島の存在を全て確認できているか」という問いに対し、国務大臣の答弁は、岸田総理に影響されてか？つまり、「慎重に確認を進めているところ」といった、現実を後から追いかける“未来進行形。本来であれば、既に離島保護に取り組んでいなければならないはずである。
総理も含め、すべての閣僚において基本的な危機管理についてはしっかり学んでいてほしい。冷静な判断が必要な時に、後先考えず勇ましい言葉で国民を翻弄するのは最悪である。“座して死を待つことはしない”などという精神論で国民を巻き込み間違った方向に突っ走るのは、たいていこの危機管理に疎い政治家だったように思う。